「子会社」を含むコラム・事例
340件が該当しました
340件中 151～200件目
赤字のプロ野球チームへの損失補てん
通常、親会社が赤字子会社の損失補てんしようとすると、一定の要件を満たさない限り、原則として「寄附金」として取り扱われます。しかし、プロ野球に関してはその例外としての取り決めがあるのです。法人税個別通達に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱いについて」というものがあります。プロ野球チームが「職業野球団」というところも時代を感じさせますね。この通達は昭和29年に制定されたものなので、そもそも...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第42回 電線メーカーホームページ制作
2007年2月に対応
従来は、大手システムインテグレータへ依頼しており毎月の保守費用も10万円と私どもでは考えられないコストでした。
もちろん、保守の仲には、内容の編集作業、Webサーバーレンタル費用も含まれておりましたが、ページ数として10ページにも満たないサイトでしたので、驚きです。
弊社で対応したことで、運用コストは、レンタルサーバー費用月々3990円のみとなりました。
CMSを採用しても...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
第37回 イベントロボット製造会社オフィシャルサイト制作
2006年5月に対応いたしました。CMSで新着情報、イベントスケジュール等を対応 6ヶ月後に英語サイトも制作 東京郊外の企業でしたが、見積もり提案から含めて5回ほど訪問。 運用面は、TryCMSで対応していただいたためほとんど弊社側での 作業はなく対応していただけました。 その後、大手アミューズメントメーカーの子会社になったため弊社との お付き合いは無くなってしまいました。 どんなお客...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
週刊朝日にみる謝罪時の課題
先週よりマスコミをにぎわせた週刊朝日による橋本徹大阪市長に対する誹謗中傷記事問題は、発行元である朝日新聞出版側が謝罪、2ページに亘るお詫びを掲載し、連載打ち切りを表明したことで幕を閉じたといったところでしょうか。 個人的な推測ですが、今回は100％株主である朝日新聞社にも話が飛び火し、朝日新聞記者の取材拒否ということもあり、恐らく早期火消しのために子会社に対して一定の指示があったため、早...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
【時事解説：日経記事】「ソフトバンクの孫社長、スプリント買…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/management.aspx?g=DGXNMSGD1503AN15102012000000 ソフトバンクは15日、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収すると発表した。同日都内で開いた記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長は「買収費用は手元資金...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
ブログ読者の方にお願い
最近、よく記事を消されますピンクリボン運動･その2の消された内容↓↓↓ままが、今の仕事を始めるきっかけになったのがこのピンクリボン運動でした18歳～32歳まで美容師だったままに地獄が訪れました車を運転中、反対車線から１０ｃｍ四方の長さ２ｍぐらいのアルミの角材40本が束ねて車に激突衝撃の強さに左指先の開閉する神経の損傷・・・体のバランスすべてを失い4か月寝たり、起きたり幽霊のような生活整体に通い...（続きを読む）
- ジャックまま 戸瀬恭子
- （パーソナルスタイリスト）
ピンクリボン運動～大事な胸をなくさない為に～その２
ままが、今の仕事を始めるきっかけになったのがこのピンクリボン運動でした 18歳～32歳まで美容師だったままに地獄が訪れました 車を運転中、反対車線から１０ｃｍ四方の長さ２ｍぐらいのアルミの角材40本が束ねて車に激突 衝撃の強さに左指先の開閉する神経の損傷・・・ 体のバランスすべてを失い4か月寝たり、起きたり幽霊のような生活 整体に通い何とか普通の生活は出来るところまで回復しま...（続きを読む）
- ジャックまま 戸瀬恭子
- （パーソナルスタイリスト）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「世界経済成長、極なき時代へ（真相深…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800R_Y2A920C1SHA000/?dg=1 中国景気の失速が世界経済を揺るがせる一方、米景気に光明が見え始めた。2008年のリーマン・ショック以来、米国から中国に移ったといわれた世界経済の担い手。立場は再逆転したのか。 ■石化銘柄の異変 ...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「三高」夫がリストラに。その上、離婚を突きつけられて…
中学受験を控えている子どもを持つ雅代さん(39歳)は、塾代がかさむので､子どもが学校に行っている間だけパートに出ています。夫の健三さん(41歳)の収入に不安はなかったのですが、ある日、突然のリストラにあってしまい、絶望感を感じてしまいました。 主人とは、今どき珍しいような世話焼きの知人の紹介で、お見合い結婚をしました。15年前のことです。主人は、幼いころから優秀だったそうで、紹介者も自慢のお見...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年９月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載) 3.職務発明の取り扱い (1)職務発明の帰属 中国現地法人の技術者が発明を完成させた場合、上述した秘密保持審査の問題に加えて職務発明の問題が生じる。中国では職務発...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
金融資産運用の見直し-投資信託
