「民法」を含むコラム・事例
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土地の共有者が死亡し、共有者に相続人がいない場合の相続税は？
＜事例＞ Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。 Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。 しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。 甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により 相続により取得したものです。 さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はあり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰？
【相続税質疑応答編-1】不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰？ 今回は、不幸な災害に遭遇し親子ともに死亡した場合の相続に関する 質疑応答です ＜事例＞ 父親Ａと娘Ｂは、不幸にも災害に遭遇し死亡しました。 ＡとＢの親族関係は、次のとおりです Ａの配偶者（Ｂの母親）は、5年前に病死していました。 Ａには長女Ｂと長男Ｃの二人の子がいた ＢはＸと7年前に結婚し、小学生の長男Ｚがいた...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
親と同居するための改装費用を長男が支払った場合の税金は？
親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に 税金は課税されるのでしょうか？ 具体的な事例を基に解説いたします。 （事例） 従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた 長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。 改装前の平屋の建物の時価（第三者へ売却するとした場合の相場）は、500万円 でした。 このような場合、父親か長男のどちらかに...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
震災によるトラブル事例 １
大家として知っておきたい震災に関する建物賃貸借のトラブル事例をいくつかご紹介します。 １．建物の被災による修復費用の負担 貸しているアパートが地震で建物の外部が一部剥離し、室内も玄関ドアをはじめ建具や内装に一部被害を受けた。貸主としては、天災地変によるものだから建具や内装については借主が自分で修理するように言う。借主として貸主が修理するか家賃の減額請求できるか。 地震による...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
親子間の土地の贈与は、契約書日付？登記の日？どっちで課税？
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか
中途採用の仕事の現場では、転職活動をするビジネスマンとのたくさんの出会いがあります。今の世の中、会社都合で退職された方々、いわば会社を解雇され再就職活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。
自ら早期退職プログラムに応募された方もいますが、自分は退職を希望しなかったものの、リストラという形で会社を辞めざるを得なくなることが少なくないわけです。不幸にもリストラにあってしまった方だけではなく、こう...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
製作委託契約の注意事項
ここまでで、IT企業の契約関係で考えられる一般的な注意点をみてきましたが、ここでは具体的な注意事項を検討していきます。 IT企業といっても取り扱うサービスは様々ですが、近年非常にトラブルが発生しやすく、また相談されることが多いものに「製作委託契約」での問題があります。 代表的なものが「ソフトウェア開発委託」と「Webコンテンツ制作委託」です。 これらはIT企業の行う取引の中でも非常に複雑かつ...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
早わかり中国特許：第1回 中国特許の基本的枠組み（第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第1回 中国特許の基本的枠組み（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年７月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2．関連する法規 中国特許の実務上重要な法規として、以上述べた専利法に加えて、中華人民共和国専利法実施細則(以下、実施細則という)、専利審査指南及び司法解釈がある。また、中国において特許訴訟に発展した場合、中華人民共和国民...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車保険 見直し ５
自動車保険 見直し ５ 自賠法は、自動車による人身事故の場合に、加害者の賠償支払能力を確保することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に寄与することを目的として制定された法律です。（実際は保険金額が小さいので決して十分保護されているとは思えませんが。。。） この法律は大きく３つの柱で成り立っています。 １加害者にほぼ無過失責任に近い賠償をおわせたこと 民法上、損害賠償...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
東日本大震災の法律問題（２）――災害弔慰金・障害見舞金制度
前回は，被災者生活再建支援制度について，取り上げました。 第2回は，災害により死亡された方のご遺族に対する災害弔慰金，災害により心身に著しい障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金の支給制度について，取り上げます。 災害弔慰金及び災害障害見舞金制度について定めたのが，「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。 まず，災害弔慰金は，１市町村において住居が5世帯以上全壊した自然災害等に...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
医療法人の理事と監事になれない人
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の役員と監事になれない人についてお伝えします。 １）医療法人の役員になれない人とは？ 医療法人は、役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くことが原則ですが次に該当する人は理事、監事になれません。 １．成年被後見人又は被保佐人（旧民法に規定されていた禁治産者又は準禁治産者を含む） ２． 医療法、医師法、歯科医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
