「うちは相続税も関係ないし、相続登記は後でいいだろう。」 相続による登記名義の変更は、 １）登録免許税がかかる（課税価額の４/１０００） ２）登記に義務や期限もない そのため先送りにするケースが多々あります。 ですが、法定相続人間で誰が相続するかの合意ができたら、直ちに登記をすることをお勧めしています。 相続の際の遺産分割協議には、原則法定相...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

いつも、ありがとうございます めっきり、秋らしくなってきましたが お元気でしょうか？ 今回は、 事業承継税制のための確認申請と認定申請です 株を相続した場合の相続税の 納税猶予を受けるためには、 生きているうちに、 経済産業大臣に対して 確認申請をして、確認を受ける必要があります また、...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。 そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。 昨年4月に開始された制度ですが 4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則 でした。 昨年10月から...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

中小企業向け融資、不良債権化減少【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日の日本経済新聞の経済面から中小企業向け融資の 記事で興味深い記事がありましたので紹介させていただきます。 昨年のリーマンショック以降、金融機関が中小企業へ行った融資の 査定基準が緩和されたのはご存知でしょうか。 従来は、返済期間を延長した...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

人材投資促進税制が延長されています【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、シルバーウィークなので軽い目の話題にしました。 さっと読み流してください 人材投資促進税制の適用期限が平成23年3月31日まで 2年間延長されていることをご存知でしょうか。 この税制の概要は、 一年間の教育訓練費の支出額が一年間...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

生命保険　保険金　税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 １　課税の種類 ア　契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：妻　 　　相続税の対象 イ　契約者：夫　被保険者：夫　死亡保険金受取人：法定相続...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集　INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

労働基準法の一部が改正されます！！！【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月1日から労働基準法の一部が改正されます 一般的な中小企業に関連のある改正点は 残業代の法定割増賃金率の増加です。 『1ヶ月に60時間を越える時間外労働については 　法定割増賃金率が現状の25％から50％に引き上げられます』 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2009.8.13 外貨建てＭＭＦ（人生のための！資産運用） 2009.8.10 「土地成約価格（平米単価）の推移（2009年08月） 2009.8.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2009年08月） 2009.8.10 相続財産の多くが不動産です。相続税の納税はどのようにすれば良いでしょうか。（ファイナンシャルプランナー石山貴の不動産な...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので 軽い内容にしました。 実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に 総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか？？？ 対象となる配当等は、平成21年1月...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

過剰債務でも最後まであきらめない！！！ 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ６月２２日に『改正産業活力再生特別措置法』という法律が 施行されました。 これは、経営の悪化に苦しむ中小企業にとって救世主のような 法律です（適用できれば。。。ですが） つまり、優良な事業を第二の会社（受皿会社）に分離させて 事業...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅購入において資金準備手段が増えました。 景気対策の一環として、住宅取得のための時限的な税改正が6月にありました。 直系尊属（親、祖父母）から居住用家屋等に充てるために金銭の贈与を受けた場合、1月1日時点で20歳以上であれば、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に500万円までの贈与について非課税になりました。これは、既存の110万円の贈与税の非課税枠と合わせて使えますの...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

支持政党の表明問題等で揺れた全国知事会は、結局各党のマニュフェストを 知事会独自の基準によって採点することを採択して閉幕した。 今回の提言では、2年連続ではあるが、地方消費税の引き上げが提言された ことに注目したい。 15日11時18分asahi.com記事はこう報じた。 全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は15日、三重県伊勢市で開いた 総会で消費税の増税を提言した...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 中小企業で経営者の家族に役員報酬を支払うことは 極当たり前に行われています。 ただし、その金額の妥当性となると判断が難しいところです。 今回は、具体的に国税不服審判所での裁決事例を紹介させて いただきます。この事例は平成20年7月〜12月の裁決...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

経済危機対策税制（法人・個人）成立！！！ 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 6月19日の衆議院本会議で経済危機対策に関連する税制上の措置が 成立しました。 法人関連のポイントは、中小企業の交際費の限度額の引き上げです。 従来の限度額は400万円でしたが、それを600万円に引き上げるられ ます。 この措置...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます。 昨日からの続き、中小零細企業では大手のやっていることを 全ては出来ません。 だからこそ、小物は「やらないこと」を決める必要があるのです。 これもまた私を実例にしてみます。 私自身の税理士業として、次のようなものには全く力を入れていません。 ・企業合併 ・資産家を相手にした相続税対策 ・複雑な金融商品の経理処理...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ファイナンシャル・プランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 人生の後半。一人でいるよりもパートナーと過ごしたい！ そんな50歳以上の方の婚姻が増えているようです。 　　 配偶者との離婚や死別の経験があるだけに、婚姻届を出さないかたちの「事実婚」カップルが少なくない。 ちなみに同棲と事実婚の違いは結婚の意志があるかどうかという点。 事実婚では夫婦の協力関係、日...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

親族間で不動産売買する際の価格【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する 東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。 一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は 時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。 今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

---------------------------------- 2009年5月30日号 ------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような 内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税額を計算するときに、いわゆる『小規模宅地の特例』 という計算方法があります。 これは、ある特定の不動産を低く評価することによって 不動産全体の評価を低くし、その結果相続税額を少なく 計算する方法です。 相続税額を少なく計算するためのひとつの方法なので 当然その要件は厳しいものです。 その計算方法が認められるとどの程度不動産の評価が 低くなるか...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ソースがスポーツ新聞なのでこんなものかもしれませんけど、半分合ってて、半分間違ってます。 問題点を指摘するには良いのですが・・・ フザケルナ！「麻生政権の景気対策」恩恵に“超格差” 2009年04月20日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 　自公政権がブチ上げた１５兆円の追加経済対策に、「金持ち優遇だ！」と非難の声が噴出している。一連の景気刺激策で、金持ちサラ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）