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【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】
既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが
相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。
お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が
減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。
この要件変更は、22年4月1日以降の相続税の計算から
適用されますのでご注意ください
１．お亡くなりになった方が、居住用・事業用に利用していた
土地を、相続人が申告期限まで（お亡くなりになってから10ヶ月）
居住・事業を継続しない場合に、50％評価減の適用が出来なくなります。
現状の税法は、法定相続人が相続した場合申告期限までに
土地を売却しても50％の評価減の特例が使えていました。
今回の改正で特例が使えなくなるので、場合によっては納税資金にも
影響があるかもしれません
２．お亡くなりになった方のご自宅（土地）を同居している
相続人が相続した場合で、同居していない相続人と共有相続した場合
には、80％評価減の適用は同居している相続人だけの適用になります
これは、ダメージが大きいです。これをうまく使って分割時に
節税プランを考える場合があったはずです。これも増税に直結するので
納税資金の準備に影響がありそうです
３．お亡くなりになった方のご自宅建物が居住用と貸付用に分かれて
いる場合、ご自宅の土地の評価額は利用目的に按分計算したうえで
ご自宅部分のみに80％の評価減適用となります。
これは、事例としてはあまり多くないかもしれませんが
実際に適用されるとなると路線価が高い地域の相続では
インパクトが大きいと考えられます
実際に、相続が身近に発生しないとこの特例の適用要件は
理解しにくい方が多いかもしれませんが、
今回の改正は、確実に相続税の増税につながります。
既に相続税対策が済んでいるとお考えの方は
今回の税法改正の影響を試算することを是非お勧めします。
また、今後相続税対策をご検討の方々はこの改正を
織込んだ対策をじっくりとご検討ください
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【編集後記】
1月中は毎日携帯電話の万歩計機能をONにしていました
4日から昨日までの27日間の平均は8,610歩でした。
あきらかに、運動量が少ないことが立証されました。
さて、次は何をしましょうか。。。
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