「配当」の専門家コラム 一覧(16ページ目) - 専門家プロファイル

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「配当」を含むコラム・事例

848件が該当しました

848件中 751~800件目

ちょっと待ったREIT投資!

ボーナス支給時期になったため初心者向けにREIT(不動産投資信託)への投資を勧める雑誌等が出ていると思いますが、「ちょっと待った」と言いたいところです。先ごろニューシティレジデンス投資法人が民事再生法の申請をした事は記憶に新しい事かと思います。この事例を検証せずにはREITへの投資を勧めるわけにはいかないでしょう。http://www.ncrinv.co.jp/ir/topwhats/2008-1...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
2008/12/08 21:00

破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません

破産した会社の株式の譲渡は損益通算できません【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 破産した株式を譲渡したことにより発生した損失を、他の株式の譲渡 益と損益通算した確定申告が、認められなかった裁判事例がありますので 簡単にご紹介させていただきます。 (東京高等裁判所 平成18年12月27日判決) そもそも『株式』は、 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2008/12/06 07:21

高配当銘柄投資と不動産投資安定度比較

高配当銘柄への株式投資は数字の上では不動産投資に近いレベルになってきました。株式投資に際して配当利回りを参考にして投資されている方がおられるかと思いますのでその高配当利回り銘柄投資と不動産投資の違いを簡単にご説明します。キャッシュフロー投資で如何に不動産投資が安定しているかご理解いた頂けると思います。 本日の株価情報で(クイック野村版)で日経225採用銘柄の中での高配当銘柄をスクリーニン...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
2008/12/05 07:00

ウォーレンバフェット氏の失敗?

世界金融危機に際して友人に「この市場を経験したことのある人今の世の中いるのかな?バフェットとかソロスくらいかね・・」と質問すると「いいやバフェットもソロスも大恐慌の時には子供だったから投資経験という事では誰もいないんじゃない」という返事が返って来ました。確かにそうです。1930年前後に投資をしていたという事はその当時30歳とすると100歳をゆうに超えてます。そういう意味で誰一人として現役の投資家で...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
2008/11/27 15:00

自分年金の構築に適した資産運用

(写真は北アルプス爺が岳山頂付近からの富士山と北アルプスの紅葉10月12日) 以前も自分年金の構築に不動産投資が適していると書きましたが、再度考え方を補足します。[自分年金]とは公的年金を補完する退職後の収入源を意味します。ある人は60才で、またある人は65才で定年退職をされますが、現在の年金制度はその金額面でも支給年齢の点からも十分ではないと指摘されております。特に国民年金のみの自営業...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
2008/11/26 08:00

配当所得と譲渡所得の軽減税率延長

配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが 引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。 配当所得 ・上場株式等の配当所得に対する軽減税率(所得税7%...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2008/11/24 12:39

「投資は企業を育てる?」

こんにちは。 基本的な疑問ですが、投資について教えて下さい。 投資は企業を育てる云いますが 株を市場で買うとどうして投資になるのか? 買うと言う行為のお金は、売った相手に払うもので その企業に入るものではない。 よって、どうして企業に育てることになるのか? 企業が新たに株券を市場に公開し、資金調達 の場合はわかるのですが 。 投資信託も株を買...(続きを読む

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/11 00:00

◇従業員持株会の悪用はしてはいけません!!! 

【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】  先日、ある方からの相談で最悪の相談内容があったので 皆さんにご紹介させていただきます。  決して真似しないでください。100%ダメです!!!  これは、業績のいい中小企業の経営者一族の相続対策で 実際にあるコンサル会社が提案していたそうです。  筋書きは、。。。以下の通りです。 経営者一族(特に社...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2008/11/10 17:08

◇平成21年度税制改正(案)の速報!!! 08-11-09

【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 (自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です) 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22%という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2008/11/09 10:46

株価の上昇

本日、5日の東京株式市場は、アメリカ大統領がオバマ氏に決まった事に因る経済政策への新たな期待から日経平均株価の終値は前日比406円64銭高の9521円24銭と大幅続伸しましたね。長い様な短い様な約3週間ぶりに9500円回復です。主な業種では、を上回った。自動車や電機、そして鉄鋼などが値上がりしましたね。後は、この上昇が一時的なものに終わらない様な根本的な経済対策を打ち出し実行する事でしょうね。 ...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)
2008/11/06 01:42

年金関係課税事件(1・特約年金二重課税地裁判決)

特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決(TAINSコードZ888-1185) 福岡高裁平成19年10月25日判決(TAINSコードZ888-1293) のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 1.事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/10/29 08:45

