「損害」を含むコラム・事例
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東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その9
無料で今すぐ出来る中小企業のBCP
最後にデータ消失を避ける為に、従業員10人前後の中小企業で多いITシステム形態である、会社の業務システムは、グループェア（メール、スケジュール、情報共有など）と財務会計システムしかないという前提で、致命的な損害であるデータ消失を無料のクラウドサービスを使って、回避する方法を一例として示したいと思います。
1.グループウェア（メール、スケジュール、情報共有）...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
火災保険 給排水設備に生じた事故
火災保険 給排水設備に生じた事故 一般的な火災保険では、給排水設備に生じた事故や、他人の個室で起こった事故による漏水で被害にあった場合なども保険の支払い対象となります。 例えば、上の階の人が水を溢れさせてしまい、漏水してきたことにより水浸しになってしまったなどの場合、火災保険から保険金が支払われます。 建物への損害は建物の保険から支払われ、家財の損害については家財の火災保険から支...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナーのご案内：中国特許訴訟の近年の傾向と対策
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟の近年の傾向と対策 ～巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために～ 開催日時：２０１２年５月１４日（月） 午後２時００～午後５時００ 会 場：大阪科学技術センター ７階 ７０１号室 主 催：日本ライセンス協会 講 師：弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://www.lesj.org/contents/japanese/02_1getsu...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい労働法講座 ８．労働契約の禁止事項
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、社員として、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座の...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
火災保険 風災・ひょう災・雪災
火災保険 風災・ひょう災・雪災 例えば、台風により看板が飛んできて家の壁が壊れた、 家の横に立っている木が倒れて屋根が壊れた などの場合が対象となります。 台風の時期にはよくテレビのニュースなどで見る光景です。この様な損害が起きたとき補償する保険が火災保険です。一般的な火災保険には基本補償の中で風災・ひょう災・雪災による損害を担保しています。 風災・ひょう災・雪災による被害を受けた...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
火災保険見直し 破裂・爆発
火災保険見直し 破裂・爆発 火災保険とは火災だけが補償されるのではないことは周知の通りです。 今回は「破裂・爆発」についてです！ 自由化前からどこの保険会社でも販売されていた金太郎飴のような火災保険（どこの保険会社で買っても同じ内容、同じ保険料）で補償される内容の一つです。 ガス管などの破裂・爆発で保険の目的物が壊れた場合に保険金が支払われます。 破裂・爆発によって生じた...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
自分で作る個人年金に年金財形貯蓄もご検討を
私は、自営業の方達と企業年金がない企業にお勤めの方達に、老後資金を作るための方法として、通常公的な制度の活用をお勧めしています。 対象は、所得控除などで掛け金を払うごとに運用利益とみなせる優遇策のある、国民年金基金、確定拠出年金と小規模共済です。 今回これらに加えて、年金財形も検討に値する貯蓄方法としてご紹介します。 日経新聞に、企業年金の無い企業に勤めている方達でこの貯蓄が増えているとの記事...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
火災保険見直し 落雷被害について
火災保険見直し 落雷被害について 火災保険では、火災はもとより落雷による被害も補償対象となっています。 落雷により、建物が損害を受けた場合や、落雷が原因の火災、過電流により家電製品が使えなくなることがあります。 火災保険では、建物に保険がかけられている場合は建物の損害のみが補償され、家財に保険がかけられている場合は家電製品などの損害に対しても支払い対象となります。 人体への被害につ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員による不正行為は重加算税？
国税不服審判所が3月23日に公表した23年7～9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html 平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Ｋが、 取引先Ｍ社の代表取締役Ｐがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をＰから受...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
早わかり中国特許： 第8回 特許要件 創造性 （第２回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第8回 特許要件 創造性 （第２回）
河野特許事務所 ２０１２年4月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年12月号掲載)
4.類型が異なる発明の創造性判断
(1)パイオニア発明
パイオニア発明とは、全く新規な技術方案であって、技術史上ではかつて例がなく、ある時期の人類科学技術の発展に新紀元を開...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
一時的かつ外部的な影響により債務超過となった企業の評価は？
【銀行交渉のポイント編-27 一時的かつ外部的な影響により赤字や債務超過となった企業の評価は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
東日本大震災に学ぶ、中小企業におけるIT災害対策の考え方 その1
2011年3月11日、東日本大震災の発生によって、多くの尊い人命や財産が失われました。被災した中小企業経営者にとっても、経営資源である「人」「物」「金」の大部分失うケースも多く見受けられ、事業が停止しただけではなく、存亡の危機に瀕している企業も多くあります。特に、中小企業といえども、ITシステムによって行われている業務が増えていることもあり、ITはBCPの中でも重要な位置を占める様になっています...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
保険契約者の保護とは？
保険契約者の保護とは？ 早期是正措置 保険会会社の業務の健全で適切な運営を確保することによって、保険会社の破綻を未然に防ぐ保険契約者保護のしくみとして、金融庁は「早期是正措置」を規定しています。 この早期是正措置の発動の基準となるのが「ソルベンシー・マージン比率」で、保険会社はこの比率が２００％を下回った場合には、早期に健全性の回復を図ることになります。 損害保険契約者保護機構 万...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
飲酒運転 事故 同乗者の責任
保険業界で頑張る社長のblog http://ameblo.jp/aozora-hoken/ あおぞら保険 （来店型保険ショップ）【運営会社：有限会社プリベント】 埼玉県草加市八幡町1318-2アルファタウン１階 有限会社プリベント 東京都世田谷区代田1-27-9-101 飲酒運転 事故 同乗者の責任 ＡさんとＢさんがお酒を呑んでいました。 そして Ａさんが運転し、Ｂさんが助...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
