美術の著作物   著作権法   （定義） 第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 　著作者　著作物を創作する者をいう。 十一 　二次的著作物　著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則（２１条、２２条）、刑事訴訟法の特例（２３条以下）を読みました。 また、第三章　国際約束に基づく禁止行為（１６条－１８条）も読み、今日で同書を読み終えました。 　 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp   　　第五章　罰則 （罰...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求（３条）、損害賠償請求（４条、５条）、民事訴訟法の特例（６条ー１３条）、信用回復請求（１４条）、消滅時効（１５条）を読みました。   　　　第二章　差止請求、損害賠償等 （差止請求権） 第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事調停申立書の写しの送付 　家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第２７１条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第５４条第１項（電話・テレビ会議システム）に規定する方法によっては、調停を成立させることができない（家事事件手続法２６８条３項）。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない（家事事件手続法第２７０条２項）   離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判（家事事件手続法２７７条１項）。 ・調停に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　家事調停の手続の期日 （事件の関係人の呼出し） 第５１条 　家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる（家事事件手続法２５８条１項、５１条１項）。 ２ 　呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる（家事事件手続法２５８条１項、５１条２項）。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　家事調停の申立 離婚請求訴訟は人事訴訟事件である（人事訴訟法２条１号）。 　家庭裁判所は、人事訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停、審判をする（家事事件手続法２４４条）。 （家事調停前置主義） 　調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない（必要的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は午後からセミナーですが、 司法書士として登壇します http://www.tojukyo.net/info/20130425.html 本日より、 「平成２５年度不動産税制改正のポイント」DVDが発売されました http://www.bisco24.com/products/detail2969.html 税理士さん向けのDVDとしては第３弾になります 今年は、住宅ローン...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第６回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月２４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (v)出願人同一の場合の例外　102条(b)(2)(C)   　開示された主題とクレームされた発明とが、クレーム発明の有効出願日前に、同一人に所有されているか、または、同一人に譲渡する義務がある場合、先願は102条(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

 毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。  機密保持　誓約書　の例です。   株式会社　　　　　　　　　　　　殿 機密保持誓約書 平成   年  月  日 住  所                               氏  名                     ...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

地震対策の究極の選択は免震構造にすることです。地震の揺れを建物に直接伝えない構造にすれば家具が倒れたり、壁にヒビが入ることもありません。しかし、免震構造にもデメリットがあります。 デメリット1、高価 免震支承（装置）は開発に莫大な費用が掛かります。建築基準法で禁止されている構造を、大臣認定を取得することで合法化している為、過剰とも言える実証実験を繰り返さなければなりません。 逆に云えば、過剰なほ...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法    最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁  社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ちょっとマジに，今日はうつの話をしましょう。 写真はうちの隣のビルと，青山通りを挟んだ向かいのビルです。 精神医学の面から「うつ病」をとらえると，「DSM-IV-TR」という診断基準からは，「2週間気持ちが沈み続けること」が一番メインの要件になります。このほかに，詳細を規定するものがあるのですが，メインの要件からも解るように，「うつ」の症状が規定されているのに対して原因に関することには触...（続きを読む）

国府谷 明彦

（心理カウンセラー）

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「有価証券」の続きです。   有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含めます。   取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。   満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集　第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第３回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (iv)関連改正規則   改正規則 1.9 定義 * * * * * (d) 　(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在（相続財産管理人） ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「有価証券」です。   「有価証券」は、19．有価証券の分類と会計処理の概要、20．有価証券の取得価額、21．有価証券の評価方法、22．有価証券の減損、23．貸借対照表上の表示、24．損益計算書上の表示の6つの項目から構成されています。   「有価証券」の本文をあらためて掲載させて頂きます。   ・有価証券（株式、...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

第7　代表者個人の債務 1　分割債務 　相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5章　後見制度 　経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 　また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 　そこで、このような事態に備えて、後見制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　事業承継における信託の利用可能性 第1　当事者の倒産リスクの回避 　信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 　他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　特定調停 1　概説 　特定調停とは、特定債務者が民事調停法2条の規定により申し立てる特定債務等の調整に係る調停であって、当該調停の申立ての際に特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述があったものをいいます（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律、以下「特定調停法」といいます。2条3項）。 　ここで、特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）