「民法」を含むコラム・事例
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３０年前の殺人事件と除斥期間(１)
除斥期間 最高裁判所第３小法廷は４月２８日、１９７８年（昭和５３年）に女性教諭（当時２９歳）を殺して遺体を自宅床下に埋めて隠し、２６年後に自首した犯人の男性（７３歳）に対し遺族が損害賠償を請求した民事裁判で、除斥期間の適用を認めなかった二審判決を維持し、犯人の上告を棄却する判決を言い渡しました。 このような犯罪による被害者やその遺族は、民法７０９条により、犯人に対し不法行...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
会社存続の危機。敵は身内にあり？遺留分合意制度とは
平成２０年１０月に中小企業庁が主体となり、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、その中の民法の遺留分に関する特例として遺留分合意制度が設けられました。 その内容はいかに。 遺留分とは、亡くなった人（被相続人）が遺言書を作成していた場合に発生する相続人の権利です。例えば配偶者既に死亡していて、子が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いたとしましょう。被相続人Ｘは会社の存続をＡに託し、遺...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
代理母制度に伴う特別養子が認められた！
子どもを産めない夫婦を救済する手段として活用される可能性がある 代理母制度であるが、わが国では法整備の遅れも伴い、懸念材料が多く、 実用化されにくい土壌が残っている。 しかし、法律上の懸念材料の1つが解決される可能性が出てきたことが 21日、明らかになった。 22日3時14分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 生まれつき子宮がない娘の代わりに実母が代理出産した「孫」と、 娘夫婦との間...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除の上乗せ分が認められた裁決
今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-311）です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
企業のうつ病対策を！
今、うつ病の方が増えているといいます。 過労によるうつ病など、会社の責任が問われる 時代でもあります。 安全配慮義務違反として会社や直属の上司が訴えられる 状況にもなってきました。 安全配慮義務とは、民法、労働基準法、労働安全衛生法など に基づいた法律で、 ''使用者は労働者の生命・健康などの危険から回避するよう、 努力しなければならない''のです。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
『円滑化法』最新情報！！【相続税 節税対策】
『円滑化法』最新情報！！【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の80％納税猶予など、いろいろと話題の『円滑化法』 ですが、中小企業庁のＨＰで『円滑化法』に関する最新情報が ＵＰされていますので、ご紹介させていただきます まず、2月9日の最新情報としては http://www.chusho.meti.go.jp/...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
林仲宣「租税手続法の解釈と適用」
今日は、税理士（特に試験組）が意外と弱い租税手続法の分野やそれに 係わる判例研究をまとめた研究書を紹介したい。 林仲宣「租税手続法の解釈と適用―納税者の視点からの考察―」 （税務経理協会2009年2月） 林先生は横浜で長年税理士事務所を開業されていながら、大学でも教鞭を 取られ、現在は名古屋の椙山女学園大学の教授でいらっしゃいます。 林先生とは、我が師匠西...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ゼロゼロ物件、家賃保証会社に賠償命令、福岡簡裁
19日10時30分西日本新聞ネット記事は次のように報じた。 敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の 30代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられた として、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に100万円の損害賠償を 求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害した」 などとして5万円の支払いを命じる判決を言い渡した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
言葉は悪いが寄与分とは”見返り”のこと
寄与分：共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた寄与分権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、民法の規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって寄与分権利者の相続分とする。 ...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
自社株贈与の納税猶予（続編）
今週の情報は。。。【相続税・所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、まず先週の続きから。 21年度税制改正で、贈与税についても自社株贈与時の 納税猶予制度創設をご案内させていただきました。 この納税猶予制度については、既に施行されている いわゆる『円滑化法』の経済産業省令を今後改正する作業が 行われるようです...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法定相続人の数とは？
法定相続人の数とは、遺産に係る基礎控除額や、生命保険金・死亡退職金の非課税金額を計算する際に用いる相続人の数のことであり、民法上の相続人の考え方と異なる点があります。 具体的には、相続放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントします。 また、被相続人に養子がいる場合においては、被相続人に実子がいる場合は養子のうち１人まで、被相続人に実子がいない場...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
