平成21年に急遽できた住宅資金贈与の非課税500万円は、住宅の購入や増改築の資金を父母や祖父母など直系尊属から贈与を受け、その贈与を受けた資金で購入した住宅に一定の日までに住み始めた場合には、贈与を受けた金額のうち平成21年と22年で通算して500万円まで非課税にしますという特例です。 贈与税の非課税ということは、贈与税の課税の対象から外すということです。 住宅資金贈与でよく使われる相...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

新聞報道等によりますと、政府の追加経済対策として住宅向け贈与に限り、贈与税の非課税枠の上積が検討されています。 500万円非課税特例の活用方法のコラムはこちらです。 贈与税については、1年（2009年の場合2009年1月1日〜2009年12月31日）に贈与を受けた金額が110万円までであれば、贈与税の基礎控除（贈与がこの金額までなら課税されない金額）である110万円の範囲内となる...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

不動産の評価単位のお話【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

10月14日の日記に相続税の引き下げで景気対策を提案してましたが、実現に近づきそうです。 先週に政府税制調査会が、孫への生前贈与を容易にす税優遇の拡大検討すると発表した。その代りに相続税言課税枠を下げて相続税は引き上げするとのことです。 これはよいアイデアです。高齢者はお金持ってますから、相続税かかるくらいならかわいい孫へなら贈与するでしょう。 ぜひ実現してもらいたいですね。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入ったそうです。 　相続時精算課税制度の非課税枠の対象を、孫にまで拡大する案が有...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整の留意事項が国税庁のＨＰで公表されました。 今年の年末調整の留意事項を簡単にわかりやすく記載しているパンフレットが 下記ＵＲＬで公表されています。　是非一度ご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjo...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

－平成２２年１２月３１日期限もあり。－   遺族の方が受け取る年金保険のうち、 相続税の課税対象となった部分については、所得税を非課税とすることとなりました。 これに伴い、所得税の還付が発生するケースがあり、 その手続きと申告方法が明らかとなりました。   【対象者】 生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、JA共済、全労済等の加入者で、 相続、遺贈又は贈与により取得したもの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。   お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　遺族が年金として受け取る生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分について、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決がありました。 　これにより、平...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

１０月も中旬と言うのに大阪は暑いです。皆さんの所はいかがですか？ 昨日に、景気回復策として、預金税か旧札使用不可を提案しましたら、読者から結構な反応がありました。 さてその第２案として、今度は相続税に目を向けました。現在はほとんどの人が相続税かかりません。相続税非課税枠があり、５０００万＋１０００×法定相続人数は相続税がかからないのです。億近い資産を持っている人は数少ない。しかし３０００万円とか５...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf   東京は10月19日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ にしておきます。 しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので しっかりと確認しておいてください 昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が 不明の場合には、みなし取得費の特例...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今回は相続時精算課税 相続時精算課税は贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、 その後、贈与者が死亡した時に、その贈与財産と相続財産の 合計をもとに計算した相続税額から、既に支払った贈与税を 控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 この制度を選択できる人は、贈与者は６５歳以上の親で、贈与を 受ける人は、贈与者の推定相続人である直系卑属で、２０歳以上 の人に限られ...（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

22年改正で大きく変わった税制としてまず真っ先に挙げられるのが 小規模宅地特例ではないでしょうか。 分かりにくい改正であるため、22年4月1日以降の相続案件では、 注意して取り組む必要がありますよね。 そこでご紹介したいのが、この本です。   塩野入文雄・竹内陽一編「―平成２２年度改正　相続税・贈与税― 小規模宅地・住宅取得資金の特例・定期金の権利評価・非上場株納税猶予」 （法令出...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

暑さも少し和らぎましたでしょうか。 ここでちょっとひと息入れてください。 事務所通信１０月号です。 　　　　　１．今さら聞けない経済用語　　　 　　　　　　　「資金洗浄」 　　　　　２．知っとこ！税務の豆知識　　　 　　　　　　　「もしかして私のケースも相続税の対象に？」 　　　　　３．先人の言葉　　 　　　　　　　「笑顔は万言に勝るインターナショナル、サインである」 　　　　　...（続きを読む）

小田 和典

（税理士）

税務大学校が今年も11月に公開講座を開講することになりました。 http://www.nta.go.jp/ntc/koukai/index.htm 11月15日（月）～17日（水）の3日間で、各日 13：45～15：10と15：25～16：50の2講座を行うとのこと。 講座の担当者と講義名は次の通りだ。   15日前半、岩崎政明横浜国立大学教授 「日本の財政状況と税制改革の将来―みん...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 平成20年分の贈与より相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書の提出が不要とな...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

FPが教えるDINKSの住宅購入術 今回は多額の住宅購入を何とか資金援助して貰う（したい）時のポイントです。 そもそも、住宅取得時で無くても資金（お金）を人にあげる場合「贈与」として一人が貰う金額が一定金額以上になると（年間110万円）贈与税がかかります。年間110万円未満なら贈与税は発生しない為、毎年110万円づつ数年間に渡りお金をあげる事も考えられます（暦年贈与） ただし、住宅購入時にま...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

　親の所有地に子世帯が新築するケースがよくあります。このようなケースの場合、「ただ単に地代を払えば借地できる」と思っている方が多くいらっしゃいますが、実は相続税や贈与税の面ではいくつかの注意点がありますから簡単にご紹介します。 使用貸借と賃貸借の違い ■使用貸借 　使用貸借とは、民法上は無償で使用収益する契約のことをいいますが、税務上では、固定資産税相当額以下の金銭の授受しかない...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう 不動産の価格を知ろう～固定資産税評価額～ ■相続税評価額とは 相続税評価額は、相続税や贈与税の税額計算の基となる価格です。 土地については、毎年、国税庁が公表する「財産評価基準書」の路線価図または評価倍率表により算出します。 路線価図に記載される路線価の価格水準は、地価公示価格の８割程度です。 建物の相続税評価額は、固定...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。　 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるコラムです。     国税庁では、毎年「税を考える週間」に合わせて、大学教授、税務大学校教授等を講師に、暮らしに身近な税金に関する無料公開講座を開催しています。 　今年は、平成22年11月1...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告期限までに新居を取得して住み始めた場合の必要書類です。 相続時精...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

―　契約各社が対象者に通知へ　－   保険金が年金形式で分割払いされる生命保険を受け取った遺族に対し、相続税と所得税を課税することが二重課税に当たり違法であるとの最高裁の判決がありました。   ２年目以降の年金には、元本部分に加え、運用益が加算され、運用益部分は所得税の課税対象になると判断しており、元本部分に課した所得税分を還付する方針です。   当初、事務処理が膨大になるので、生保側...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は、「配偶者の税額軽減」について、 お伝えしたいと思います。   この制度は、相続人の各人ごとの相続税が計算された後、 配偶者の方だけはこの制度の適用を受けることができるものです。   この制度がある理由としては、 配偶者は「亡くなった方の財産形成や維持に貢献したであろう」、 という考え方のもと、収めるべき税金の額から、 ストレートに控除され、大幅に相続税を軽減してくれていま...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）