住宅の購入を考える際に頭をよぎるのが、「これだけの借り入れをして返済していけるのか」という点があります。マイホームがほしいという希望とともに、ご家庭が新たに抱えるリスク。住宅購入を早いうちから計画することでリスクを軽減することが可能ですが、一体どのようなリスクがあるでしょうか。今回は、住宅購入によるリスクを見ておきたいと思います。 ご家庭が抱えるリスク   住宅の購入により家計のリスクを...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

消費税増税を前に戸建ての住宅展示場の来場者が増加しているとのことです。   消費税が増税の前後に購入をすることで、確かに税金の節税対策になりますが、そうすべきか否か冷静に考えてみる必要があります。   戸建住宅の取得額のすべてに、消費税が加算されるわけではありません。 ＝＝ 消費税がかからない項目は、 ・土地の購入費用 ・住宅ローンの返済利息 ・保証料 ・火災保険料 などがあ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

任意整理では，債権者から提出された債権届（約定利息）を法定利息に引き直して計算します。通常は，約定利息の計算と法定利息の計算の差額分が，実際借金が減る額です。取引がながければ長い，取引金額が多ければ多いほど，減額が大きくなる可能性が高いです。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちわ。住宅ローンアドバイザーの田端です。   住宅ローンを組むときに「固定金利」にするか「変動金利」にするか 迷う方は多いと思います。   まず、不動産営業マンや銀行の住宅ローンの担当者は「変動金利」を勧めてきます。   金利０．８７５％   とても魅力的で住宅ローンを組む人の約半数が「変動金利」を利用しています。   闇雲に勧められたから「変動金利」にしました。 で...（続きを読む）

田端 政弘

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸でマネーセミナー講師をしている、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 リボ（リボルビング）払いって、どんな支払い方法か知っていますか？ 分割払いが支払いを「何回に」するかを決めるのに対し、リボ払いは支払いを「いくらに」するかを決める支払い方法です。 リボ払いの場合、大きな金額の買い物をしても...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。   　　今回のコラムは、生命保険会社が破綻した場合の契約者保護 　　について、シリーズＰａｒｔ３をお伝えします。 　　Ｐａｒｔ３は、「予定利率」について 　　予定利率とは、分かりやすく説明するとすれば、 　　保険会社が契約者から集めたお金を運用することによって得られた 　　利息の率のことを指します。 　　「運用で得た利益分...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、６月はやはり長期固定金利の上昇が目立ちます。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは６月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、５月は全体的に金利が低下しました。 　まず、変動金利が前月比 0.022％低下の1.099％になっていますが、これはソニー銀行独自のもので、他行の５月は据え置かれるものと考えられます。そもそも、変動金利は銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、短期プライムレートが変動していない以上...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！ 「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 前回に引き続き、デパートネタです^^; デパートや百貨店って、定価販売が基本ですよね。 だから、郊外型のスーパーなどと比べると、どうしても割高です^^; 毎日の食料品や、生活用品を買...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。 将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井です。   さて、今回は資金繰りの話です。   勘定あって銭足らず 会社経営の世界には、利益が出ているのに倒産するという不思議な現象があります。黒字倒産とも呼ばれています。 なぜそのようなことが起こるのでしょう。 時間を追って考えると、答えは割と簡単です。   1月、会社はモノを作るために材料を仕入れます。月末で締め...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

お客様にとっては、過払金が発生してすぐに利息が発生すると考えた方が利息の額が多額になり、有利になります。逆に貸金業者等にとっては、少しでも遅い時期から過払利息が発生したと考える方が有利になります。 そこで、貸金業者等によっては、少しでも利息の額を少なくしたいことから、過払金返還請求訴訟の訴状送達の翌日から利息を付すべきである等と主張する場合があります。 しかし、裁判所は過払金発生の時から利息を...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

過払金返還請求における法律上の主要な問題点、すなわち貸金業者等と争いになる主要な論点としては以下のものが挙げられます □過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。 □過払金の利息はいつから発生するか。 □取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に、一連の取引とみるか複数の取引があったとみるか。 □取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引につい...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

