こんにちは、備え・防災アドバイザーの高荷です。1月発売の、集英社 週刊プレイボーイに、取材された記事が掲載されました。備え・防災アドバイザーとして活動を始めてから、初めての雑誌掲載です。（All About プロファイル 活用事例）■掲載媒体 ・集英社 ・週刊プレイボーイ ・2012年1月23日 超特大合併号(2012年1月6日発売号)■内容 『超円高＆デフレ→超円安＆インフレ 地獄の大転換はこう...（続きを読む）

高荷 智也

（防災アドバイザー）

●タツタ電線（５８０９） 本日終値５０２円（＋５円）。総合電線メーカーの中堅。スマートフォン普及に伴う需要増に対応する為、電磁波シールドフィルムの生産能力を１．７倍に引き上げるとの報道が刺激材料となり、株価は上昇トレンドが継続となっている状態。本日は３月１９日高値５０４円奪回で、年初来高値を更新。これより高値圏揉み合い上離れの波動入りとなる可能性があり、そうなれば個別チャートは再び当面青天井...（続きを読む）

村田 知史

（投資アドバイザー）

（続き）・・認知症を招くこれら疾患のうち、５０～６０％を占める多数派はアルツハイマー病です。従って認知症対策の大半は、アルツハイマー病をいかに防いで治療するかで占められているのです。但し脳血管性認知症も約１５％を占めており、半身麻痺などの後遺症の影響も大きいことから、これへの対策も重要です。さらにアルツハイマー病と脳血管性認知症とが合併する場合もあり、事情を複雑にしています。   一方で高齢者...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

2/6(月)、私・岡星が、山梨県南アルプス市役所さんで 「イベント勉強会」 講師を務めましたので、ご報告いたします。 ★   市役所職員らがイベント企画を学ぶ   南アルプス市は６日、市役所本庁舎で、市職員のイベント企画能力の向上を図ろうと「イベント勉強会」を開いた。 ２０１３年に国民文化祭「富士の国やまなし国文祭」や同市の合併１０周年を迎えるのに備えて開いた。   東...（続きを読む）

岡星 竜美

（経営コンサルタント）

3　根抵当権 　根抵当権が設定された場合，目的不動産について競売・担保不動産収益執行等の執行手続が開始されたとき（民法398条の20第1～3号），債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第4号）には元本が確定します。 債務者が個人事業主であれば，相続の開始後6カ月以内に，債務負担の合意について登記をしなければ，相続開始時に元本は確定します（民法398条の8）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6部　Ｍ＆Ａ編 第1章　事業承継とＭ＆Ａ 第1　総論 　Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 　なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第8　事業承継と物的担保・債務の相続 1　総論　 　代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　会社分割 （1）会社分割とは 　会社分割とは，1つの会社を2つ以上の会社に分けることをいいます。会社分割には，分割する会社（分割会社）がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を既存の会社（承継会社）に承継させる吸収分割（会社法2条29号）と，分割会社が新たに会社（新設会社）を設立して承継させる新設分割（会社法2条30号）とがあります。　　　 　個別財産の譲渡行為である事業譲渡とは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 　株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　会社の全部を譲渡する場合 1　株式譲渡 （1）Ｍ＆Ａのスキームとしての株式譲渡 　株式譲渡とは，売り手企業の株式を会社を買い受ける相手方に譲渡することをいいます。 　株式には議決権があるのが原則であり（会社法105条1項3号），株主総会において，この議決権で会社に関するもっとも基本的で重要な事項を決定します（会社法295条1項参照）。 　所有と経営が分離されている株式会社では（会社...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

8　相続人等に対する売渡請求（会社法174条）による取得 （1）手続 　株式会社（公開会社を含む）は，相続その他の一般承継により会社の譲渡制限株式を取得した者に対し，当該株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます（会社法174条）。なお，定款の定めを設ける時期に制限はありませんから，相続後に定款変更して相続人に対して売渡請求することも可能です（相澤哲・葉玉匡美...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