生活保護受給者からの慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 2年間交際をしている相手は既婚の男性です。 彼の奥さんはこのことを1年前から知っており、夫である彼には何も言いませんでした。 彼は妻公認であると言っていました。 しかし、相談者には「不倫は犯罪であり、慰謝料を請求する」との書面を送ってきたのです。 相談者は彼から常日頃暴力も受けてい...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
和解による損害賠償金を雑所得とされた裁決事例
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
基本的に慰謝料に相場はありません。
オフィスライト代表行政書士の田中圭吾です。 先ほど、友達の弁護士から電話がありました。 「クライアントが圭吾さんのサイトをコピーしてきて この金額で夫の愛人に慰謝料の請求をして欲しいと言ってますけど このサイトの計算式って根拠があるんですか？」 サイトというのは、不倫の慰謝料を自動計算するものです。 不倫慰謝料ネット http://right.boo.jp/ 「根拠なん...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
連鎖倒産を避けろ！――下請け建設業者の労務費
建設業法４１条２項は「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めたときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自転車に乗るなら自転車保険
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 昨年、帰宅困難者体験をした人の中には、自転車通勤に変更した人もいるのではないでしょうか。 通勤ラッシュを避けられる、ついでに運動不足も解消できると、いいことずくめのような...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
埼玉県所沢市の任意売却
埼玉県所沢市の任意売却の
取り引きがみずほ銀行所沢支店
でありました。
この埼玉県所沢市の方は
すでに定年されていて、
今は年金暮しです。
何もなければ年金と預金から
返済はできるのですが、
数年前から重い病気を患ってしまい任意売却して、
安い家賃の賃貸住宅へ引っ越すことになりました。
この埼玉県所沢市の方の場合は、
住宅ローンを延滞前に
相談いただいたのが幸いでした。
と...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
大災害に遭っても会社が滅びない最低限のIT災害対策セミナー
セミナー概要
テーマー
従業員100人以下の中小企業向け「大災害に遭っても会社が滅びない最低限のIT災害対策」
講師
日本クラウドコンピューティング株式会社
代表取締役社長 新井 直之
講演内容
2011年3月11日、東日本大震災の発生によって、私たちはＩＴの災害対策を行うことが業務継続だけでなく、企業存続の要であることを突きつけられました。
東日本大震災によって、企業...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
住宅ローン完済が可能な場合でも、任意売却になるケースがあり…
住宅ローン完済が可能なケースでも任意売却になることがあります。 住宅ローン返済の滞納が６ヶ月以上続くと 債権者からは 競売にするか？ 任意売却にするか？ の通知が届きます。 その請求にたいして 返答をしなければ競売にかけられます。 売れる金額が住宅ローン残高を 上回るようであれば、 直ぐに売却して完済するのが良いでしょう。 そのほうがそのまま競売にするよりは 手元に売却金が残る可能性があります。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中国外観設計特許の類否判断 （第３回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第３回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所 ２０１２年２月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 本田技研工業株式会社 無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
今の時代の自転車保険【損保:自転車保険】
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下達裕です。
東日本大震災以降、自転車がまた脚光を浴びているようです。街でもロードバイクやクロスバイクをよく見かけるようになりました。
ちょっと前に比べて自転車に乗る方も多くなってきたんではないでしょうか？
さて、そこで考えたいのは自転車保険。実は自転車の事故は近年増加傾向にあり、損害保険会社が自転車保険単体の加入を制限していたそうです...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
証券金融会社 「十把一絡げ」の扱いになる、、、
日経新聞でも、連日トップ記事になっている ＡＩＪ投資顧問の２０００億円消失事件。 なぜ、これだけのことが見過ごされてきたのか すべてが不明。 また、小さい記事でしかないものの 大阪産業大学がデリバティブ取引で損失を負わされたと 野村証券に１２億８千万円の損害賠償を 求めた裁判で、大阪地裁は２億５千万円の 支払い命令。 ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経済学者がいる大学でも運用失敗・・・
大阪地裁で某証券会社と某大学との訴訟についての判決が言い渡されました。 大学側は某証券会社からデリバティブ運用商品を購入し、途中解約したため多額の解約金を請求されたが、そのための説明が十分ではなかった。勧誘時の説明が極めて不十分であったことが認められ全額損害額と認定されました。当然大学側も運用リスクを承知していたはずとのことで過失割合が発生しました。 この判決は金融商品の説明義務についてのコン...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
取締役の責任と経営判断の原則
【コラム】経営判断の原則 経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知っておきたい。地震保険
先日、お引渡しした建てぬしさんから地震保険の加入についての 問い合わせがありました。 「建物の構造によって、地震保険の掛け金に大きな差があるらしいのです」 そこで「財務省地震保険制度の概要」調べてみました。 http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm ある保険会社のサイトにこのように書かれ...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
貸しビル業のリスケジュール（特定調停）
○ 貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（２）賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(1)入居の場合 企業がオフィスを移転する目的は様々です。特に中小企業では、多くが賃貸オフィスに入居していますが、業務の拡大や縮小に対応して、また賃料の削減や、あるいは優秀な人材採用のためのイメージアップ戦略の一環として等々と、実に様々な目的でオフィスを変えるものと思われます。 その際に問題となるのは、オフィスの退去、新オフィスへの入居におけるトラ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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