2009年からの証券税制予測

特定口座の方必見! 1.主な変更事項 (1)上場株式等・公募株式投資信託の配当金・分配金及び譲渡益にかかる税率は10%及び20%の2段階となります。 上場株式等・公募株式投資信託の年間合計100万円以下の配当金・分配金*1及び年間合計500万円以下の譲渡益は、2009年・2010年においては特例措置として10%の税率*2が適用されます。 2011年以降は特例措...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2008/10/28 16:58

証券優遇税制、民主党も延長の方針

民主党は、金融危機が続く中で国内株式の相場を下支えするため、上場株式等の譲渡益や配当に適用される10%の軽減税率を来年以降も延長する方針を決めたとのこと。(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/10/16 23:57

証券優遇税制 現行のまま、自民党が検討

自民党は追加経済対策の一環として、今年で期限が切れる上場株式等の譲渡益や配当に適用している10%の軽減税率を来年も延長する方向で検討に入ったとのこと。小口の投資家の株式投資の配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するとのこと。延長期間は1年間とする案を軸に調整が進む見込み。 政府は、翌年から2年間は上場株式等の譲渡益は年間500万円、配当は年間100万円以下まで10%の軽減税率を適...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/10/15 11:38

Jリート

皆さんは「Jリート」と言う言葉を聞かれたことがありますか?Jリートとは、オフィスビルや賃貸マンションなどの不動産を元手に証券を発行し小口の資金を集める「不動産証券化」の一形態の事です。投資家は賃料収入などから配当を受け取る仕組みになっています。現在、東証などに42銘柄が上場されており人気の商品の1つです。 ただ、今回、東京証券取引所に上場されていたJリートのニューシティ・レジデンス投資法...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)
2008/10/10 04:52

恐怖心指数は、58.24

米国には、「恐怖心指数」と呼ばれるインデックスがあるそうです。 CBOE VOLATILITY INDEX (VIX) (シカゴ・オプション取引所・ボラティリティー指数)といいます。 この指数は、S&P500を対象とするオプション取引の値動きから算出され、将来の値動きが大きいという見通しの時に、数値が大きくなりやすいとのこと。 10月6日には、58.24まで急騰し...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)
2008/10/08 17:38

変貌する現代会計(石川純治著)

今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社(2008年7月) を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社(2006年5月)と、 石川純治先生のHPにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/10/07 07:50

株券電子化の影響

売却が出来なくなる? 1.電子化後の株主の権利行使 平成21年1月5日より、上場株式は株主としての権利は金融機関の口座を通じて電子的に管理され、株券(紙)はすべて無効になります。 電子化されると株券は ・『ほふり』で集中保管管理されます。 ・盗難や紛失の心配がなくなります。 ・株の売買、決済は口座振替で行われます。 ・名義書換えなどの手続きは不要です。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2008/10/06 16:12

資産を形成して、ゆとりの生活を

ライフワークの道は、お金のために仕事をする世界ではありません。 お金を稼ぐことは、第一の目的ではありません。 そんな生活をするためには、しっかりと資産の形成をしていくことが必須なのです。 仕事をしなくても、収入が得られる手段を確保しておくこと。 これが重要なポイントです。 家賃収入や配当収入を持つことが、一番近道です。 若いうちから、しっ...(続きを読む

阿部 雅代
阿部 雅代
(ファイナンシャルプランナー)
2008/10/02 22:26

「ああ〜宝くじ遠くて遠い夢」でもそのj実態は

駅前を歩いていると、ジャンボ宝くじを宣伝をする声が聞こえて きました。限定で数に限りがあると盛んに宣伝しています。 何となくせっかれるような気持ちになります。 限定とか、期限はいつまでなんて言葉に弱いですよね。 最近、ジャンボ宝くじの回数が増えてと思いませんか?グリーン、 サマー、オータム、年末と他にも・・・ところで1枚の宝くじの配当率って 知っています。我が家も毎回...(続きを読む

須藤 利究
須藤 利究
(経営コンサルタント)
2008/10/02 18:00

安定的に配当を得る投資

投資には、毎月配当を得る投資というものもあります。 毎月分配型の投資信託というものがあり、かなり売れていますが、元本を削って分配金を出しているということがありますので、注意が必要です。 また、税金を配当の都度、取られてしまうので、その分も損です。 ですから、お金を増やすという目的では、お勧めできるものではありません。 複利の効果が減っているということになりますから...(続きを読む

阿部 雅代
阿部 雅代
(ファイナンシャルプランナー)
2008/09/30 21:41

一般社団法人、あと2ヶ月でスタート!!

