「償還」を含むコラム・事例
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他人からの借入金を借換した場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日本円と各国通貨との円安・円高を確認しましょう
リーマンショック後の株式、商品・金、債券(金利)の値動きは大幅でした。
各国の株価と金の変動を円換算でみてまいりましたが、為替レートで主要な通貨をリーマンショックが発生した2008年9月の末日と、2011年6月30日を致しました、
上表で解ることは、変動率の大きさです。米国ドルは、21ヶ月間で円に対して21.1%も減価しています。比較はコスト値きですので、米ドル建ての商品に投資した際には、22%以...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本国債のデフォルトについて考える
前回まで、国債の行方について悲観的な見通しを述べて参りましたが、日本国債のデフォルト(金利の支払い停止、償還の停止等)が有るのかと言いますと、その可能性は当面(かなり長期間になります)は低いと、私は考えています。 利子の支払の面から考えますと、既存の国債分の金利は、一部を除き固定金利で発行されています。従いまして、販売する為の新発債の金利は上がりますが、すぐに利子の支払額が増える訳ではありません...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚による財産分与と住宅ローン控除の関係
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
外国債券償還時のポイント、二国間の通貨は購買力平価で決まる
2現在、銀行や証券会社から多くの外貨建て債券が販売されています。また、それらにあろうことか、当該債券の発行国の通貨以外の通貨で利子を支払う仕組みを付けたものが販売され、売り上げを伸ばしています。
日本の投資家にとって、当該債券は償還時には、日本円に替える必要があります。その時に現在よりも円高に成っていた場合には、手取り額が減少する(損失)ケースがあります。
では、二つの通貨の高安はどのように決...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
外国債券の金利は実質金利と為替で考えましょう
2011年7月現在、銀行や証券会社から多くの外貨建て債券が販売されています。また、それらにあろうことか、当該債券の発行国の通貨以外の通貨で利子を支払う仕組みを付けたものが販売され、売り上げを伸ばしています。
必ず、損をするとは言えないものの、リスクの大きな商品であることは間違いありません。
大きく儲けることがあるけれども、損失が出てしまう事も在ることを理解してのご購入をお勧めします。
債券を購入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 個人投資家のリターンの構造
個人投資家として、資産運用に臨む際に、私はパッシブ運用(インデックス運用)をお勧めしています。
この運用方法をお勧めする理論的なバックボーンの一つに、資本資産価格CAPMや投資の成果を図るシャープレシオで知られる、ウィリアム・F・シャープ氏の説明があります。
それは、図に示しました通りの展開で、パッシブ運用がアクティブ運用よりも、確率的に成功する可能性が高いことによります。
パッシブ運用家とアク...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 高金利国の通貨建て債券購入の際の注意点
現在各証券会社、銀行からで高金利をうたった債券が販売されていますが、為替の変化が無い場合でも、「思っている」よりも利益が上がらないケースがあります。それは何故？ 例えば、国際金融公社(IFC)の債券は複数の新興国通貨建ての債券があります。 一例を挙げると、クーポンが税引き前で9.94%、10.00%で販売されています。また償還までの日数も2年や3年と短いため、現在の為替レベルが継続するかも知れな...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（２）賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内国債券の税金と外国債券の種類と税金
債券の税金は、現在優遇税制が適用されている上場株式の売買益とは異なり、重いものになっています。 利付債の利息には、預貯金と同じく20%の源泉分離課税が掛ります。 また、償還差益(購入時の価格と償還時の額面価格との差益)は、雑所得として総合課税扱いに為ります。 債券の売買益は原則として非課税です。 ただし、転換社債型新株予約権付社債(通常転換社債と呼ばれます)等は株式と同様の扱いに為っています...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 債券の発行条件の違い
債券の発行には「表面利率」「発行価格」「償還期限」「利払い」の4つの条件が予め決められています。 表面利率(クーポン・レート)は 額面金額に対して支払われる1年間の利息のことです。変動利付債を除いて、償還まで変更されない固定金利です。 また、債券の利息のことをクーポンと呼ばれるため、クーポンレートともいわれます。 利息が支払われない割引債をゼロクーポン債と言います。利息相当分は割割り引いて発行...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 債券の種類 どのようのものがあるのか
債券には、様々な分類があります。
公社債という分け方で公共債と民間債(社債)等です。それを系統的に落としたものが図です
外国債の中にも、国内債と同様な分類が出来るのですが、省略しています
