「許可」を含むコラム・事例
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メルマガ第90回・外国人配偶者との婚姻事案の審査の要点
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十回 2011.6.1発行分、外国人配偶者との婚姻事案の審査の要点 行政書士の折本徹です。 六月に入りましたね。 梅雨入りした地域もあるようです。 体調は、しっかり管理してお過ごしください。 先だって、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会があり、出席しました。 そのことについて、お伝えしたいと思いますので、しばらくお付き...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
炊き出しボランティアに行ってきました
5/6〜8まで岩手県釜石市に、炊き出しのボランティアに行ってきました。 今私に何ができるのか。ずっと考え続けていたところ、人を介して「料理研究家によるプロの炊き出し」へのボランティア参加のお誘いをいただきました。悩みましたが、微力ながらも私でお役に立てるのならと、思い切って行くことに決めました。 代表は中山桜甫先生。http://www.sakuraho.com/ ご友人でいらっしゃる、タレ...(続きを読む)
- 塚本 有紀
- (料理講師)
Graduation 卒業シーズン
アメリカの大学では5月中旬が卒業シーズンです。卒業式は12月にも行われますが、やはり5月の方が気候も良いですから参加者が多く、規模が大きいです。大勢の人を迎えるため、キャンパスは式典に向けて準備を進めています。 卒業関連の用語には特別なものがいろいろあります。いくつかご紹介しましょう。 【卒業準備】 アメリカの大学では、日本のように「卒業は最終年の3月」というような決まりがないので、自分...(続きを読む)
- 神谷えみ
- (英語講師)
道路(特に但し書き道路)
道路と一口にいっても日本における法律では2通りあります。 道路法上の道路と建築基準法上の道路です。 道路法上の道路とは高速道・一般国道・都道府県道・市町村道の4種類です。 建築基準法上の道路は42条1項1号(道路法上にいう道路) 42条1項2号(都市計画法・土地区画整理法等に基づいて作られた道路:俗に開発道路) 42条1項3号(建築基準法施行時に既にあった道路で現に一般の通行の用に供して...(続きを読む)
- 竹内 敬雄
- (不動産コンサルタント)
市街化調整区域(構造的理解)
皆様方が以外と知らない市街化調整区域の実態を出来るだけ分かりやすく書きます。 定義;市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、都市計画法上で、ほぼ対立する概念として市街化区域がありますが、これはおおむね10年以内に市街化を促進する区域であります。 ちなみに都市計画法では都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域と非線引き区域(正式には区域区分が定められていない都市計画区域)があります。 ...(続きを読む)
- 竹内 敬雄
- (不動産コンサルタント)
外国人配偶者の再婚事案。前婚が、不交付のケース
外国人配偶者の再婚事案。前婚が、不交付のケース こちらのケースですが、外国人の奥さんが、以前に日本人男性と結婚していました。 そして、離婚して現在の日本人男性と再婚したのですが、 前夫のとき「日本人の配偶者等」在留資格認定証明書交付申請をして、 不交付になっていました。 それで、前婚の様子と不交付の理由がよくわからなかった、のです。 現夫での「日本人の配偶者等」在留資格認定証明...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
2010年廃棄物処理法改正の詳細(4) 維持管理情報の公開
約1か月ぶりの解説になりますが、平成23年2月4日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説を再開します。 今回は、「廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開」についてです。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第四 廃棄物処...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
2010年廃棄物処理法改正の詳細(2) 欠格要件の連鎖
平成23年2月4日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「欠格要件の連鎖について」です。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第二 廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し 1 欠格要件の連鎖 これ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
薬事法 健康食品の表現を再検証
今月5日の薬事法違反 逮捕事例 ============== 「有害物質を体外に除去する」と宣伝して、効果が確認され ていない医薬品を無許可販売していたとして、警視庁生活環 境課は5日、薬事法違反の疑いで逮捕。 同課によると、容疑者は福島第1原発の事故発生後、商品を 宣伝するホームページ上で「体内に侵入した放射性物質に吸 着し、排せつする」と宣伝文句を書き加えていた。 =============...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール パート2
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は大阪府の医科診療所の医療法人認可後の保健所提出書類についてお伝えします。 1.開設許可申請書 様式3 大阪市内の医療法人の場合3部、大阪市以外の場合2部提出する。 2.開設届 様式3 大阪市・堺市で開設する診療所は2部、その他は1部提出する。 3.廃止届 大阪市内の診療所は様式16、2部、その他は様式13、1部提出する...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
医療法人設立スケジュール(大阪府、医科診療所)パート1
