【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨年は日本株も好調だったこともあり、 多くの投資家が利益を得ていたのではないでしょうか。 そこで気になるは、税金です。 昨年までは、上場株や投資信託の売却益に対して 10%（復興特別所得税除く）が課税されます。 しかし、前年以前3年の間に損失がある場合、 その損失と相殺することができ、税金を減らすことが可能です。 ただし、その損失の確定申告をしていないと 相殺することはできませ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

メルマガの続きです。 ゴルフ会員権の損益通算ができなくなったことについて 書いてます。 「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

上場株式等の配当金は申告しない人が多いかと思います。 通常特定口座で管理されている方は、 口座内で自動的に源泉徴収も行われ、 譲渡損との損益通算も行われます。 しかし、中には配当金を申告したほうが有利な人もいます。 配当金で源泉徴収された税率よりも 低い税率が適用される方です。 平成25年までの配当金の税率は 所得税、住民税合わせて10.147%ですので、 配当金とその他の所得...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ★NISA利用の注意ポイント 上限100万円までは、一括投資と分割投資が可能です。年の初めや底値と思われる時に100万円投資する方法もありますが、タイミング投資は、高値で購入する...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

増井良啓「租税法入門（１１）　費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（９）　費用控除（１）」 法学教室連載   所得税法の１０種類の所得と必要経費などの控除 ①２３条　利子　　控除なし ②２４条、２５条　　配当　　負債利子の控除 ③２６条　不動産　必要経費の控除（３７条１項） ④２７条　事業　　必要経費の控除（３７条１項） ⑤２８条　給与　　給与所得控除、特定支出控除（５７条の２）※ ⑥３０条　退職　　退職所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】 来年1月から始まるNISA（少額投資非課税制度）の口座開設 申請手続きがいよいよ来月（平成25年10月1日）から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 １）利用できるのは所得税法上の『居住者』です ２）非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の 　　配当金及び売買損益で...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「節税Q&A」という本を執筆しておいて、何なんですが・・・ 「節税のみ」を目的化している方をよく見かけます。 「経費が使える」ということが、余程魅力的なんでしょうか それは、時に経営の判断を誤らせることが、よくあります。 僅かな金額の節税のために、多額の損失を被ってしまうことがあります。 私は、この現象を、（勝手に） 『節税バイアス』と呼んでいます。 これに似た言葉で 『補...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ＩＳＡ口座では、年間１００万円までの株式・株式投資信託への投資について、配当・分配金・譲渡益が５年間非課税となります。 しかし、「非課税」の前提は「利益」があることです。 いくら非課税口座を作ったところで、損失を出してしまえば、ふつうの口座と何ら変わりません。 日本版ＩＳＡにはいくつか注意点があります。 まず、非課税投資額の未使用枠は翌年以降に繰り越せません。 また売却部分を再利用して投資でき...（続きを読む）

清水 光彦

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

表題の件に関し、質問を受けました。 愛読している所得税質疑応答集によると、 次の場合には事業所得とみなすとなっていました。 （１）その年において、登録期間が６カ月以上の競走馬を 　　　５頭以上保有している場合 （２）次のイ・ロのどちらにも該当する場合 　　　イ　その年以前３年内の各年において、 　　　　　登録期間が６カ月以上の競走馬を２頭以上保有している 　　　　...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自民党税調は18日、民主党が政府税調に固執したことの反省を受けて、 旧政権時代同様、党税調主導の税制改正論議とする方針を固めた。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-121218X820.html   民主党が党税調を廃し政府税調に税制改正論議を一本化したのは、 議論の透明性を高めることも目的としていたと思われるが、 自民税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成24年1月1日以後のFX取引はすべて 『申告分離課税（一律20%）』、 『損益通算可能』、 『損失の3年間繰越』 ができるようになりました。 以前は、くりっく３６５のような取引所取引のFXのみでしたが 店頭取引のFXも同様の制度となりました。 FXだけでなく、 先物取引やオプション取引でも損益通算が可能となっています。 個人では倍率規制がかかったとはいえ、 まだまだ投資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一時所得の損失は他の所得との損益通算はできませんが、一時所得内での内部通算は可能です。   例えば、下記のように種類の違う保険の場合でも可能です。   定期保険A：解約返戻金100万円（保険料150万円）差引△50万円 養老保険B：満期保険金500万円（保険料400万円）差引＋100万円   （100万円＋500万円）－（150万円＋400万円）－50万円（特別控除）＝０　→一時所得...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。   まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。   生活用動産の譲渡   所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）