Ｍ＆Ａと整理解雇   Ｍ＆Ａの手法のうち、合併は複数の会社が１つになります。また、株式交換・株式移転は会社が親子会社の関係になるだけです。株式譲渡は支配株主（オーナー）が株式を譲渡するだけです。 また、事業譲渡についても、事業が譲渡されるだけで、労働者は承継されるとする見解も有力です。 つまり、上記の手法は、いずれも会社の支配権を握る株主が変わるだけで、それ自体、余剰となる従業員の整...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

こんにちは。 将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井幸生です。   寒暖交錯している毎日ですが、少しずつ「暖」の割合が増えてきましたね。春は着実に近づいています。   今月末は決算日という会社が多いのは我が国の企業の特徴です。将来型会計事務所のクライアントさんも3月決算会社が一番多いです。   さて、決算といっても、実際に実務が動き出すのは翌月、つまり3月が終わり来期に入っ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

3　株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 　株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融業者は合併したり、社名変更したり，お客様に対する債権を他の会社に売却したりすることがあります。これらの場合，借りた当時の会社の名前や場所、支店名等から探し出せることもありますので、覚えている範囲で結構ですので相談時に御申告ください。 最終返済日からかなりの時間が経過してしまった場合等，自分がどこから借りていたのかわからなくなってしまった、というお客様もいらっしゃると思います。この場合，信用情...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

土田道夫「労働法概説」（弘文堂）   約３週間かかって、上記書籍を読み終えました。   同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定（労働基準法24条以下） ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権（配置転換、減給、昇格、降格） ・転籍 ・懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先月、ベトナム（ホーチミン）で8人の社会人に対して、ミッションコンプリート研修 を行っていた際、ずっと日経ビジネスから密着取材を受けていましたが、ついに2012年12月24/31日合併号に掲載されました 巻頭特集は「グローバル人材の幻想」というタイトルで、その中でミッションコンプリートは「ここまで踏み込め」というページ（P36～38）に3ページに渡って大きく掲載されています...（続きを読む）

豊田 圭一

（研修講師）

　私の所属するのは埼玉弁護士会であり、埼玉県弁護士会ではありません。「県」はついていません。 　一般の方から、埼玉県弁護士会と、「県」を付けて言われることがあります。時には、同業の他の弁護士会の弁護士から、同様に言われることがあります。 　どちらがいいのでしょうか。 　全国には52の弁護士会があります。基本的に各都道府県に一つです。例外は東京と北海道です。弁護士会の名称の付け方は、特に決まっ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号）   　　第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリク...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       土壌汚染対策法の改正と実務への影響について  研修実施日　　2010年02月16日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   [講師] 笠井 俊彦　氏（環境省土壌環境課長） 佐藤泉　弁護士（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　株式の評価方法の適用判定   第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　本契約の締結 　デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 　なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 　上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M＆Aの手続   1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行（いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し）   4　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業を廃業せざる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２、収益の発生事由 （１）法人税法２２条２項は、収益の発生事由として、以下のものを掲げている。   資産の販売、 有償又は無償による資産の譲渡、 有償又は無償による役務の提供、 無償による資産の譲受け その他の取引　 有償による資産の取得 有償による役務の受領 無償による役務の受領（例、無利息貸付）     （２）「譲渡」の概念 組織再編 合併、分割（法人税法６２条以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費税がアップするので、住宅建設を考えている人は、 早く動き出した方がいいとここのところ言ってきたが、 実際、当事務所への問い合わせが、 消費税アップの国会可決と相前後して増えています。 潮目がかわったという感じです。 企業、いわゆる不動産会社やハウスメーカーはすでに消費税アップを見越して、 その前から用地を取得したり、施策を打ってきました。 たぶん、お盆明けころから本格的にキャンペーン...（続きを読む）

中郷 洋次

（建築家）

荒川区東日暮里の貸事務所　日暮里駅前中央ビル ■荒川区のご紹介 江戸時代は農村だったが、明治時代から荒川の水を使うために多くの工場が建設され、工業化が進みました。 1932年10月1日、東京市域拡張に伴い、北豊島郡南千住町・三河島町・尾久町・日暮里町が合併し、東京市荒川区が発足。区の発足から1945年ごろまで、東京市内で最も人口の多い区でした（当時の人口はおよそ28?32万人）。 1947年5月...（続きを読む）

阿部 龍治

（経営コンサルタント）

千代田区神田和泉町の貸事務所　ＫＨビル  ■千代田区のご紹介 1603年、江戸に幕府が開かれて以来、江戸城が構えられた千代田区は政治の中心となりました。 江戸とは川の河口部を意味する言葉だそうで、『吾妻鏡』（鎌倉幕府の正史）に初めて公式記録として出ています。その後は鎌倉五山の一つである円覚字の所領目録に地名として江戸という名前が出現します。江戸郷内前嶋という地名で現在の千代田区大手町、丸の内、...（続きを読む）

阿部 龍治

（経営コンサルタント）

日本人の２０１０年の人口動態統計をみると、死因の１位は男女ともにガンで３５万２千人、２位が心筋梗塞などの心疾患で１８万９千人、３位が脳卒中などの脳血管疾患で１２万３千人となっています。２位の心疾患と３位の脳血管疾患を合わせると全体の３０％弱となり、１位のガンに迫る割合となります。すなわち日本人の３人に１人は心疾患や脳血管疾患という血管の病気で亡くなっている計算になります。   しかも最近の傾向...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

昨日は登記の内容について、述べてまいりました。では、登記の申請手続きについはどの様にするのでしょうか。 7年前の平成17年3月7日施行で不動産登記の改正がありました。オンライン申請(電子申請＝電子情報による情報処理を使用した申請)が導入されました。 登記は原則として、当事者(代理人でも可です)の申請または官公署の食卓によってなされまい。つまり、物権の変動が生じても、当事者が申請しなければ登記がも...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

大阪市信金と大阪東信金が ２０１３年７月を目処に合併。   この合併により、預金残高は２兆円を超え、   大阪府内１位、全国９位になる。     やはり、２０１３年末に期限を迎える   中小企業金融円滑化法が影響している模様。     やはり、この法律が期限を迎えると   一気に不良債権が表面化する様相なのでしょう。     今回の信金に限らず、信組や普通...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 最近、事業承継に関するお問い合わせや支援要請を複数の中小企業経営者の方から受けるようになっています。理由は、創業者世代が高齢化し、まだ元気なうちに、今後の事業継承についてメドをつけておきたいためです。 経営者の方が息子さんや娘さんをお持ちで、次の経営者として決まっている場合は、後継者のビジネススキル...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

日本では、歴史ある大手の生命保険会社の多くが「相互会社」という会社形態をとっています。 相互会社は、社員が相互に保険を行うという法人です。 日本で初めて設立された相互会社をご存知でしょうか？ 第一生命は、１９０２年に設立された日本初の相互会社です。 その後、１９０４年には千代田生命が、また１９２３年には富国生命が、相互会社として設立されています。 戦後、１９４６年に制定された金融機関再建...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

博報堂が博報堂コンサルティングと共同で、トップ広報コンサルティングサービスを開始する様です。 リリースはこちら 内容は経営コンサル、コピーライター、企業PRの専門家から組織されたチームを編成し、企業のトップ広報に関するコンサルテイングを行うというもの。 想定するケースは年頭所感から始まり、新入社員訓示、決算発表、株主総会や、また社長就任時、メディア向け記者発表、新ビジョンや新組織...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）