注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「申請」を含むコラム・事例
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ロングステイ トンガ王国 南太平洋の王冠と称される美しい国
一昨日はフィジー島をご紹介しました。そのフィジー島の東隣にあるのがトンガ王国です。
2001年～2008年にかけて、体格の良さを見込まれ大相撲の武蔵川部屋、田子の浦部屋に入門した新弟子がTV等で紹介されていたました。ガリバー旅行記の巨人国のモデルはトンガでは無いかと思うほど大柄の人が多い国です。
南太平洋に散らばる170余に及ぶ島々で構成されています。その美しさを南太平洋観光局の写真でしばしお楽し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と事実上の相続放棄
3 事実上の相続放棄 共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無
【コラム】 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 （ⅰ）最判平成3・4・19民集45巻4号477頁 「相続させる」旨の遺言は，特段の事情がない限り，遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり，かつ，何らの行為を要せずして，被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 （ⅱ）最判平成7・1・24判タ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈
まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイ 南太平洋の小さな島 ナウル共和国
2011年9月30日～10月2日にJATA(日本旅行業協会)主催 JATA国際フォーラム・旅博が開催されました。ロングステイアドバイザーである私も数年ぶりに訪れました。旅博を訪れて感じたのは、アジアの国々の観光客・投資家への意気込みと熱気です。一方ひっそりと展示している国々もあり、それらの国を応援したいとの気持ちから、数回に分けて余り知られていない国々をご紹介しています。
昨日は、ラバウルのある...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マーシャル諸島共和国 真珠の首飾りと言われる美しい国
ロングステイ・アドバイザーとして2011年10月3日に開催されたJATA博(旅博)で興味を抱いた国々を紹介しています。
大寒の日本の冬を迎えるに当たり、暖かな国で、のんびり過ごしたい、自然を感じる場所、フィッシング、スキューバダイビングが好きな方に適した国々をご紹介します。
そして、これらの国は、地球温暖化の脅威にも直面している国々です。
最初にご紹介するのは、マーシャル諸島共和国です。
マ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅エコポイントが復活！
住宅エコポイントが、「復興支援・住宅エコポイント」として復活！ 今回の大きな特徴は・・・。 東日本大震災の被災地に対する復興支援を盛り込んだことですね。 国が特定被災区域に指定した東北・関東の221市町村と 2011年3月12日の長野県北部地震で被災した長野県下水内郡栄村での 新築工事に対して、1戸当たり30万ポイントが発行されます。（1ポイントが1円に相当） それ以外...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
もっと、恋愛上手になりたい方は、こちらもどうぞ！
●もっと、恋愛上手になりたい方は、こちらもどうぞ！
こんにちは。九州産業大学心理学講師 恋愛ドクター木村聡子です。
もっと恋愛上手になりたい方のために、アメンバー限定記事を更新しています。
主に、幸せな結婚がしたい、独身の女性のために、よりディープな情報を書いていますよ。
かなり本格的です。内容は本当にディープなので、初めてこのブログに来て下さった方は、ほかの記事を読まれてからのほうが...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
Last Mission 1 〜遺言執行者〜
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。皆さんは既に遺言書を作成したことはありますか？私は…お客様の遺言書を作成したことはありますが、自分の物はまだ作成したことはありません。でも、きっと自分が、〇〇は××さんに残したいという気持ちが出てきたときには、のちのトラブルを防ぐために書いておきたいなと思っています。さて、遺言書でAさんは自分の不動産を同居している三女のBさんに遺そうと遺言書を認めました。Aさんは...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第2回）
米国改正特許法逐条解説 （第2回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第135 条 インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 （第１回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月5日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。
2.由来手続(冒認手続)
