特許・商標・著作権 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり  ～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 河野特許事務所　２０１２年２月１５日　執筆者：弁理士　野口　富弘   特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 中国知財訴訟の近年の傾向と対策 ～巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために～ 開催日時：２０１２年１月２７日（金）　午後２時００～午後５時００ 会　　　場：虎の門「日本消防会館」５階　大会議室 主催：日本ライセンス協会 講　師：弁理士　河野　英仁 詳細はhttp://www.lesj.org/contents/japanese/02_1getsu.html ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説  （第15回） ～第２回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１２年 ２月１０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (10)暫定PGRとサンセット法 　サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説  （第11回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 2月1日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第315 条　不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説  （第6回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月20日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説  （第4回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月16日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3. 特許権に対する防御 　特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説  （第2回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月10日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   改正前 改正後 第135 条　インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第3回） 河野特許事務所　２０１１年12月29日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   2. BM関連発明の審査 　BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2部分第9章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。 (...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第４回） 河野特許事務所　２０１１年12月３０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   (3)復審委員会の判断 現有技術と比較したその差異が単に商業規則にあるのではなく、新たな技術的手段を用いて技術的課題を解決しい技術的効果を奏する場合、保護さ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第５回) ～記録媒体クレームに対する判断～ 　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, I...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～  　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回) ～記録媒体クレームに対する判断～ 　　　　　　　　　　　　　　　　Cybersource Corp., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　　Retail Decisions, I...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回の改正では、先願主義への移行とともにグレースピリオドについても改正が行われ、グレースピリオドは有効出願日前１年とされました。具体的には、新規性(§102(a)(1))については、有効出願日前１年以内に公開された事項であって、以下のいずれかに該当する場合は先行技術とはなりません。 (1) 公開が発明者によりなされた場合 (2) 公開が発明者から直接的又は間接的に内容を知得した者によりなされた場...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

今回の改正では、弁護士の助言（鑑定書）の取り扱いが侵害事件の被告に有利な方向に改正されました。 すなわち、(1)鑑定書を入手しなかったことや(2)鑑定書を裁判所に提示しなかったことを、(a)故意侵害(willful infringement)の認定や、(b)侵害教唆(inducement of infringement)の意思の認定に使用できないと規定されました(§298)。より詳しくはアペ...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

これまでも第三者による情報提供制度はありましたが（Protest制度、公開後の情報提供制度、権利付与後の情報提供制度など）、今回の改正により新た に権利付与前の刊行物提出制度 (Preissuance Submissions)が設けられました(§122(e))。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

マジコンの販売行為が刑事罰に！  ～アクセスコントロール回避規制の強化～ 河野特許事務所　２０１１年１１月２１日　執筆者：弁理士　大竹 康友   近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び（プログラムとして）実行されるケースが増えています。これに対し、２０１１年１２月１日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第７回） 河野特許事務所　２０１１年１２月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2011年9月号掲載)   4．中国企業の重要特許 　中国企業が出願、権利化している4つの特許の詳細を以下に説明する。最初の2つは列車制御に関する技術であり、残り2件はブレーキに関する技術である。 (1)列車制御センターシステムプラットホ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回　先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所　２０１１年１２月２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条　損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回　特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第３回） 河野特許事務所　２０１１年１１月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載）   (2)CS関連発明の審査 (i)技術三要素判断 　中国におけるCS関連発明の判断手法の特徴的なものとして所謂「技術三要素」判断が存在する。すなわち...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回　特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第１回） 河野特許事務所　２０１１年１１月１４日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載）   　 　第3回に引き続き専利法第25条の特許を受けることができない発明について説明する。   1．外科手術方法（専利法第25条第1項(3)　疾病の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第３回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   ４．CAFCの判断 規則41.37(c)(1)(vii)に規定する形式的議論では議論を放棄したものと見なされる 　CAFCは...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第１回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   １．概要 　クレームには独立クレームと従属クレームとがあり、大多数の特許出願は数多くの従属クレームを含んでいる。新規性欠如(米...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許表示に関しては以下の２点について改正が行われました。１．虚偽特許表示に対する訴訟の制限　－　§292(a)の虚偽特許表示に基づく訴訟を国のみに認めるようにした。２．特許表示要件の緩和　－　インターネット上に特許製品と特許番号の情報を掲示するVirtual Markingを認めるようにした。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）

今日は弁理士会の神奈川委員会に行ってきました。横浜の崎陽軒本店６階の会議室です。 そこで聞いた情報ですが、川崎市が中小企業の外国出願支援事業の募集をしているそうです。 PCT出願は助成の対象になりませんが、PCT出願からの各国移行費用は対象になるそうです。特許出願で１５０万円、意匠出願で６０万円以内で、費用の1/2が補助されます。つまり、３００万円以上かかった場合に１５０万円補助してくれる、という...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第１回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所　２０１１年１０月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　重慶万馳オートバイ部品有限公司等                          　　　　　  無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）