- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、4月は長期固定金利が低下しました。
まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは4月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.105%低下の1.394%、20年超の最長期間も前月比0.077%低下の2.434%となりました。
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、2月下旬から3月上旬にかけては円安・株高・債券高(金利低下)となり、長期固定金利の目安となる10年物の長期金利が、0.6%台まで低下したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、日本銀行の新総裁と副総裁が政府提示案通りに衆参で同意されたため、20日から新体制が正式にスタートします(今回の任期は前総裁の残り任期4月8日までのため、再度同意が必要)。
まずは4月3日と4日の金融政策決定会合で、無期限緩和の前倒し(現在は2014年からとなっている)や国債買い入れ年限の拡大(現在は残存期間3年の国債を買い入れているがこれを5年に拡大)、さらには日銀当座預金残高の付利撤廃(銀行が日銀に預けている口座に付いている0.1%の利息を撤廃し、銀行の民間貸出を促す)などが議論される見通しです。
債券市場ではこれらを見越して、長期国債に買いが入り、国債価格が上昇(金利低下)している訳ですが、この流れはしばらく続くものと考えられます。
ただし、期待が先行している側面が強いことや、本来は株高になればリスク選好から債券が売られる(金利上昇)のがセオリーであることから、日銀が期待に沿った回答を出せなければ、その反動が出る可能性には留意する必要があります。
沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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