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は、大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール(1月スタート)についてお伝えします。 1.設立に関する意思表示の登録(必須) 6月初旬~中旬大阪府医師会へ電話にて必ず登録する必要があります。大阪府では医師会に未加入の個人診療所も医療法人の設立については大阪府医師会にて登録することになっています。 ※登録申込み先:大阪府医...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第2回)
米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第2回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Akamai Technologies, Inc., et al., Plaintiff Appellant, v. Limelight Networks, In...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
医療法人が分院を開設する場合の注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は、医療法人が分院を開設する場合の注意点をまとめました。 1.分院を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。 2.定款変更の認可後、工事着工前に保健所で開設許可を受ける必要があります。(病床を有している場合は、構造設備使用許可等も必要になりますので、所管の保健所へ事前に確認してく...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
メルマガ第89回2011.3.30発行分、無題
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第89回2011.3.30発行 無題 行政書士の折本徹です。 東日本大震災があった後の初めてのメールマガジンになります。 改めまして、 亡くなられた方達のご冥福をお祈りいたします。 被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。 地震後、最初のメルマガになりますので、テーマは、なかなか難しく、 普段通りに書いた方が良いの...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
ISO27001における、情報セキュリティリスクの想定
まず、はじめに、東日本大震災において、 被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、 一日も早い復旧をお祈りいたします。 今回は、ISO27001(情報セキュリティマネジメント)における、 仕組み構築において、リスクの想定について、考えたいと思います。 さて、今回の震災において、想定外のことがたくさん起こりました。 原発の脅威や計画停電など、まさかこれほど大きな影響を及ぼすとは、 思っ...(続きを読む)
- 人見 隆之
- (ISOコンサルタント)
メディカル・サービス法人(MS法人)の事業目的の事例
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日はメディカル・サービス法人(MS法人)の事業目的の事例をまとめした。 1.医療用の器械・器具の販売及び賃貸 2.医療設備の維持・保守・改造・修理の請負及び管理 3.受付業務・診療報酬請求事務並びに病医院経理事務の受託及び代行 4.病医院の福利厚生活動の企画 5.病医院の経理業務及び、給与計算業務の受託 6....(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
大震災、計画停電に備える中小企業の為の業務継続計画(BCP)
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする「東北地方太平洋沖地震」により、多くの命が失われことに対し、深くお悔やみを申しあげます。 また、一人でも多くの方の命が救われるよう、併せて被災に遭われた方々が元の生活を取り戻せるよう、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 当社が出来ることは非常に微力ではありますが、被災した、あるいは有事に...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
会社設立手続きを学ぶ その4
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98%もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか1%ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5%もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6%ほどしかありません。 ...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
欠格要件という身近な落とし穴
3月4日に配信したメールマガジンを転載します。 和歌山県田辺市で、一般廃棄物収集運搬業務の委託を受けている企業の許可が、役員の個人的犯罪を理由に取消され、市の廃棄物収集業務の受け皿が存在しなくなったため、逆に田辺市がその企業の従業員と車両を借受けて、自ら廃棄物の回収を行うことになった という報道がありました。 asahi.com 和歌山版 http://mytown.asahi.com...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
colpisos進行中の仕事(2011年2月21日現在 )
■当事務所で現在進行中の案件についての進捗状況です。 2011年2月22日現在 年度末でもあり、寒いし、設計監理も結構大変です。笑 @伴場 ・屏風浦の家PJ(実施設計中) 横浜市磯子区(戸建、在来工法木造3階)基本設計決定、仕様決め、工事契約交渉中。 H23/5/初-着工、H23/8/末-引渡予定 ・神山町(実施設計中) 渋谷区(RC、分譲マンション)実施設計提出、チェックバック待ち、こ...(続きを読む)
- 伴場 吉之
- (建築家)
地方税職員が住民に無断で確定申告!?
