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平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので
そのデータの一部をご紹介させていただきます
まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では
ほぼ横ばいです。
しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて
３０％を割り込む（２９．１％）となりました。
前年対比では、３．３ポイントの減少です。
その中で、資本金が１億円を下回るいわゆる中小企業の黒字申告
の割合は、２８．９％だったようです。
その結果、昨年度の法人税額は全国で４兆８０００億円だったようです。
この金額は、前年対比で３３．２％も減少し過去最大の下落幅と
なったようです。
その一方で、欠損金は３０兆９０００億円と前年を大幅に上回り
（前年対比１８７％）景気の悪化が反映されています。
法人に関連し源泉所得税の状況も公表されています。
源泉所得税の税額は１４兆８００億円と前年対比で９４％だったようです。
これの主な内訳は、給与に関する源泉所得税が９兆５０００億円、
配当に関する源泉所得税が２兆７００億円です。
給与・配当ともに減少していますが、やはり配当金の源泉所得税が
前年対比では９０％と減少しています。
また、株式の売却益に対する所得税は４９０億円でした
これは、前年対比で２４％と大幅に下落していました。
こんなに税金の申告（税収）が減少しているのに
国家予算は増加傾向にあるようです。。。
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【編集後記】
アメリカには、年末調整という制度がないために全国民が
自分で所得税の確定申告をしなければなりません。
しかし、全国民の確定申告に要する平均時間は２６時間
というデータが公表されています。 そのために
不正申告の比率が以上に高く問題視されています。
民主党政権の所得税改革は、アメリカの所得税に
すこしづつ近づけようとしています。。。。。
大丈夫なんでしょうか。。。
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