和解とは、民事上の紛争について、当事者が互いに譲歩して自主的に争いをやめる約束をすることをいいます。過払金返還請求における和解を結ぶ場合、一般的に過払金の返還について貸金業者等といつ・いくら過払金を返還するか等について合意を結ぶことになります。 過払金の返還請求について、貸金業者等と和解を結ぶパターンとしては， ① 過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いをして和解を結ぶ場合 ② 当該訴訟を...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 家計が保有する金融資産の残高は昨年１２月末時点で１５４７兆円と、 前年比３．１％増え、暦年ベースでみれば過去３番目の大きさとなった。 株式や投資信託、外貨預金などの残高増加が目立った。   ただ、これらは円安・株高を受けた評価額の改善が主因で、 家計が...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　　お金の運用をする上で一番大切なことはライフプランを考えることです。そして、次に目標額を設定しどのように貯めるかの検討になります。そして、ここで大切なことは貯蓄の順番を考えることです。全ての目標に対して同時に貯められるのであれば、それは理想です。しかし、一般的には難しいと思いますので順番を考えなくてはなりません。これを間違えると大損します。例えば、この低金利時代に30代の方が老後資金の準備を優先...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

過払金が発生しているか否かは、取引があった貸金業者等からお客様自身の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利率で引き直し計算をしないと正確にはわかりません。 ただし、利息制限法の利率を超える高利で借入をしていた期間が６年を超えると発生する可能性が上がっていきます。利率が高ければ高いほど、その高利での取引の期間が長ければ長いほど、毎月の返済金額が多ければ多いほど、過払金が発生する可能性が高くなります。ま...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等からお金の借り入れ、その返済を行った場合、当該貸金業者等に返済しすぎたお金のことを過払金といいます。利息制限法に基づく利息で借入を行っていれば、本来利息を支払いすぎることはないのですが、多くの貸金業者等は過去に利息制限法を超える利率での貸付けを行っていました。そこで、利息を返しすぎるという現象がおきるのです。 返し過ぎたお金、すなわち過払金は不当利得にあたり、原則として取り戻すことがで...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

過払金（かばらいきん）とは、お客様が貸金業者に請求できるお金のことです。 お金を借りて、毎月返済していたところ、いつの間にか返しすぎてしまっていたのです。 どうして返しすぎになっていたかというと，貸金業者が違法に高い利息をつけて返済をさせていたからです。 適法な利息で計算し直すと、既に支払い終わっている人も多いのです。 では，どんな場合に過払金が発生するのでしょうか。 ・利息制限法を超え...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は更新時の更新料について書きたいと思います。   通常賃貸マンションを契約するとき、普通賃貸借契約の場合は、 2年契約のケースが多いと思われます。 2年後に更新をする場合には更新料を支払う物件が大半で、 東京では、更新料は新賃料の1ヶ月相当額としている物件が多いです。   お客様より、更新料は支払わなくてはならないのか？ との...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

最近、保険営業の人から「4月から保険料が値上げされるので、加入するなら今ですよ」と勧誘された方も多いのではないでしょうか？ ４月より予定利率というものが引き下げられる為、一部の保険が値上げされる事になりました。予定利率とは保険料を決める要素の1つで予定利率が高いほど保険料は安くなる仕組みです。   一般的には4月以降に保険に加入するより、一部の保険で今のうちに加入したほうが保険料は安くなる計算で...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

  　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、４月は長期固定金利が低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは４月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

「リスケの出口が見つかる！」 金融円滑化法終了後の対応業務に関連して、本書を読みはじめました。 今日は、上記書籍を読み終えました。 今後の金融円滑化法の終了後のイメージが見えてきました。 本書はコンサルタントが執筆した本であり、弁護士であれば当然わかっている用語や事例が多いですが、経営者の方が1人で理解するのは少し難しいかもしれません。 ハウツーものなので、すらすら読めました。 ただし、設備投資...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）