「認証」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「Ｂ級グルメ」の作り方、そのヒント（Ⅲ）
◆地域限定の認証制度 「佐世保バーガー」
「佐世保バーガー」は、長崎県佐世保市の名物となっている手作りハンバー
ガーですが、具材や提供方法が決まっている訳ではありません。
しかし、何をやっても良いということではなく、2007年に佐世保市役所や
地元の観光業界が定めた「佐世保バーガー認定制度」に沿って、
「佐世保市内の店で提供」
「独自性」
「...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
【仲人大学受講生募集】Facebook&KLOUTキャンペーンがこんなところにも～
【仲人大学受講生募集】Facebook&KLOUTキャンペーンがこんなところにも～ こんにちは＾＾ 仲人士 池津です。 4月6日（土）東京 4月7日（日）大阪で それぞれ「仲人大学第2期」がスタートします＾＾ 内閣府認証NPO法人全国結婚相談業教育センターでは Facebookからの申し込み ＆ KLOUTスコア「５０」以上 に対してのキャンペーンをしています！ すごいですね～...（続きを読む）
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
つじつま合わせだけの改善はすぐにやめるべき
先日、3年ほど前に、ISO取得の支援をした会社の 社長から、突然、電話を頂きました。 ISOの審査で重大な不適合が出て、再審査になって しまった、と。 審査結果報告書を見せてもらうと、 以下の理由があって再審査になっていました。 実施されたとされる内部監査において 下記の事実が存在し、内部監査が実施されているとは 言えない状態でした。 ・「内部監査チェックリスト」が、 ISO規格要求事...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは
～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～
河野特許事務所 ２０１３年２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Voter Verified, Inc.,
Plaintiff-Appellant...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「相続おたすけネットワーク」のＮＰＯ法人化
私も所属しております「相続おたすけネットワーク」がこのほど、弁護士さんを迎え、認証手続も完了したため、「ＮＰＯ法人相続おたすけネットワーク」に生まれ変わりました。 組織の信頼性が今まで以上に向上しましたので、今後とも、相続に悩む皆さまの良き相談相手として、問題解決に向けて、活動したいと考えております。 そして、今年１回目の活動として、１月２７日（日）の午後には、出張相談会としまして、愛知県みよし市...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
「18歳未満お断り」年齢認証の法的根拠
アダルトサイトに入る際、「あなたは18歳以上ですか YES NO」みたいな年齢認証がありますよね。これを置かなければいけない根拠について、ちょっと掘り下げてみましょう。ポイントは、「風俗営業」と「青少年保護育成条例」です。風俗営業法令上、「18歳未満お断り」の表示が義務付けられているのは、風俗営業における・映像送信型性風俗特殊営業（いわゆる有料エロサイト、風営法）・インターネット異性紹介事業（いわ...（続きを読む）
- 大岡 辰昇
- （行政書士）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 ２０１２年１０月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (10)改正規則 改正規則 規則1.1 合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ＊＊＊＊＊ (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する，35 U.S...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「任意後見契約の実務」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 岩城 和代 弁護士（福岡弁護士会） パート２ 成年後見の実務～任意後見～ 任意後見契約（公正証書）の作成 →東京法務局に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ISOを取得して、自社のブランド化を図りたい
「ISOを取得して、自社のブランド化を図りたい」 従業員7人くらいの規模で、内装工事業を 経営しているH社長がこういいました。 なぜ、こういったのでしょうか？ H社長は、こう思ったそうです。 「どんなにうちの会社は優れている、よいサービスを しているといっても説得力に欠ける。 客観的に示せるものを、まずは、外に示したい」 と思ったそうです。 ISOの認証は、ある一定の基準（規格）に基づき...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第３回） 河野特許事務所 ２０１２年１０月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年１０月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (iii)先発明主義の適用か、先願主義の適用か (a)2013年3月16日より前に提出された出願 新法は2013年3月16日より前に提出された出願には適用されず、旧法が適用される。RCE(再審査請求)の提出は、新出願の提出にはあたらない。 (b) 2013...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プロスペクト・アクス・ザ・タワー新宿