また、利付債(通常は半年ごとに利息が支払われ、償還時に額面金額で償還される債券)
と割引債(利息の支払いは無いのですが、額面金額から利息相当分を割り引いた価格で発行され。償還時に額面金額で償還される債券)
...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 債券＝公社債を保有するメリットとデメリット
重要な金融商品として、株式と債券がありますが、株式よりも債券は、解りにくい商品かと思います。これから数回かけて、債券とは何かを考えて参ります。 債券は、国、地方自治体、地方公共団体、民間企業、または外国の政府や法人などが、投資家から資金を借り入れ、その代わりに発行する一種の借金の証文「借用証書」です。日本国債や東電債などが有名ですが、東京都債、ソフトバンク債など、様々な社債が在ります。 借用証...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 金利上昇による債券価格の下げ幅
このところ、国内株式の不調と国内の景気停滞感から、新聞の広告に証券会社や銀行等の金融機関から海外債券の発売が掲載されています。また、国内でもリスク回避の観点から国債の消化は依然として順調です。 よく、債券は確実資産と言われることが多いのですが、債券の種類や価格の構成とリスクについて、正しく把握してご購入されるようお勧めします。 しかしながら、債券の価格も急騰と急落があります。 株式は東京証券所...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
外国債券のリターンはリスクに見合うのか 実質金利の考え方
週刊ダイヤモンド2010年12月4日号「マネー経済の歩き方」で私淑する山崎元さんが、資産配分に外国債券は? というコラムを書いています。 概意は、資産配分で外国債券に配分するのは、期待リターンの低さに比べリスクが大きすぎるので、反対だというものです。 私も、現時点(債券バブルの状況ではリーターンが低い)では同感です。従いまして、今月の「FP便り」は外貨建債券について考えてみました。 一般の個人...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換をした場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの期間が10年未満の場合には
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンを繰上返済した場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
資産運用 外国債券の利回りはコストの点検をお勧めします。
外国債券を購入される際には、コストという観点からの検討が必要です。 その中でも、為替手数料が大きな負担になります。購入の際に日本円で当該通貨を購入する必要があります。また償還時には当該通貨から日本円に戻す必要もあります。この往復の手数料が大きなものとなっています(証券会社等の利益です)。 為替手数料のほかに様々なコストが付加されていますが、一般投資家には購入価格に含まれているため、市場で購入す...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 外国債券の利回りはリスクに見合わないリターンです。
リーマンショック以来、投資資金が相対的に安全な逃避先として、安定した先進国の国債に流れ込み債券バブルの状況が続いています。現象としては、債券価格が高く、利回りが低いことになります。現状が何時まで続くかは不確かですが、景気の回復が確実になれば、投資資金はリスク商品、例えば株式に向かいます。結果として債券価格の低下(リーマンショック時には急騰しましたので、急落になると思われます)と金利の上昇が考えられ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続により承継した借入金の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
資産運用 金融商品はリスクの確認をしてから購入しましょう
前回のコラムで、リスクの無い商品と国内債券という低リスクの確実性資産の運用をご紹介しました。今回は、投資とは切っても切れない「リスク」と「リターン」の関係を説明します。
☆リスクについて再度確認ください
一般的には「リスク」とは危機を指します。例えば、火事に合う、怪我をする、飛行機が墜落する、クーデターが起き帰国できない・内戦に遭遇する等々、がリスクのイメージになります。
一方、投資で使用す...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 日本国債は、ほぼリスクなしの単利の商品です
リスクの無い商品として頭に浮かぶものは、日本国債では無いでしょうか。 ひとつ誤解があります。通常の利付国債は、確かに償還時まで保有すれば、額面金額≒元本が償還されます。 債券は日々取引されていて、価格が変動しています。従って、発行後の既発国債は額面より安く買えることもある半面、途中で売却すると元本割れが起きることもあります。 そして、金利が変動すると償還前の国債価格も大きな変動が生じます。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
劣後債（劣後特約付社債）が人気？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国が発行する借用書が「国債」なら、会社が発行する借用書が「社債」です。 つまり「社債」を購入することは、その発行体の会社に資金を貸すことになりますね。 もし...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
