「民法」を含むコラム・事例
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和解による損害賠償金を雑所得とされた裁決事例
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
保証債務も債務控除できる場合があります。
【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】 前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。 今回は、保証債務の債務控除です。 保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。 債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない からです。 （根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を控除すべき 債務は、確実と認められるものに限る。』 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？
【相続税質疑応答編-11 銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？ 】 ＜事例＞ Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
『（相続財産の）国債は当然に分割されるのか？』
（相続の一般的効力） 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。と民法には規定されていますが、被相続人が相続開始時に有していた遺産は、 被相続人の一身に専属するものを除いて全て遺産分割の対象となるわけではありません。 例えば、金銭債権その他の預貯金等は可分債権とされ、遺産分割協議を待つまで...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください
【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 ＜事例＞ Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき 項目を教えてください ＜解説＞ 死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。 民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
根抵当権、および相続が発生した場合
3 根抵当権 根抵当権が設定された場合，目的不動産について競売・担保不動産収益執行等の執行手続が開始されたとき（民法398条の20第1～3号），債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第4号）には元本が確定します。 債務者が個人事業主であれば，相続の開始後6カ月以内に，債務負担の合意について登記をしなければ，相続開始時に元本は確定します（民法398条の8）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続と物上保証（物的担保）または連帯保証
物的担保と連帯保証 （1）遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。 （2）委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年者の法定後見制度の概要
1 法定後見制度の概要 法定後見制度とは，本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に，本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき，家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。 本人の判断能力の程度に応じ，もっとも重度である場合が後見（民法7条，838条以下），中程度の場合が保佐（民法11条，876条以下），もっとも軽度である場合が補助（民法15条，876条の6以下）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の解除の可否
遺産分割の解除の可否 一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の手続の流れ
遺産分割の手続の流れ まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行われることになり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と不動産の相続
（3）不動産 ア 処分行為 不動産については，相続分に従った共有状態になります（民法898条）。そして，共有物となった不動産を処分する行為（売却や抵当権設定など）には，共有者全員の同意が必要になります（民法251条）。 ただし，共有物そのものの処分ではなく，各相続人が有する共有持分については，各相続人が自由に処分することができます（最判昭和38・2・22民集17巻1号235頁）。 イ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金銭（現金）の共同相続
（2）金銭 金銭については，相続人は，遺産分割までの間は，相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して，自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません（最判平成4・4・10家裁月報44巻8号16頁）。この判決には理由づけが示されていないため，判例がかかる結論に至った根拠は必ずしも明らかではありません（金融・商事判例896号13頁）。私見によれば，動産と同様に遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債務の共同相続
3 債務の共同相続 （1）可分債務 債務は債権を裏から説明したものですから，可分債権と同様に考えられ，金銭債務のような可分債務については，各共同相続人の相続分に応じて分割して帰属することになります（大決昭和5・12・4民集9巻12号1118頁）。 （2）不可分債務 不動産引渡債務のような不可分債務については，共同相続人に不可分的に帰属することになりますから，各共同相続人はその全部につき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債権の共同相続（続）
ウ 賃料債権 共有不動産から生じる賃料債権も各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものとされ，分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けません（最判平成17・9・8民集59巻7号1931頁）。遺産は，相続人が数人あるときは，相続開始から遺産分割までの間，共同相続人の共有に属するものですから，この間に遺産である不動産を使用管理し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
この時期ですが、相続の話（兄弟には遺留分がありません）
確定申告シーズンが始まりましたが、最近の私は「相続」です。 実例紹介された「相続の現場55例」（八木美代子・ダイヤモンド社）が 先月末に発売されました。 昨日は山野井友子行政書士の相続セミナーに参加してきました。 山野井先生の話は実例が中心で、非常に参考になりましたね。 明後日も内田麻由子税理士のご紹介で日本想続協会主催の相続セミナーに 参加して、武内優宏弁護士の話を聞いてきます。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国人女性との子の出生
生まれてきた子どもが嫡出子か、どうかについて。 日本の民法では、婚姻中に生まれた子どもは、嫡出子としています。 「妻が、婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」という条文があるからです。 日本人と外国人の夫婦、外国人同士の夫婦の場合、子どもの出生当時の夫婦の一方の本国の法律で、子どもが嫡出子としているときは、その子どもは嫡出子となります。 父母の一方が日本人のときは、日本の民法によって判断...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（２）賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継の方法と問題点
第3 事業承継の方法 1 概要 事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業における事業承継（事業承継の3つの側面）
第2 中小企業における事業承継（事業承継の3つの側面） 中小企業の事業承継には，以下の3つの側面が見られます。 1 支配的な株主変更としての側面 中小企業の経営者の多くは，自社株を保有し，支配的な株主となっています。そして会社の重要事項を決定する株主総会の決議は基本的に株式を多く持っている者により支配されます。そのため，後継者が従前の会社経営をそのまま引き継ぐためには，この自社株を引き継がな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関についてのDESの特則
４ 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は，国内の会社の議決権については，合算して，その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5％の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し，又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が，担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と物的担保・債務の相続
第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と代表者（経営者）個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には，被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ，単純な金銭債務その他可分債務は，その相続分にしたがい分割され，相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても，単純な金銭債務のような可分債務は，分割承継され，各自その承継した範囲において，本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和34・6・1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言信託と遺言代用信託の違い
【コラム】 遺言信託と遺言代用信託の違い （ⅰ）遺言信託 遺言信託と呼ばれものには，2つのものがあります。 一つは，信託銀行が行っている，遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち，遺言を行おうとする者に対して，その作成支援・保管をサポートし，遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は，通常の遺言と異なる何か特別なことが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の決定方法
第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 （1）報酬支払の特約 取締役と会社との関係は，委任に関する規定に従いますから（会社法330条），特 約のない限り無償となるのが原則ですが（民法648条1項），通常，会社と取締役と の間の任用契約において，適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 （2）具体的な報酬請求権 報酬...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
リフォーム工事と消費者契約法
リフォーム工事と消費者契約法 Ｑ リフォーム業者から「シロアリが柱を食っていて、補修をしないと大変なことになる」と言われ、リフォーム契約を締結しました。しかし、調べたところ、シロアリはいませんでした。契約はしたのですが、まだ工事はされていません。解約したいと言ったところ、契約金額を違約金として払えと言われました。どうすればよいでしょうか。 説例のようなリフォーム詐欺の被害は、高齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
製造物責任法（ＰＬ法）
製造物責任 Ｑ テレビをつけていたら、火災が発生し、家が火事になりました。テレビのメーカーに損害賠償請求をしたいと考えています。 １．製造物責任法 製造物に欠陥があった場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求ができます。 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と人事・労務（労働法、会社法）問題の所在
第4部 事業承継と人事、労務 第1章 問題の所在 第1 経営陣と会社との法律関係について 事業承継の際に，経営陣である先代社長のブレーンと後継者との関係がうまく行かない場合があります。この先代社長のブレーンとは，会社の役員である取締役，監査役が一般的に想定されますが，取締役，監査役でなくとも従業員の代表的な立場としてあるいは番頭として会社の重要事項の決定に関わっている場合もあります。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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