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は西新宿のプロスペクト・アクス・ザ・タワー新宿のご紹介をしたいと思います。 プロスペクト・アクス・ザ・タワー新宿は西新宿7丁目の小滝橋通り沿いに建つ32階建ての タワーマンションです。 間取りが単身者向け20㎡台の1Kタイプが中心で、1LDK・2LDK・3LDKタイプも有ります。 プロスペクト・アクス・ザ・タワー新宿の魅力をご紹介...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
遺言書を作成するなら公正証書が安心、確実
通常、遺言書を作成する場合、遺言者が自分ですべて手書きで作成する自筆の遺言書（遺言自筆証書）と公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書（遺言公正証書）があります。 遺言書の作成は、法律上の形式を備えている必要があります。この法律上の形式を備えていない遺言書は、場合によって無効とされ各種相続手続で使用できない場合があります。 遺言書の意思が反映されるようにするには、作成された遺言書が相続開始後、...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
第16回 FAXで受注した記録のWeb版 WEBシステム開発
某プリンターメーカーのシステム 2004年10月 サービス子会社との注文書システム スペアパーツ検索システム 従来、FAXでやりとりしておりましたメンテナンスサービス会社との注文書をWebで行う。 一部、FAXでしかできない環境のサービス会社も有り、Web、FAX平行して運用することで対応 仕様の中には、FAQシステムも対応。 当時のやりとりは、以下の様な物でした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
ソフト開発、保守会社 やや成功事例
2000年に弊社で作成したホームページを2006年にリニューアル ソフト開発会社と言うことで、弊社オリジナルTryCMSを導入 していただき案件情報の告知と人材の募集を行いました。 また、社内連絡用にもCMSを導入。ベッシック認証で、 社内の方だけがアクセスできるページを作成管理して、 情報共有いたしました。 現在も運用していただいております。 http://www.ewig.co.j...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
日本人とウズベキスタン人の結婚
日本人とウズベキスタン人の結婚 1 日本で先に婚姻届の場合 現行のウズベキスタンサイド発行の独身証明書は婚姻要件具備証明書ではありません。 在日ウズベキスタン大使館が認証しても、婚姻要件具備証明書ではありません。 「ウズベキスタンの法律上、婚姻することに障害が無い」旨の文言が入っていないからです。 ですので、まず、ウズベキスタンの役所が発行する独身証明書にノータリーオフィスの認証をもら います...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
正確ながん情報とHONコード
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 分からなこと、知りたいことはまずネット検索するのが当たり前の時代になりました。 体調の変化や病気の情報も同じで、インターネットを利用して、知りたい情報を収集しようとした経...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
「会社をつくろう！」④会社の目的と許認可が必要な事業
会社の目的は定款で定めますが、登記簿にも記載されます。 この目的を決めるには一定のルールがあります。 会社の目的 会社の事業目的は、登記簿にも記載され、その会社がどんな事業を営んでいるのかを示すものです。 取引先や金融機関にとっては、取引の重要な判断資料となります。 事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めて記載しておくほうがよいでしょう。 後々、事業目...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
「会社をつくろう！」②会社ができるまでの流れ
「起業しよう！会社を作ろう！・・・でもなにからすれば？？」 会社を作ろう！と考えている方に、会社ができあがるまでのイメージを持っていただくためにも、会社設立についての大まかな手続きの流れを見ていきたいと思います。 １.株式会社設立の基本事項を決める まずは会社の骨格を決めましょう。最低限、以下のことを決める必要があります。 ・商号 ・事業目的 ・本店所在地 ・事業年度 ...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
「会社をつくろう！」 ①起業のカタチ
一言で「会社」といっても、会社形態として最もメジャーな「株式会社」のほかに、法律上さまざまな会社形態があります。 そこで、最もメジャーな「株式会社」から最近注目されている「ＮＰＯ法人」まで、起業としてどのようなカタチがあるかを簡単に説明します。 まず、起業にあたって会社を作ろうという方のほとんどは、株式会社か合同会社を選択されます。 1. 株式会社 株式会社は、株主が出資...（続きを読む）
- 市山 智
- （司法書士）
手づくり酵素ジュース講座～青梅～
今回の手づくり酵素ジュース講座は「青梅」を使います！！
今話題の酵素ジュースをあなたも作れるようになってみませんか？
ダイエット・アンチエージング・美肌・デトックスに効く！
美を意識するセレブ・モデル・女優・女性雑誌が注目！！
国産オーガニック認証を受けてる青梅を使っての贅沢な手づくりビワ酵素ジュースを作ります。
★手作りの酵素ジュースは、自分の常在菌で作る世界で一つだけの自分の...（続きを読む）
- 須永 晃子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
日本人とウクライナ人の結婚
日本人とウクライナ人の結婚 1 日本で結婚手続きをする場合、ウクライナ大使館で、ウクライナ人の婚姻要件具備証明書を発行してもらいます。 ウクライナ人 ・出生証明書 ・独身証明書(独身であることの宣誓供述書) ・パスポートのコピー 出生証明書は、うまれた時に発行されています。 独身証明書は、本人のみの申請で発行されますので、本人の両親の申請では、不可なのですが本人の住所地を管轄している市役...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
