大手４銀行（三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）は ５月１７日までに、今年３月末時点の猶予実績を発表しました。 それによると申請は約７万２０００件、条件変更に応じたのは約４万７０００件で、 割合は約６５パーセントになっています。 しかし、条件変更に応じていない案件でも、大半は審査継続となっていることから、 金融庁の要請通り、条件変更には柔軟に対応していると考えら...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

今やすっかり定着した感のある、疾病保障付き住宅ローン。 当初は３大疾病（ガン・脳卒中・心筋梗塞）だけでしたが、 最近は７大疾病など、カバーされる範囲も広がってきています。 では、３大疾病より7大疾病の方が有利なのでしょうか。 実はそうとも言い切れない細かい規程が存在するので要注意です。 例えば三井住友銀行の場合は初期のがんでも、がんと確定診断されれば、 それで住宅ローンの残高は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

東京スター銀行が、６月１５日のプレスリリースで５００名限定の、 金利が０％のスターゼロ住宅ローンを発表しました。 既に様々なメディアで取り上げられているので、充分に宣伝効果はあったと思いますが、 預金連動型住宅ローンの時といい、宣伝がうまいというのが第一印象です。 最近の超低金利で、住宅ローン利用者がもっとも感心のある住宅ローン金利を、 仕組みは別として、金利が０％と宣伝すること...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

これはあまり知られていませんので、念のためにお知らせします。 政府によるＩＴ化の進展により、平成１６年より登記制度も根本的に変わりました。 マイホームを手に入れた事を実感させる、司法書士から渡される権利済証。 仕組自体は変わっていませんが、これは現在ランダムな英数字が並んだ 「登記識別情報」というものに変わっています。 ただ権利済証と同じ役割を果たしているので、粗末に扱われないよう...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  今回も前回に引き続きタワーマンションの注意点のお話です。 今回は購入した物件の維持費の観点からです。   タワーマンションは低層階と上層階では４倍くらいの価格の開きがあります。 しかし、一度気に入ったタワーマンションなのだからということで、 自分達の予算だけ考えて低層階の広めの物件を取得する人もいらっしゃいます。 結構、値段だけ考えて、こういう物件に人気が集中することもありま...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  国の奨学金事業は、貸与という形態であるにもかかわらず、 督促が甘いことや景気の悪化も影響して延滞する人が増加する一方でした。   しかし、この奨学金事業は国の大切なお金を使用しており、 返済が滞る人への対応は急務でもありました。     そして、今年の４月から３か月以上延滞した場合には、 いわゆるブラックリストと呼ばれる個人信用情報機関への登録が なされるようになりま...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  ９月１４日の代表戦では菅直人候補と小沢一郎候補との対決になりましたが、 菅直人候補が圧勝しました。 自分自身の政治とカネの問題にけじめをつけられない小沢候補には、 そもそも総理大臣になる資格がないという厳しい意見もありますが、 その通りだと思います。 １０月には検察審査会により強制起訴され、その後はかなり厳しい立場に 追い込まれるのではないかとみています。 ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  消費者金融大手の武富士が、利息の過払い返還の増加や改正貸金業の 完全施行等による新規顧客の減少等により、事実上経営破綻しました。 同じような経営環境に置かれている会社は多く、特にメガバンクの傘下に 入っていない独立系の会社は今後もこのような事態が起きることが想定されます。 そこで住宅ローンを返済中の方に注意して欲しいのは、決してローンの 返済のために消費者金融を利用...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

６月２日に住宅金融支援機構から６月のフラットの金利が発表されました。 フラット３５の最低金利は2.41％と前月比0.1％の大幅な低下となりました。 三井住友銀行でも0.07％でしたので、それを上回る引き下げ幅になります。 ５月の下旬に長期金利が1.2％を割り込んだ影響もあり、生命保険会社等の引き受け手の 機関投資家が安全志向を強めたため、機構側も有利に資金調達できたものと考えられま...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  ８月３日に住宅金融支援機構から８月のフラットの金利が発表されました。 フラット３５の最低金利は2.230％と前月比0.090％の大幅な低下となりました。 三井住友銀行では据え置きでしたので、それを上回る引き下げ幅になります。     ７月の下旬に長期金利が1.1％を割り込んだ影響もあり、生命保険会社等の 引き受け手となる機関投資家が安全志向を強めたため、機構側も有利に 資金調...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  １０月４日に住宅金融支援機構から１０月のフラットの金利が発表されました。 フラット３５の最低金利は2.160％と前月比0.1％の小幅上昇となりました。     三井住友銀行も固定１０年以上は実質引き上げでしたので妥当なところでしょうか。 （最多提供金利は2.410％です）   ９月に長期金利が一時的に1.0％を超えた影響もあり、機構の発行する機関投資家向け 債券の利率が、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

本日、小宮山厚生労働副大臣、老健局振興課、老健局介護保険計画課と面談 しました。 ２４時間巡回訪問介護に関し、 「おおむね２０分以上の滞在」を外し 「緊急時加算のアップ」をすれば 大きな制度改定を行わなくとも制度目標は達成できるのでは！ と提案しましたが、地域包括介護の流れは止まりそうにありません。 制度改定の現実性が高まるのであれば、 我々経営者は、制度改定予測をたてシミュレーションしていく...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

  １１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では１０月より0.04％高い、2.95％になっています。 但し、先月の金利を例外的に引き下げている点や、固定１０年等は引き下げられていることから、 全体でみれば低下という感じです。   １０月は９月の民主党代表選挙で財政規律派の菅直人総理が再選されたことで安心感が広がり、 そこに円高や日本銀行の追加の金融緩和の思惑も浮上したため、長期金利は0....（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

