生保破綻時の契約者保護はどうなっている？（Part3)

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

　　今回のコラムは、生命保険会社が破綻した場合の契約者保護
　　について、シリーズＰａｒｔ３をお伝えします。

　　Ｐａｒｔ３は、「予定利率」について

　　予定利率とは、分かりやすく説明するとすれば、
　　保険会社が契約者から集めたお金を運用することによって得られた
　　利息の率のことを指します。
　　「運用で得た利益分、保険料の割引をしていますよ」
　　という意味です。

　　予定利率が高い契約は、保険料の割引率が高いので、
　　契約者にとっては、お得な契約です。

　　逆に予定利率が低いということは、保険料の割引率が低いので、
　　契約者にとっては、お得ではないということになります。

　　今現在の予定利率はどうかと言いますと、過去一番低い状態。
　　ほとんどの生命保険契約の予定利率は1.5%～1.75%。
　　つまり、他の年代の契約に比べれば、お得でない契約ということ　
　　になります。

　　では過去はどうだったかと言いますと、
　　一番高い予定利率は、1985年～1990年（平成2年）の5．5%～6.25%。
　　まさにバブルまっただ中の時には、今では考えられないような利率
　　だったわけです。
　　この時代に保険契約をした方は、とてもお得な保険に加入していた
　　ということになります。

　　1990年以降、バブル崩壊に歩調を合わせるように、予定利率は
　　引き下げられていきます。

　　前回の生命保険の豆知識でお伝えしました「責任準備金」は、
　　保険会社破綻時に生命保険契約者保護機構が資金援助を行うこと
　　よって、90%が補償対象でしたが、90%以下になるケースもあるという
　　お話しをしました。　

　　そこで登場するのが、「予定利率」です。

　　過去の生命保険会社の破綻時には、予定利率の引き下げが
　　行われました。

　　予定利率が引き下げられるということは、保険料が上がるという
　　意味でした（予定利率が低い契約は保険料が高くなる）。

　　破綻した後に、引受保険会社が保険料を上げますというと、
　　契約者としては、破綻したことに加え、かなりショックが大きくなるので、
　　保険金額を下げるという処置を取りました。

　　では、破綻した保険会社の契約すべてについて、保険金削減が
　　おこなわれるかというと、それは違います。

　　期間が短い定期保険や収入保障保険、死亡保障が付加されていない
　　医療保険やがん保険など。つまり掛捨て型の保険は、予定利率引き下げ
　　による保険金削減はないか、あったとしても少額で済みます。

　　逆に予定利率の引き下げによる保険金削減の可能性が高い保険は、
　　終身保険、長期定期保険、養老保険、個人年金保険、学資保険など。
　　つまり、保険料の一部分が貯蓄される保険です。

　　まとめますと、
　　前回の生命保険の豆知識でお伝えしました「責任準備金」の積み上げを
　　しなければいけない保険は、予定利率の引き下げで、保険金削減の
　　可能性が高く、積み上げをほとんど行わなくてよい保険は、予定利率の
　　引き下げによる影響がほとんどないわけです。

　　ということは、保険会社の破綻リスクを考えるのであれば、
　　掛捨て型の保険を選択するのがベターということになります。　

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