前回のブログで分散投資（ポートフォリオ運用）を少額で実現できる商品として投資信託があるとお話ししました。 ところが、本来有効な投資対象商品でありながら、日本では投資信託発生の歴史的背景や日本人の資産運用に対する考え方の問題等により、投資信託が資産運用商品として本来の強みを発揮できず、現状日本では投信の評価は低くなっていると感じます。 日本の個人金融資産は約1500兆円ありますが、ちなみにその4...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
第16回 FAXで受注した記録のWeb版 WEBシステム開発
某プリンターメーカーのシステム 2004年10月 サービス子会社との注文書システム スペアパーツ検索システム 従来、FAXでやりとりしておりましたメンテナンスサービス会社との注文書をWebで行う。 一部、FAXでしかできない環境のサービス会社も有り、Web、FAX平行して運用することで対応 仕様の中には、FAQシステムも対応。 当時のやりとりは、以下の様な物でした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
2013の新卒で 苦労されているなら
毎日、何人もの 転職 就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。昨年の12月ぐらいから大手や有名企業目指して、うまくいかなくて2月ぐらいから、ランク落としてみたり、大手子会社にしてみたりしてもうまくいかなくて4月ぐらいで、なんだかナーバスになりはじめてむいてるむいてないとか、適性がどうとか 本当にしたいことがどうとか考え出して、いろいろ回ってみるも、うまくいかなくてそらそうですよね、そん...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
中国優先審査制度導入について
中国優先審査制度導入について ～発明特許出願優先審査管理弁法の施行～ 河野特許事務所 ２０１２年８月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 中国専利法第35条第2項は「国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、職権で発明特許出願について実体審査を行うことができる。」と規定している。即ち知識産権局が国家利益または社会利益に関する発明であると判断した場合、当該発明に対しては優...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
経営している会社が債務超過に陥っているため整理したいと考え…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ 経営している会社が債務超過に陥っているため整理したいと考えています。破産手続と特別清算手続について教えてください。 Ａ 法人破産とは、債務者が支払不能又は債務超過（債務者が自己の債務をその財産で完済することができない状態のこと）に陥った場合に、債権者の取立てや...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動産業が振るわず、本業の食品小売業に専念して事業の立て直しを図りたいと思っています。会社全体では、営業赤字を計上していますが、食品小売業のみでみれば、営業黒字です。金融機関からの借入が大きく、利息の返済に苦しんでいます。食品小売業だけ分離...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
NTTドコモがタワーレコードを子会社化の狙いとは？
ＮＴＴドコモは、従来からタワーレコードに出資をしており、 その比率を４２．１％から５０．３％にして子会社化するという。 現在、ドコモのHPによると 事業発展・創出型会社としてグループ会社が位置づけられている。 今回のタワーレコード子会社化の狙いは、 「ｄマーケット」で音楽CDを通信販売するため であり、 ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
大手損保と大手生保の保険料のちがい
先日、ある新聞で興味のある記事が出ていました。 東京海上ホールティングスやNKSJホールティングスでは、今期の利益が、本業の損保事業よりも生保事業のほうが利益を上回る見込みだそうです。 大手損保グループでは、東京海上日動あんしん生命やNKSJひまわり生命、三井住友海上あいおい生命といった生保子会社を運営しており、割安な保険料で顧客を拡大しています。 一方で、大手生保はバブル...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
スポンサー型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型（第二会社方式）について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは，優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば，会社分割で優良事業部門を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
保険（相互会社の歩み）
日本では、歴史ある大手の生命保険会社の多くが「相互会社」という会社形態をとっています。 相互会社は、社員が相互に保険を行うという法人です。 日本で初めて設立された相互会社をご存知でしょうか？ 第一生命は、１９０２年に設立された日本初の相互会社です。 その後、１９０４年には千代田生命が、また１９２３年には富国生命が、相互会社として設立されています。 戦後、１９４６年に制定された金融機関再建...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
ビックカメラの買収とヤマダ電機の買収
１０日 家電量販店の買収のニュースが２件あった。 １つは、業界５位のビックカメラが ６位のコジマを買収するという。 買収額は百数十億円で、ビックカメラが コジマの株式の過半数を取得する。 ビックカメラの売上は約５０００億円 営業利益９０億円 一方のコジマは売上約４０００億円 営業利益４０億円 合併や持ち株会社化でも良さそうな両社ですが、 トップのヤ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
ＡＩＪ投資顧問事件（ＡＩＪ問題）原因考察：残った人と去った人