レアな事例研究 飼い犬が他人を噛む 個人賠償責任保険
レアな事例研究 飼い犬が他人を噛む 個人賠償責任保険 個人賠償責任保険という保険があります。 どんなケースで保険金の支払い対象となるか？ ・個人（＊またはその家族）が他人を傷つけたり他人の物を壊したりした場合で、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いする保険です。 ＊またはその家族・・・本人の配偶者・本人またはその配偶者と生計をともにする同居の親族・別居の未...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
受贈者が先に死んだら遺言は無効！？
相続案件では、遺産の取り分を巡り、醜い兄弟喧嘩に至ってしまうケースも 多々ありますね。だから「争族」などと揶揄されるんですがね。 我々税理士は、相続税には対応できても、民法上の争いについて、 理解していないと困るケースも増えてきています。 2月22日に最高裁で、遺言の取り扱いに対する注意が必要な判例が 出ましたので、ご紹介しましょう。 「本件は、被相続人Ａの子である被上告人...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
責任や保証などの規定は重要
前回、「IT企業の契約問題」について書き始めましたが、今回はこれを具体的に挙げてみたいと思います。 従来より存在する「モノ」の製作に関する取引においても必要なことではありますが、IT企業の場合、それ以上に取引の目的物、いうなれば売ろうとする製品に対する保証や、これらに有する欠陥に関する規定は非常に重要となります。また、これらに関してのベンダーの責任の範囲も契約時に明確にしておかなければなりません...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
死亡保険金について（判例）
CTRL+Vこんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、相続財産に「死亡保険金」は該当しないのですが、他の相続人とのバランスを注意することが大事です。 平成１６年１０月２９日最高裁で以下のような判例があります。 「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には...（続きを読む）
- 吉田 武広
- （行政書士）
遺言は「公正証書遺言」を強くお勧めします！
こんにちは。 吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、昨日、新聞で、身寄りのないご老人に関し、「虚偽の遺言書」を作成し、自分に全財産を遺贈させるようにした事件がありましたね。 遺言書には、「自筆」で書くものと、公証役場で、証人２名立ち会いのもと「公証人」が遺言する人から内容を聞いて作成する「公正証書遺言」に大別されます。 私の事務所では、極力、「公正証書遺言」をお勧めしています。 「自筆」で...（続きを読む）
- 吉田 武広
- （行政書士）
相続が抱えるトラブルの種
昨年末に公表された 平成23年税制改正大綱において、相続税の改正が公表されました。（通常国会で成立すれば、2011年4月1日以降に発生する相続について適用となります。） 改正のポイントは「基礎控除額の引き下げ」の点に尽きるでしょう。 現在の基礎控除額 ：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」 2011年4月1日以降 ：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」 ...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
自動車保険 対物賠償 修理額が時価額を超える場合
自動車保険 対物賠償 修理額が時価額を超える場合 交通事故で自動車が壊れた場合、損害賠償額は修理費相当金額です。修理費が事故にあった自動車の時価額を上回る場合は全損として、その自動車の事故時における時価相当額を損害額として見ます。 わかりやすく言うと、被害車両の修理見積が５０万円としましょう。しかしこの同年式で同等の車が２０万円で販売されていれば時価は２０万円です。 このケースだと民法７０９条の...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第５回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第５回） ～黒幕が管理・指示を与えたか否か～ Golden Hour Data Systems, Inc., Plaintiff-Appellant, v. emsCharts, Inc., et al., Defendant-Cross Appellan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第４回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害（第４回） ～黒幕が管理・指示を与えたか否か～ Golden Hour Data Systems, Inc., Plaintiff-Appellant, v. emsCharts, Inc., et al., Defendant-Cross Appell...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
IT契約書の基本(2)
前回のコラム「IT契約書の基本」にて、「強行規定」と「任意規定」について書きましたが、これらついてもう少し詳細を解説します。 「IT企業が契約を交わさない場合」でも触れたように通常、当事者間に契約が交わされていれば、法律的な判断基準として契約の内容は優先されます。 しかし、このような場合でもまったく法的な拘束が及ばない訳ではありません。もし、すべてが契約書通りとなってしまえば、契約当事者...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
いつの相続か、それが問題だ その１
私が最近扱っている案件で、被相続人が昭和55年に亡くなった、相続開始がだいぶ昔の登記案件があります。 ここでピーンときた方は相当な相続通ですね。 実は現行民法における法定相続分等は、昭和55年の改正法の施行(昭和56年1月1日)以降に開始した相続から適用されています。つまり昭和55年はちょうど境の年、現行民法の改正前の法定相続分で考えないといけません。ちなみに現行と改正前の法定相続分の違いは次...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
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