今日、社会保障審議会介護保険部会の傍聴に行ってきました。 宮島老健局長によると２４時間訪問介護に関しては やはり、法律改正を行い、全く新しい制度を追加する みたいです。 既存制度の中の改正にとどめてほしかったのですが・・・ それにしても今般の介護報酬改定に関し、情報収集に 足を使いました。 厚生労働省、経済産業省、国土交通省、労働局・・・ １１月講演ではスペシャルな情報をお届けできそうです！...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

メルマガでもお知らせしておりますが、念のため ブログでも・・・ 　　　　　　　　　　　　　↓ -------------------------------------------------------------------------------- ◆　前回（７月）全国訪問介護協議会セミナー出席者に 　　「訪問介護事業成功の秘訣」の補足として下記の 　　営業ツールを送信いたします。 　　...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

皆さま、こんにちは！ 営業戦略コンサルタント（＆メンタルサポートコンサルタント）の 田原祐子です。   弊社では、営業研修・営業セミナー・営業戦略策定・ 営業のフレームワーク構築（売れ続けるしくみづくり）・営業コンサルティング・ 営業メンタルサポート・カウンセリングなど、さまざまな営業関連業務を手掛けています。   このコラムでは、弊社の営業ノウハウである “７０倍自動化営業法”...（続きを読む）

田原 祐子

（営業コンサルタント）

  １０月の全期間固定金利は、三井住友銀行では９月より0.01％低い、 2.91％になっています。 但し、固定１０年以上は引き上げられていることから、 全体でみれば上昇という感じです。 ９月は民主党の代表選挙で財政積極派の小沢一郎氏が立候補表明したことで、 流れが大きく変わりました。 詳細は８月２９日付けの私のブログをご参照いただくとして、 長期金利が1.0％を超える水準...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

本日、経済産業省常務情報政策局サービス政策課間宮課長、 木村サービス政策専門官と意見交換をしました。 論点は ・「新しい公共」「行政だけでなく企業などが一緒に活動」の詳細？ ・「成長戦略」「行政と市場の役割分担を見直す」の意味？ ・「新たな市場」が指し示すものは？ ・「見守り・配食・生きがい推進サービス等の要介護者、介護予防 　事業対象者向けの総合サービスを検討」とは？ ・生活援助が介護保険外に...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

これ、つい最近、僕がツイッターに掲載したメッセージの寄せ集めなんです。。。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 さすがに3年もやってると、ネタが尽きたか・・・（笑）。 いえいえ、ネタは僕の日常業務から常に生まれてくるんで尽きやしないんですが、ここのコラムを読んでいただいてる皆さんに、何かちょっとお役に立てるんじゃないかなぁーと思って。 ツイッターのタイムラインに流すだけじゃ、もった...（続きを読む）

谷口 浩一

（Webプロデューサー）

皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。   今日は前回の続きで、ユニファイドメッセージングの具体的な実現方法として、FAXから得られる、あるいは、FAXで発信する情報をクラウド上で実現してしまう方法を紹介したいと思います。   皆さんの会社では、まだまだ、根強く専用機、あるいは、コピー、プリンターなどの複合機として、FAXが残っているかと思います。  ...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）

11月講演の骨子が決まりましたのでお伝えします。 訪問介護事業の行方　　未来はあるのか！ ◆今こそ生き残りをかけた方針転換を　　　　　　２０１２年度介護報酬改定が与える影響、今から準備しないと 　　　　　　　　倒産危機　　→　中小企業　必見 a.地域包括介護制度が訪問介護事業者に直撃！！→出店計画に待った！ b.身体介護を伴わない生活援助が介護保険外？→保険外サービス価格競争激化 c.要支援１・２...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日はイベントについてのお話です。 財団法人横浜企業経営支援財団主催で、ベトナムマーケット視察ミッションが開催されます。 http://www.ywbc.org/events/vie/100813.html 今後の大きな成長が期待されている国ベトナム。 そのベトナムを訪問することで、ベトナムの成長を肌で感じようというのが当ミッションです。 ...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・介護保険に基づくサービス、社会福祉事業など 介護保険法に基づいて要介護者へ行われる一定の居宅・施設サービス、訪問介護等については非課税となります。ただし、利用者が選定して受けるサービス、例えば特別な居室や食事、送迎サービスは課税となります。 また、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などに規定する各種施設の経営などの事業にかかるもの...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

昨年、知人の息子さんが就職の相談に来られました。 「就職活動を始め、この厳しい中なんとか複数の企業から内定を戴いたが、どちらが良いのか、さらに活動を続けるべきなのか迷っている」とのこと。 そのときにアドバイスしたのは以下のようなことです。 ・どこがいい会社かどうかは何をしたいかで決まる。 軍隊式の厳しい会社でも「将来起業しよう」という基礎作りで自分を鍛えようと思うなら勉強するのに良い会社...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

国の方針を考慮すると 訪問介護事業者の業務拡大方法として 訪問介護事業所を多数出店するより、 同地域において下記の順番で展開した方が良いかも しれない・・・と、ふと思いました。 訪問介護 　　↓ 訪問看護 　　↓ 24時間訪問介護（短時間巡回） 　　↓ 通所介護（宿泊付き） 　　↓ 高専賃 その他、旅館の高専賃転用に関しても大変興味があります。 http://www.sakuracare.c...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）