公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。 http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。 2003~05年の確定申告について、税務署...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
宗教法人課税について
昨日のニュースで、金閣寺・銀閣寺のご住職が2億円の申告漏れを 指摘されたと報道されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK201102160212.html?ref=goo 美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫料を寺の会計に 入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。 有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
幸せに夢をかなえるコーチング13~目からウロコ
こんにちは☆ ゆかふぇスタイルコーチングの吉澤ゆかです。 今日は、何に感謝していますか? 今日は、先日ゆかふぇスタイルコーチングセッションを受けられたクライアントさんからの、 感想をご本人の許可をいただいたので、ご紹介しますね。 ***** ゆかふぇスタイル 吉澤 ゆか様 今日は、予定の終了時間を過ぎてしまったにも関わらず、 色々なお話しをさせて頂い...(続きを読む)
- 吉澤 ゆか
- (経営コンサルタント)
外国人研修生と日本人の婚姻事案
外国人研修生と日本人の婚姻事案 奥さんは、ある国の女性で、研修(現在は、技能実習)という在留資格で滞在中に知り合い結婚した、というケースです。 外国人研修生の場合、日本で得た知識・技術を、帰国後、本国にて活かすという趣旨なので、申請時に、帰国後の就職予定先を申告することになっています。 だけど、実際に予定先は決まってなくて、形だけ申告、というのが、多いのではないかな?と感じます。 それで、日本...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
産業廃棄物収集運搬業の申請窓口の合理化
政令市・中核市以上の自治体(川崎市・横浜市等)の許可も必要であった 産業廃棄物収集運搬業の許可が2011年4月1日より都道府県ごとに集約されます。 例えば、神奈川県を例に挙げますと、今までは、神奈川県全域をカバーするためには 川崎市、横浜市、相模原市、横須賀市、神奈川県の合計5箇所の許可を取得しなければ 全域を運搬することができませんでした。 その許可が神奈川県1本に集約され...(続きを読む)
- 大橋 宏一朗
- (行政書士)
産業廃棄物委託契約書は電子保存可能か
平成16年12月に制定された法律ですので、今更ながらの感もいたしますが、実務的には(地味に)重要なトピックであるため、はじめて取り上げます。 通称「e-文書法」、正式な名称を「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と言いますが、 保存するのにかさばる契約書などを、書面ではなく電磁的記録として保存するのを認める法律です。 廃棄物処理法では、産業廃棄物の委託契約書...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
【女性戦力化プロジェクト】第4回.経営者向けセミナー
「電化アドバイザー養成講座」は、ビルダー・工務店などから「ぜひ講座を受講したい」と 希望する女性スタッフを募集することからスタートします。 また、この講座は女性たちの勤務時間中に行うため、女性スタッフを抱えている ビルダー・工務店などの経営者や上司の方々からも許可や推薦を受けた方を対象としました。 そのため、まず講座開催の告知も兼ねてビルダー・工務店などの経営者や上司の方々を 対象...(続きを読む)
- 田原 祐子
- (営業コンサルタント)
結果を出したい人のリーダー力を磨く! <LSTP AA版>
「人はこんなにも変わるのか!」と、経営者、上司、育成担当者たちをうならせたリーダーシップスキル・トレーニング・プログラム。略してLSTPは、社会産業教育研究所の故岡野嘉宏氏によって開発された、伝説の研修プログラムです。 多くの企業が管理職研修として採用し、多くの育成担当者、受講者から愛されたLSTPは岡野先生が他界され、社会産業教育研究所による開催は残念なことに終了いたしました。 「リーダー人...(続きを読む)
- 悠木 そのま
- (ブランドコンサルタント)
外国人の永住許可に関するガイドライン
外国人の永住許可に関するガイドライン 1 法律上の要件 (1)素行が善良であること (2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること 但し、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって、引き続き5年以上在留していること イ 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。納税義務等...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
設計はサービスです?