平成20年12月1日、何かと問題の多かった現行の公益法人制度が大きく変わります。 110年以上続いた主務官庁制を改め、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できる制度と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請により、民間有識者による委員会の意見に基づき、「公益法人」に認定する制度が始まります。 一般社団法人とは 一般社団法人とは、...(続きを読む

小林 彰
小林 彰
(司法書士)
2008/09/30 20:10

“信用収縮”進む!

おはようございます! さて、市場は大混乱ですね。 住宅金融公社に続き、リーマンの破たん、AIGの国有化など、株式市場は大きく下げています。 この影響を受けて、市場ではお金の「出し手」がいなくなり、日米欧が協調して米ドルの緊急供給を決定しました。 「金は天下の回りもの」と言いますが、「お金」が回らなくなると、私たちの生活は立ち行かなくなる一例ではないかと思います。 ...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)
2008/09/19 11:24

過大な「配当金」表示にご注意下さい。

今回のコラムは「配当金」が過大に表示されている販売資料にはご注意下さいという内容です。 大阪には「えげつない」という言葉がありますが、今回のお話しはまさしくその言葉がぴったりなのです。 過去の大手生保の個人年金保険や学資保険によく見られたことなのですが、年金額や満期保険金とは別に、過大な「配当金」が記載されているケースがたくさんありました。   ありましたという表現なの...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
2008/09/02 15:35

REITを購入する

不動産市況の悪化を受けてREIT全体の値動きを示した東証REIT指数は昨年5月高値から50%以上下落しています。予想配当を投資口価格(株式の株価にあたるもの)で割った予想配当利回りは上昇し、6%程度となっています。 REIT(リート、不動産投資信託)は、東証に約40銘柄が上場していて、投資家から集めた資金や借り入れで調達した資金で、ビルやマンションなどの物件を購入し、賃貸収入や物件の売...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/09/02 00:00

証券税制:金融庁の平成21年度の税制改正要望案

金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、 上場株式の配当金を現行の10%から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。 高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にか...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/08/26 10:33

不動産ファンド崩壊!その2

「不動産崩壊★今何が起きているのか!?〜4 」 不動産ファンド崩壊!その2 不動産ファンドが配当を出せなくなってきている。 理由は家賃の下落と空室率の上昇。 不動産ファンドにはどんな種類があるのだろうか!? 大きく分けて、下記の3つに分類される。 (1) ファンド運営会社が株式を上場しているもの (2)不動産ファンド自体が上場している...(続きを読む

堰口 新一
堰口 新一
(経営コンサルタント)
2008/08/22 11:00

不動産ファンド崩壊!その1

「不動産崩壊★今何が起きているのか!?〜3 」 不動産ファンド崩壊!その1 家賃の下落が何を引き起こすのか!? 入居するテナントにとってはありがたいこと。 その反面、ビルの所有者、運営者には大きな痛手。 では、ビルの建設資金、運営資金はどこから出ているのか? それは、他でもない、 「 不動産投資ファンド 」 ここに、もうすでに、大きな異変が出てきて...(続きを読む

堰口 新一
堰口 新一
(経営コンサルタント)
2008/08/21 11:00

来年からの証券税制、どんなことが起きる?

平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20%(所得税15%、住民税5%)、確定申告が必要となります。 たとえばグローバルソブリンを保有していて分配金が年間100万円(毎月約8万4千円)超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円(20%の...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/08/15 00:00

金ETFとは

2008年6月30日に東京証券取引所に金ETFが上場しました。 1.金ETFとは ETFとは、日経平均株価(日経225)やTOPIXなどの指標に限りなく連動するように設定され,証券取引所に上場されているファンド(投資信託)です。 従来日本では、株価指数に連動するETFはあったのですが、初めて商品の現物価格に連動するETFが東証に上場されました(海外ETFです)。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2008/07/03 18:36

マネーコラム 2008年6月号「日本初のFP?」

「日本初のFP?」  江戸時代末期に活躍したファイナンシャル・プランナーをご存じだろうか? 戦前は全国のほとんどの小学校に彼の銅像があった。 勤労・勤勉の象徴として、薪を背負い本を読みながら歩いている像で有名な、二宮金次郎すなわち二宮尊徳である。 何故、彼はファイナンシャル・プランナーなのだろうか? それは、尊徳翁の「報徳思想」の中で説かれている。 動物は餌を食...(続きを読む