危険負担（引渡し前の滅失・毀損）
不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の引渡しを受ける前に火災で燃えてしまったら？
売買契約の後、引渡しの前に、地震や火災など売主の責任でも買主の責任でもない理由により滅失した場合、民法上、買主は売買代金全額を支払わなければならないとされています（危険負担）。 しかし、通常は、特約により、この負担を売主が負うものとし、買主からの契約解除を認めているのが一般的です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
◇保証債務を相続した場合の相続税って？？？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 Ｘ社の代表取締役甲氏が、お亡くなりになりました。 甲氏は、代表取締役なので当然にＸ社の銀行借入の連帯保証人です。 さて、この場合相続税の計算を行うに当たって 甲氏の保証債務は、どのような扱いになるのでしょうか？？？ 民法８９６条では、甲氏の保証債務も他の債務と同様に 遺族の方々が相続することになります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
プログラムと著作権(第１回)
プログラムと著作権 (第１回) 〜Mac互換機の違法性〜 河野特許事務所 ２００８年１０月１７日 弁理士 岡田 充浩 １．はじめに 米国では、Psystar社がApple社の許諾なしにMac OS X（以下OS）をプリインストールしたMac互換機を製造販売して話題となっていますが、このようなMac互換機は、現在、日本において製造販売されていません。以下その理由を解説致し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中古物件購入のリスクってなに？？
最近、テレビの影響なのか中古物件を購入して リフォームを希望されるお客様が増えています。 番組内では、中古物件が安価で新築の注文建築のように綺麗になっている ので「私も！」と期待される方が多いのでしょう。 でも、ちょっと待ってください！ 確かに新築よりも割安で買えるかもしれませんが リスクもあることを忘れないでください。 リスクとは、もちろん経済...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
越境があったらどうするの!？
隣地との境界を示す境界標、その境界標 を結んだ線を境界線と言います。 その境界線を越えることが「越境」です。 境界線＝境界塀と思っている方が多いと思いますが 実際は境界線上にある場合と''どちらかの敷地内に塀が設置されている場合'' とがあります。 ですのでまず、どちらの塀かを確認します。 そのライン上を見上げると越境がわ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
越境があったらどうするの？
隣地との境界を示す境界標、その境界標を結んだ線を境界線と言います。 その境界線を越えることが「越境」です。 境界線＝境界塀と思っている方が多いと思いますが 実際は境界線上にある場合とどちらかの敷地内に塀が設置されている場合とがあります。 ですのでまず、どちらの塀かを確認します。 ライン上を見上げると越境がわかります。 一般的によくあるのは枝葉です。...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
自動車 事故 マイカー通勤の危険性
自動車 事故 マイカー通勤の危険性 マイカー通勤中の事故は企業に法的責任がある！？ 従業員のマイカー事故について企業が賠償責任を問われる法的根拠は、 民法７１５条の「使用者責任」と自賠法第３条の「運行供用者責任」にありますが、マイカー事故の全てに企業責任が発生する訳ではありません。 「そのマイカーを業務に使用することはあるか」 「なぜ業務に使用するのか」 「会社のマイ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
業務中×私用×企業責任
業務中×私用×企業責任 従業員が昼休み中に時計を見誤り 急いで１３時に会社に戻る途中事故を起こしたとき 企業に責任は発生するか？ こんな事例はたくさんある。 この場合 運転者の責任としては 「刑事責任」「行政上の責任」「民事上の責任」を負う。 そして 企業の責任としては「民事上の責任」を負う可能性が高い。 交通事故に関して社有車の管理をしておけば ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
物件チェック **現地で見落としがちなところは**
キーワードはお隣との上下？ さて現地につきました。 あなたならまず何をチェックしますか？ まず注意しなければいけない点としては「お隣さんの土地（隣地）」との状況です。 自分が住んだらお隣さんになることを頭においてちゃんとチェックしましょう。 隣地とのトラブルはよくあるケースです。 不動産はいくら物件が良くても、お隣さんと仲良くできな...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか？
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
常識の通じない不動産業界１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/11/18号】 『勝てば官軍』という言葉がありますが、 いつの頃からか日本は「道徳」や「モラル」よりも 「儲かれば何をしてもよい」という世の中になってしまったような気がします。 最近、こういうことが立て続けに起こりました。 弊社のお客様がある物件に購入申込をし、契約を進めていたところ 「そちらより高く買う客が...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
手付金の法律的意味２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/9/23号】 ＞＞＞前コラムの続きです 一つは「証約手付」としての意味合い。 売買契約の成立を証明するという意味です。 二つ目は「違約手付」の意味合い。 違約の契約解除の場合の違約金としての意味です。 三つ目は「解約手付」の意味合い。 契約成立後であっても、売主買主双方が、 お...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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