時々聞く話ですが・・ 「設計はサービスですので・・」 「4号申請なので図面は間取りだけで十分ですから・・」 そんな馬鹿な・・・笑! そんなことは絶対にありません。 まず、建物を建てるのには必ず確認申請を役所に出さなければならないのです。 確認申請を出して許可をもらわなければ日本国内である限り建物を建てることは出来ないのです。 確認申請を出すためには図面が必要です。 たとえどんな小さな...(続きを読む)
- 杉浦 繁
- (建築家)
建設業の許可について その1
「新規で建設業の許可がとりたいんだけど。。。うちは要件を満たすのかな?」 まず、最初にお客様が尋ねられるご質問です。 建設業はご存知の通り、土地に定着する構造物を作る仕事であり、長い年月残るものであり、さらに高価なものであるので、建設業法で要件を定めて、都道府県知事または国土交通大臣が許可をする、という制度になっています。 でもちょっとお待ちください。 お客様がいつも聞かれる質問は、「取れ...(続きを読む)
- 池山 敦
- (行政書士)
投資はFPに聞いてみよう スタンスの確立
昨今の低金利の状況で「貯蓄から投資」の流れが加速しています。特にFXなどは運用益の華々しい記事が雑誌誌面を飾る中、脱税・無許可投資委託契約・高レバレッジによる多額の損失などのリスクや、トラブルに発展するケースもあります。 ファイナンシャルプランナーが金融投資のアドバイスができる範囲は意外に限られていて、個別の金融資産の推奨(この株式がお勧めですよ)や、投資のタイミング(今が買い時です)などの具体...(続きを読む)
- 新谷 義雄
- (ファイナンシャルプランナー)
『一般社団法人 おおた助っ人』 設立!!
『一般社団法人 おおた助っ人』 設立!! 一般社団法人 おおた助っ人 設立!! 平成22年11月25日 大田区の若手専門家集団により 『一般社団法人 おおた助っ人』が設立されました。 この法人の目的及び行う事業は次のとおりです。 当法人は、「大田区は大田区の専門家が笑顔(≧▽≦)にする」を理念とし、大田区に縁のある専門家が集まり、大田区及びその周辺地区の個人・団体・企...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
メルマガ第86回2010.12.1発行分、特例措置期間(2)
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十六回 第86回2010.12.1発行 特例措置期間(2) 行政書士の折本です。 早いもので12月になり、今年も残り一ヶ月となりました。 元旦に、何かしらの目標を立てて生活されている人も、 特に目標を立てずに生活されている人も、 この一ヶ月で、 「今年は、良い一年だったなぁ」 と思えるように過ごしましょうね。 前回のメル...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
専門家集団、一般社団法人おおた助っ人 現る
【 専門家集団、一般社団法人おおた助っ人 現る 】 平成22年11月25日、「大田区は大田区の専門家が笑顔にする!」との理念の下、大田区に縁のある専門家が集まり『一般社団法人 おおた助っ人』を設立しました。 設立時の所属専門家は、一級建築士・行政書士・司法書士・税理士・弁護士・不動産クリニック。今後は複数の専門家による無料相談会や勉強会、地元のイベントへの参加など、大田区を笑顔に、大田区に住み...(続きを読む)
- 小林 彰
- (司法書士)
従業員のマイカー通勤に潜む事業主のリスク
本日は従業員のマイカー通勤についての注意事項をまとめましたのでお伝えします。 (1)使用者責任 マイカー通勤途中の事故については事業主にも責任が及ぶ使用者責任というものがあります。使用者責任は車両の利用目的、マイカー利用を許可していたかどうか等諸事情で決まります(使用者責任が及ぶかどうかの判定は省略します)。ここで認識していただきたい事は事業主である院長は、従業員のマイカー通勤途中の事故に対し...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
1,846件中 1401~1450 件目
「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何?基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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