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- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
離婚・離縁についての家事調停の特例
・第５４条第１項（電話・テレビ会議システム）に規定する方法によっては、調停を成立させることができない（家事事件手続法２６８条３項）。
・調停条項案の書面による受諾は適用されない（家事事件手続法第２７０条２項）
離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。
・合意に相当する審判（家事事件手続法２７７条１項）。
・調停に代わる審判（家事事件手続法第２８４条１項）
・調停に代わる審判に服する旨の共同の申出を書面ですること（家事事件手続法２８６条８項、９項）。
ただし、離婚について、①離婚のみについて家事調停を成立させる、②協議離婚届を作成して届出提出する（未成年の子についての親権者は離婚届の必要的記載事項）、の方法を取った上で、例えば、婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費などについて、上記の家事調停・審判などを利用することはできる。
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