年金債で消費税アップ？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国民年金は、別名「基礎年金」と呼ばれます。 日本国民全員に共通の年金で、1階部分を構成している形になっています。 国民年金事業に必要なお金は、20歳から60歳まで...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.17]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語:国債と預貯金の関連 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【国債と預貯金の関係】 前々回に国債発行残高について基本的な解説をしました。 ざっくり振り返ると、日本国債において、日本は債務国であると同時に債 権国ですので、理論的には無限に借り換えることもできるということで...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.15]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語:国債の仕組み ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【国債＝国の借金】 よく、国債残高を国民一人当たりに還元するといくら、みたいな報道を 見かけることは多いと思います。 しかし、実際は国債は「国」の借金なので、それを「国民」の借金に置き 換えるのはあまり正確な表現ではあ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部改正法が 平成23年10月1日から施行されます。 中小企業倒産防止共済については、多くの方が既にご存じだとは 思いますが、念のため詳細については下記URLでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tk...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ディスカウント債と税金
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 ディスカウント債と呼ばれる外国債券が人気のようです。 これは、定期的に利子が支払われる「利付債」と、額面金額より割り引かれた価格で発行される「割引債（ゼロク...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
マイホームの売却は今年中がお得！
住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。
というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。
「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？
簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
７月のローン金利は今年最低！
住宅ローンの金利が２ヶ月連続で下落し、 特にフラット３５は、前々月比０．２４％下落となりました。 今月のフラット35の最低金利は２．３９％となり、 昨年１２月以来、最も低い値になります。 もちろん、今年に入って最低です この２ヶ月間、住宅ローン長期固定金利の指標となる 新発１０年物国債が、米国や日本株の下落や、ギリシャの デフォルト懸念等が要因で買いが進み、債券価格は上昇に転...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
投資信託の選び方 手数料と税金編
資産運用において、投資信託を活用する場合、手数料や税金などのコスト面にも
十分に注意を払わなければなりません。
通常、預貯金などではコストといった場合、源泉徴収される税金だけですみますが、
投資信託では様々な手数料（運営コストの一部負担）や税金（
所得税、住民税、消費税）がかかります。
一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と
「間接的に負担するもの」との２つがあります。...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方 リターンとリスク編
一般に投資信託には、リスク度合いの異なる様々なファンドがあります。例えば、MMF やMRF 、公社債投信 など債券を中心に運用するものは、リスクは比較的小さいですが、その分リターンも限られてきます。その一方で、国内株式型ファンドや海外株式型ファンドなど株式を中心に運用するものは、リスクは大きくなりますが、その分リターンも期待できます。
このように投資信託のリスクとリターンは「トレードオフの関係」...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方 仕組み編
一般に投資信託は、投資家から集められた資金をもとに、「販売会社」「運用会社」「管理会社」の３者が役割を分担し、効率的に運用されています。
＜販売会社＞証券会社、銀行、ゆうちょ、保険会社など
投資家（顧客）ごとに口座を管理し、ファンドの販売や換金、分配金・償還金の支払いなどを行います。また、顧客に対して、ファンドの商品内容を説明したり、運用相談にのったりします。
＜運用会社＞
市場環境や顧客ニ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
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