服部 英樹
服部 英樹
(ファイナンシャルプランナー)
2008/07/02 04:00

資産運用を始める

”資産運用を始めよう”と思っても、何から手をつければよいのか。 資産運用の考え方の基本である資金を管理する方法を考えてみましょう。 資産は、「安全性」、「流動性(換金性)」、「収益性」の3つのバランスを考える必要があります。 1.資産運用の準備 資産運用を始める際に、まず、ご自身の資産の現状を把握することが第一歩となります。銀行などに預けているお金、生命保険、株式や債券などの有価...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/06/09 00:00

ウォーレン・バフェットの研究(4)ー投資哲学

バークシャー・ハサウェイの株価は当初7ドルでした。それが10年ごとに10倍以上に伸びていき、その価格はいまや約135,000ドルになっています。 バークシャーはこれまで一度も配当を出していません。 配当を出さず、そのキャッシュで投資をしていきます。株主にはキャピタル・ゲイン(株価の上昇)で報いる方法です。 バークシャーの株を買う人は誰もインカム・ゲイン(配当)を希望しないでしょう...(続きを読む

小林 治行
小林 治行
(ファイナンシャルプランナー)
2008/06/04 22:33

ウォーレン・バフェットの研究(2)−バークシャー

世界一の資産家のウォーレン・バフェットはフォーブス誌によると約620億ドル(約6兆5000億円)。ちなみに第2位のカルロス・スリム(メキシコ)は600億ドル、第3位のビル・ゲイツは580億ドルとの事です。 ウォーレン・バフェットは1930年8月30日に、ネブラスカ州オマハに生れました。今でもオマハ牛はブランド品と言われるように、人口40万ほどの田舎町と言って良いでしょう。 後年...(続きを読む

小林 治行
小林 治行
(ファイナンシャルプランナー)
2008/06/04 12:16

上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算

2008年度税制改正では、上場株式の譲渡損失と上場株式と配当所得の損益通算の特例が創設されました。2009年分以後の所得税、2010年度分以後の住民税から適用されます。 その年分の上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるとき、またはその年の前年以前3年以内に生じた上場株式の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失を上場株式の配当所得の金額から控除できます。ただし、配当所得は申告分離課税...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/06/03 00:00

上場株式の譲渡益、配当

2008年度税制改正により、2009年1月から上場株式の譲渡益、配当について、20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適用されますが、2009年1月から2011年12月までの2年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率を適用されます。 2009年1月から2年間の源泉徴収あり...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/06/01 00:00

平成21年からの証券税制 特定口座も確定申告

譲渡益500万円超の場合は確定申告 1.概要 平成21年から上場株式等の譲渡益及び配当に係る税率が10%から20%になります。 ただし、経過措置として平成22年12月末までの2年間については、譲渡益合計500万円以下の場合は10%、配当合計100万円以下の場合も10%となります。 2.特定口座との関係 平成21年1月から2年間の源泉徴収口座における源泉徴...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2008/05/30 15:36

法人・個人事業主の自己破産(1)

破産という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し債権者へ公平な配当を行うためのものです。 (配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です) 個人破産の場合には、みるべき資産がなく破産手続を進めても配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが明白なケースが多いため、裁判所は破産決定を出...(続きを読む

清水 加奈美
清水 加奈美
(弁護士)

外貨MMFのよさ

外貨預金、外貨建て債券、FXなど外貨建て商品は数多くありますが、迷ったときにはこの商品をお勧めします。それが外貨MMFです。 外貨MMF(マネー・マネジメント・ファンド)も投資信託。 海外の安全性の高い短期金融商品や国債などを中心に投資している、オープンエンド型の契約型外国公社債投資信託です。 ただし、購入手数料も信託財産留保額も必要としない投信です。 購入について ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/05/24 14:00

「金」と「消費税」 消費税アップとの関係に注目

   今回のコラムは消費税アップの可能性と「金」投資との関係についてお話させていただきます。  金の価格上昇が続いていますね。 国内の小売価格は1g=2,900円〜3,100円の値動きで推移しています。  ここ5年間で2倍強になっています。  金は債券や株式と違い配当や利子を生み出さないが、実物資産として普遍的価値を  持つ金融商品ですので、インフレ対...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
2008/05/23 10:23

円のMMFのよさを知りましょう

MMF(円) について、そのよさをご紹介します。 外貨MMFとは異なり、区分は公社債投資信託の1種になります。 特徴は 国内外の公社債(国債、地方債、社債など)を中心に、CD(金額・期限・保有者に何ら制限がない譲渡性と流通性を持った預金)やCP(企業が無担保の短期資金調達手段として発行する約束手形)など短期金融商品で運用する追加型公社債投資信託。 販売手数料は要りません...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/05/23 10:00