9　拒否権付種類株式 （1）概要 　株主総会・取締役会等で決議する事項のうち，当該決議のほかに，当該種類株主の種類株主総会の決議があることを必要とするものをいいます（会社法108条1項8号）。会社がある事項を決定するにあたり，その種類の株式を保有している株主の同意が得られなければ，その事項を決定することができなくなるものであり，一般的には「黄金株」などといったりもします。拒否権の対象は，例えば...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】キャッシュアウトマージャー 　キャッシュアウトマージャーとは，消滅会社の株主に対して，金銭のみを交付する合併をいいます。これにより，少数株主の承諾を得ることなく，当該少数株主を排除することができます。具体的には，オーナー経営者が100％出資をして新会社を設立して，その新会社が従来の会社を吸収合併します。その際，従来の会社の株主に対して，新会社の株式ではなく，現金を交付す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… およそ人を扱う場合には、相手を論理の動物だと思ってはならない。 相手は感情の動物であり、しかも偏見に満ち、 自尊心と虚栄心によって行動するということを、 よく心得ておかねばならない。 アンドリュー・カーネギー　...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 友を得るには、 相手の関心を引こうとするよりも、 相手に純粋な感心を寄せることだ。 アンドリュー・カーネギー　鉄鋼王 【一言】 いつも相手の関心を引こうとばかりしていませんか？ それよりも、純粋な感心を相手に...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

第1　廃業 　株式会社は、定款で定めた存続期間の満了（会社法471条1号）、定款で定めた解散事由の発生（会社法471条2号）、株主総会決議（会社法471条3号）、合併（会社法471条4号）、破産手続開始の決定（会社法471条4号）、解散命令・解散判決（会社法471条5号）によって解散します。 　そこで、経営者は、株主総会特別決議で、会社の解散を決定することができます（会社法471条3号、309...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日、ある企業グループの社内報担当者の集まりで話をした 入社間もない社内報担当者も多く、 彼ら、彼女らの率直な悩みに接することができた   ある企業では、多くの社員が、自社の方向性に不安を持ち 落ち着かない状況で仕事をしているとのこと 社内報担当者は、その不安をひしひしと感じている でも、どうしたらいいのか・・・   ある企業では、数多くの企業が合併された状態であり 仕...（続きを読む）

豊田 健一

（広報コンサルタント）

皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 一日を大切にせよ。その差が人生の差につながる。 アンドリュー・カーネギー　鉄鋼王 【一言】 あなたは今一日をどのように過ごしていますか？ そしてそれがどのような将来に結び付くか考えていますか？ 少し考えてみましょう。 ...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

社会保障と税の一体改革に関連して、ＤＶＤを出しました。   「社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか？」   社労士法人コーチジャパンヤマザキの山崎代表と ＡＢＣ税理士法人代表の私が対談したＤＶＤです。   社会保障と税の一体化により、社会保険を税方式に切り替えることは ほぼ揺るがないでしょうが、徴収を税方式に切り替えることによって 社会保険と税の計算も一体化...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が来秋合併します。 上場している大証と、未上場の東証の合併ということで、どういう方法で合併するのか、合併後の主導権や合併比率も含めて、交渉が長引いていましたが、ようやく決着です。 世界的な証券取引所間の競争で、地盤沈下していた日本の証券取引所ですが、これで一矢を報いられるのでしょうか？ 今、...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は合併し、2011年10月1日、NKSJひまわり生命となりました。ひまわり生命は個人保険のマーケットで堅調に業績を伸ばしていますから、これからも期待していきたいと思います。 （続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が５千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　ノロノロ台風12号がようやく日本海に抜けましたが、各地に甚大な被害を齎してしまいました。 　被害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げます。 　特に和歌山県田辺市では大きな被害がでていますので、紀州材でお馴染みの山長商店さんのことを心配していましたが、先ほど連絡が取れました。 　結論から言いますと、山長さん自体は殆ど被害を受けなかったとのことですが、所有している山林の樹木が高圧電線に触れ...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）