手作り酵素ジュース教室＜ビワ＞のお知らせ
Attiva Raw Food School校長のむっちゃんこと、秋葉睦美先生と一緒に、季節の酵素ジュースを手作りする講座を開催することになりました！
今回は「ビワ」を使います！！
ご参加、お待ちしていまーす ﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ
今話題の酵素ジュースをあなたも作れるようになってみませんか？
ダイエット・アンチエージング・美肌・デトックスに効く！
美を意識するセレブ・モデル・女優・女性...（続きを読む）
- 須永 晃子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド （第５回）
米国特許法改正規則ガイド （第５回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)規則1.48「再発行出願以外の特許出願における発明者名の訂正」、及び 規則1.53「出願番号，出願日及び出願の完成」についての規則改正 (i)改正規則1.48(k)の注意点 規則1.48(a)と同様に、国際特許出願についても国内段階移行前に容易に発明者...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「ベターリビングさんの会」
昨日の午後からベターリビングさんとの会合で大阪に行っていました。
会議は大阪証券取引所ビルのセミナールームで行われ、地域住宅ブランド化、ベターリビング認証工務店制度、温熱・省エネ性能の地域区分見直しや計算方法見直しなどについてレクチャーがありましたが、住宅業界は消費税率引上げ問題の前から大変なことになりそうです。
大阪に来るのはおよそ２年振り、東京より元気があるような気がします。関西弁の...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
ＮＰＯ法人制度を活用しよう！
以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の環境を整備するため、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日から施行されました。これまでＮＰＯ法人制度は二階建てとされていました。二階建てというのは設立に関する「認証」は内閣府税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官となっていることです。この点が非常に複雑なこともあり、全国に約４万５千あるとされているＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は約２５...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
認定ＮＰＯ法人の取扱いが変わります
東日本大震災の被災地における支援活動などでＮＰＯ法人の活動が目立っています。ＮＰＯ法人は都道府県知事の認証を受けて設立することとなりますが、それに加えて、国税庁長官の認定を受けた場合には「認定ＮＰＯ法人」として税制上の特典があります。個人・法人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合の特典のほか、認定ＮＰＯ法人自身にも「みなし寄附金」制度があります。「みなし寄附金」とは、収益事業から収益事業以外の事業のため...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
DIYコラム 森林を守る ～その４～
前回は、カーボンニュートラルというお話をしました。
似た言葉に、カーボンオフセットという言葉があります。さて、カーボンオフセットとは何でしょう？
カーボンオフセットとは、自らの温室効果ガスの排出量を算出し、削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、他の場所で実現した排出削減・吸収量等を購入することなどで相殺（オフセット）する事を言います。
例えば、日本の会社が工業製品を製造する事でCO2...（続きを読む）
- ほしの てつ
- （DIYインストラクター）
プーリア「クスマイ農園」のオリーヴ油を使って
ヒラメのカルパッチョ、菜の花のソースとクスマイ農園のオリーヴオイルで
オリーヴオイルのお店「ASU」さんより、南イタリア・プーリアの「クスマイCusmai農園」のエクストラヴァージンオリーヴオイルを、サンプルとして送っていただきました。ビオの認証がついています。
少し嘗めてみると、ぱっと緑の味と香りが広がります。よく上等のエクストラヴァージンオリーヴオイルはオリーヴの実を絞ったジュースだと...（続きを読む）
- 塚本 有紀
- （料理講師）
ISO維持のために、よい審査とは？
ある審査機関の営業の方から、 審査のクレームとなりやすいのは、 審査員の言葉使いやマナーだということを聞きました。 確かに、 審査を受ける企業は、相対的に審査というサービスを 比較できませんから、サービスの良し悪しは、どうしても 来てくれる審査員の応対に比重が高くなります。 そして、その結果、受審企業にとって、 よい審査とは、審査員の言葉使いやマナーがよいものと なりがちです。 しかし、コン...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貴社のISO審査は有効なものですか？
ある企業のISOの初回認証審査で、 こんな指摘（軽微な不適合）を受けました。 『規格要求事項では監査員は自らの仕事を監査しては ならないとあり、内部監査手順でも自部門の内部監査は 実施してはいけないと規定されていますが、 本年度の監査において監査員は自部門の監査を実施しており、 規格及び手順を順守していませんでした』 指摘を受けた企業は従業員約20名の中小企業。 形として、それぞれ部門がある...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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