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(3)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第3回） 河野特許事務所 ２０１１年12月29日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） 2. BM関連発明の審査 BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2部分第9章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。 (...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド語学研修＆インターンシッププログラム
インド第3の都市バンガロールはIT企業の集積地
人口が600万人を超えるインド第3の都市バンガロールは、多くのIT企業が集まっていることから「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、インドで最も急成長を遂げている大都市です。
インド南部に位置していますが、標高が高いため、他のインドの都市に比べて気候も温和です。
世界最大のIT企業であるInfosysも本社をバンガロールに置き、また、外資系企業ではI...（続きを読む）
- 豊田 圭一
- （研修講師）
早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(2)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第2回） 河野特許事務所 ２０１１年12月28日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） (3)審査官の判断 審査官は、請求項1は専利法第25条第1項（2）に規定する「知的活動の法則および方法」に該当し、保護適格性を有さないと判断し、拒絶査定を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車保険見直し 中断証明
自動車保険見直し 中断証明 １ 中断証明書とは お車を廃車、譲渡、返還、または車検切れ、妊娠などにより自動車保険を中断 (満期または解約をいいます。) される場合に、お申し出いただく事により発行することができます。 中断証明書を取得しておくと、その後新たに自動車保険をご契約される際に、証明書に記載された等級(割引)が適用されます。お金はかかりません。この手続きをしないで、数年後に自動...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年末、年始のお客さまは、チャンスと心得よう！
すっかり、ご無沙汰・・・。一時期は連日、この人書いているなあと思った方も多いでしょう。いえ、そういう時があるんですね。降臨、何か言葉が次々とあふれてでてくる・・・。これがないと書けないものなのです。で、最近の私は何をしていたか、というと来年の打ち合わせや確認をしておりました。資料づくりなども・・・。それから、朗報。ようやくやっと来年、東京でもセミナーを開催する予定です。（待っていた方、多いんじゃな...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
内閣府認証NPO法人が新規設立できなくなります
来年4月からNPO法人の法律の改正が施行されます。 設立手続きにも関係することとして、大きいのは 「内閣府」が所管庁ではなくなること 今までは、複数の都道府県にまたがって事務所を置くNPO法人は内閣府に設立認証申請をして、設立後の監督も内閣府が担当官庁でした。 4月1日からは事務所が複数ある法人は、主たる事務所がある都道府県が所管庁になります。 「内閣府認証」の...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
介護職員処遇改善交付金の行方
平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか？一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。
社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで１年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
ロングステイ 現地通貨を手に入れる方法とコスト
前のコラムで、通貨交換の仕組みや銀行口座開設のポイントを記載しました。 ここでは、現地通貨を手に入れる(交換する)方法とコストを検討いたします。 1.日本で現地通貨を購入して海外に出かける方法 なんといっても、現金を多額に持ち歩くのは紛失・盗難トラブルが伴います。 日本円換算10万円以内でお持ちになるのがベターです。現在のレートではこれでも米ドルで1250ドル以上に成ります(2011/12/...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社設立手続きを学ぶ その14
許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
メルマガ第96回、2011.12.5発行 雑感(2011.12.5)
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十六回 雑感(2011.12.5) 行政書士の折本です。 12月に入りましたね。 早いもので、今年も、一ヶ月を切りました。 年頭に目標を立てた人も、立てなかった人も、「終わり良ければ全て良し」 ということで、来年に繋がるような良き一ヶ月にしましょう。 審査についての雑感を少し書きます。 今年の東京入国管理局の婚姻...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
国際結婚・結婚ビザ入管申請時のポイント