－ＡＩＪ事件、年金問題、年金消失とＡＩＪ、事件の原因と本質－ 大きな社会問題と化した年金消失問題ですが、なぜここまで悪化する前に防げなかったのか？ どこに問題があったのでしょうか？ （引用１） 「取り戻せる自信があった」。国会でこう繰り返したＡＩＪの浅川和彦社長。・・（中略）・・虚偽運用をひとりで主導したとも説明していたが、周囲は察していたフシがある。 （引用２） ２００４年ごろ、子会社のアイ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
はじめまして。IT企業を元気にするコンサルタントです。
こんにちは。高木仁です。
このたび、縁あってProFileに専門家登録することになりました。
私は、これまで10数年にわたってIT業界に関わってきました。
ソフトウェア会社に就職して最初に任されたのはシステムのテスト。
そして、プログラミング、システム設計、サーバー設定・管理、開発管理などを経験。
その後、お客様の業務改革をお手伝いする業務/ITコンサルを行うようになりました。
...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
欠損金の繰越延長に伴う帳簿保存期間の延長-平成23年度税制改正
平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から，繰越期間が7年から9年に延長されます（法附則14）。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人，又は資本金5億円以上の法人の100％子会社等が対象となり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
住宅ローン信用保証－2
住宅ローン信用保証の昨日の続きです。 この住宅ローン信用保証のおかげで 保証人になってくれる人がいなくても 住宅ローンを借りれるようになったので お金がなくても住宅が買えるようになりました。 また、 住宅ローン破産しても 身内を保証人にしなくてもよくなりましたから その関係を壊さなくてもいいようになりました。 そして、 銀行などの住宅ローンを融資しているところにとっては この住宅ローン...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
保険契約者の保護とは？
保険契約者の保護とは？ 早期是正措置 保険会会社の業務の健全で適切な運営を確保することによって、保険会社の破綻を未然に防ぐ保険契約者保護のしくみとして、金融庁は「早期是正措置」を規定しています。 この早期是正措置の発動の基準となるのが「ソルベンシー・マージン比率」で、保険会社はこの比率が２００％を下回った場合には、早期に健全性の回復を図ることになります。 損害保険契約者保護機構 万...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
オリックスと東和銀行が企業再生で提携。
東和銀行（群馬の第二地銀） ３５０億円の公的資金の注入を受けており 不良債権比率を引き下げが経営課題。 東和の再生子会社 東和フェニックスに オリックスが１０億出資。 そしてオリックスの再生ノウハウを活用し 東和の取引先を再生させる。 例の 中小企業金融円滑化法の期限が １３年３月末になったため それに向け、こういった再生ファンドの動きが出てきたのでしょ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
投資銘柄情報2012/04/02号
●タツタ電線（５８０９） 本日終値５０２円（＋５円）。総合電線メーカーの中堅。スマートフォン普及に伴う需要増に対応する為、電磁波シールドフィルムの生産能力を１．７倍に引き上げるとの報道が刺激材料となり、株価は上昇トレンドが継続となっている状態。本日は３月１９日高値５０４円奪回で、年初来高値を更新。これより高値圏揉み合い上離れの波動入りとなる可能性があり、そうなれば個別チャートは再び当面青天井...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
サービサー（債権回収会社）とは・・・・
住宅ローン破産すると サービサー（債権回収会社）から 督促や催促の通知が届くようになります。 また、 任意売却や競売などの申し立ての通知 にはかならずと言っていいほど サービサー（債権回収会社）はつきものです。 サービサー（債権回収会社）とは 呼んで字のごとく 債権を回収すことを主な業務にしています。 サービサー（債権回収会社）自ら 債権を買い取って債権者として、 回収するパターンと 銀行や...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関についてのDESの特則
４ 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は，国内の会社の議決権については，合算して，その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5％の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し，又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が，担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱い（株式の税務上の時価）
3．債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ① 適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には，「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
英語講師になるまで その２
そんなわけで僕はオーストラリアへ単身渡った。 最初に行ったのはタスマニア州ホバート。日本ではタスマニア物語という映画で有名になったが、かなりの田舎だ。 ここに行った理由は、母親の遠い知り合いにタスマニアから出てきて日本で働いているというオーストラリア人がいて、その人がこの町を薦めてくれたからだった。 とはいっても僕にとっては町はどこでもよかった。ただ、田舎で日本人のいないところがよか...（続きを読む）
- 鈴木 将樹
- （英語講師）
事業承継とM&A(株式交換・株式移転)
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
340件中 151～200 件目
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