申告分離課税を選択したときは配当控除の適用は不可

上場株式の配当所得がある場合、他の所得に含めて所得税額を算出する総合課税が原則とされていましたが、配当が支払われる際に所得税の源泉徴収が行われ納税が完結する申告不要制度の適用も認められていました。平成20年度税制改正では、これらに加えて、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき配当から申告分離課税が新たに設けられました。(申告不要制度は年間の上場株式の配当金額が100万円以下の場合に限られます。)...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/05/15 00:00

上場株式の配当所得と申告不要制度

平成20年度税制改正法案が成立し、平成21年1月1日以降に支払いを受ける上場株式の配当から、年間の配当金額の合計が100万円(年間の支払金額が1万円以下のものは除く)を超えた場合には申告不要制度の対象外となるので注意が必要です。 複数の上場株式を保有している場合は、毎年すべての上場株式の配当金額の合計額を自分で計算し、100万円を超えるかどうかの判断を行わなければならないこととなります。...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2008/05/14 00:00

破産か再生か

〈破産か民事再生か〉Q 会社の経営が傾きかけています。破産するか民事再生を申し立てるか迷っていますが、破産した方がよい場合はどのようなときでしょうか。 A、再生の見込が全くない場合(資金繰りが全くつかない場合や取引先からの支援が全く期待できない場合)や、債権者の圧倒的多数が反対していて債権者の頭数かつ債権額の半数の賛成が得られない場合は、破産手続をとったほうがよいかもしれません。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2008/05/10 00:00

商品投資その2・複利の株式投資、複利でない商品投資

まず、株式投資は、事業により得られた収益から、配当金を支払い、残る収益は、次年度の事業に再投資されます、つまり、複利運用です。 株式ファンドは、投資先である末端の株式会社が複利運用されているわけですから、同様に複利運用です。 株式投資は、投資したお金で事業を行い、「収益を生み出す」ことができるわけです。 その一方で、商品指数に連動するファンド(実物資産の...(続きを読む

岩川 昌樹
岩川 昌樹
(ファイナンシャルプランナー)
2008/05/08 10:33

法人の民事再生の要件

〈民事再生計画の認可決定の条件〉Q 民事再生の再生計画認可の決定を得るにはどのような条件が必要なのでしょうか。 A、債権者の過半数かつ債権額の過半数が再生計画案に賛成する見込みが必要です。そのためには、破産した場合より再建した場合のほうが将来的に多額の配当金を期待できることが必要です。 ただし次のような場合、再生計画は不認可となってしまいます。 (民事再生法174条2項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2008/05/07 00:00

103万円と130万円所得税と社会保険の扶養の条件

本コラムは2008年に掲載したため、内容が現在(2012年5月)に一部合致しない記載があり、最新のものに変更し下記に掲載しています。申し訳ございませんが、こちらをお読みください。 http://profile.ne.jp/w/c-73867/ ブックマークしていらっしゃる方もおられますので、本コラムは掲載を残します。再度訪問された場合には、上記コラムを参照ください。 ご結婚を機会に、ご主人の...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

一般投資家のポートフォリオに組む対象商品は少ない

私は、投資・運用のオフィスでのご相談や、このサイトでの投資に関するご質問にお答えするのに、資産配分の重要性をお伝えしています。 その上で長期投資に適しているのはインデックス・ファンドの購入、それもできるだけコストが安い方法での購入をお勧めしています。 (安く買う意味は此方のコラムを参照下さい インデックスファンドの選び方http://profile.ne.jp/pf/offic...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/04/21 12:00

被相続人が債務超過の際は限定承認を検討ください

被相続人(亡くなった方)の負債額が、財産の額を上回る場合があります。この場合に使えるのが限定承認という方法です。 限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認することを言います。 平べったく言いますと、遺された財産の額まで弁済に廻し、それ以上のものは支払いませんと言うことになります。 従いまして、相続人は、被相続...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2008/04/20 10:00

交通事故その1(基礎編)

■基礎編 1.治療費 必要かつ相当な実費全額。 交通事故でも、健康保険を用いることができます。 ただし、症状固定後の治療費は、原則として認められません。 東洋医学による鍼灸、柔道整復師、整骨院等によるマッサージ等の費用は、全額が認められることは少なく、症状により有効かつ相当な範囲で認められます。 2.付添い看護費 (1) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2008/04/13 16:46

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