最近、国際結婚に伴う配偶者ビザについて不許可になってしまった方からのご相談が相変わらず多いです。 現在入国管理局では偽装結婚に対するビザの発給防止に非常に神経質になっています。そのため真実の結婚事案であっても不許可になってしまう事例が続発しています。 当然真実の結婚をした方々にしてみれば不満は大きいところですが、男女の気持ちの真偽を書面で審査しなければいけない入管の立場も多少は理解してあげまし...（続きを読む）
- 碇谷 賢祐
- （行政書士）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第２回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第２回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(3)中国領土面積、地質の問題
2010年末現在中国高速鉄道の路線総延長は8358kmであり、最高時速250kmでの運営距離は5149kmである。この路線距離は世界一であり、世界の高速鉄道網の3分の1に相当する。...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
会社設立手続きを学ぶ その12
本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
一般社団法人 横浜市鍼灸マッサージ師会
横浜市鍼灸マッサージ師会は昭和28年（1948年）に設立され、事務所を横浜の中心地である中区住吉町に開設し、平成20年4月1日付にて法務局に申請し任意団体から有限責任中間法人になりました。平成22年4月1日には一般社団法人への移行とともに、新たに一般社団法人横浜市鍼灸マッサージ師会となりました。 横浜市技能職団体連絡協議会に加入し、毎年開催される“よこはま技能まつり” 、横浜市体育協会の“体操フ...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
通販での定期購入、頒布会とは？
今最も注目され、不況に強いビジネスモデルといわれる通信販売での定期販売と頒布会。その秘密はその販売方法にあります。それぞれ特徴はありますが、両方の大きな特徴は3つ。これらの特徴が優良顧客を掴み、そして囲い込み、ファンの増加やLTV（顧客生涯価値）向上と売上の安定に繋がっています。ネット通販(EC)では、健康食品・化粧品での単品通販と呼ばれる分野で現在導入事例が増加しています。
【定期購入って？】同...（続きを読む）
- 佐川 隼人
- （マーケティングプランナー）
土地と建物にかかる諸費用の項目
夏以降、土地探しのご相談に乗らせて頂いた方が来所。
先週末に無事、土地契約を結ばれ、
次は決済に向けて、銀行と住宅ローンの詰めの段階です。
この段階で、把握しておきたいことが、費用の内訳。
特に、諸費用と呼ばれるものがいくらかかるのかということ。
諸費用については、正確に把握するのが、なかなか難しいものです。
今日はヒアリングを重ねながら、
ひとつひとつ整理していきました...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
老後 生活設計 少子高齢化 お墓の課題 改葬の実行
前回に引き続き、お墓の改葬について、述べさせていただきます。 改葬の手順は 1.新しい墓地探し(両家の墓地の場合には何れにする)が欠かせません。 移転先の墓地は、一般的なお墓だけでなく、永代供養墓、納骨堂や樹木層でもかまいません。 2.次に墓地の購入に為りますが、その前に既存の墓地の改葬可能性について打診をしましょう。寺院墓地の場合には、命日の墓参りの際、ご住職と語らう事をお勧めします。 3...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
フェイスブックの楽しみ方がわからないあなたへ
はじめまして、藤沢あゆみです。恋愛、人間関係の本を２２冊、６０万人の方に読んでいただいています。たくさんの本を出版させていただいているわたしですが、本を書くことのほかに１０年近くずっと研究してきたことがあります。 わたしが初めて出版したのは２００３年の１２月。その頃は、ツイッターや、フェイスブック、ミクシィなどはなく、ブログは「日記」と呼ばれていました。初めての出版はメルマガを発行している仲間や、...（続きを読む）
- 藤沢 あゆみ
- （恋愛アドバイザー）
年末調整で必要な住宅ローン控除の書類を失くしてしまった場合
年末調整の季節となりましたので、この時期によく問い合わせを受けることについて解説します。住宅ローン控除は入居初年度は必ず確定申告をしていただきます。2年目以降は、初年度確定申告をすると年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。税務署から10月ぐらいに年末調整で住宅ローン控除を適用するための書類が送られてきます。こちらは毎年送られてくるのではなく、まとめて一気に残りの期間分が送られてきま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
老後 生活設計 介護サービスを利用する手続き
ご自身、またはご家族の誰かが、介護サービスを受けたい場合には、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定の流れはも添付したスライドに示します。
掲載した図、サービス利用の手続きは厚労省ホームページより
まず、お住いの市区町村の介護保険担当窓口で申請します。
本人の心身の状況を調べるために「認定調査員」が訪問します。
ここで、基礎調査79項目とその他の特別な事項をヒヤリングします。
この調...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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