８、二重課税   個人が事業や投資を行った場合、所得税が１回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税（法人税法６７条）   　　　　　 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除（所得税法２８条３項）により、税軽減の恩恵を受ける...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

とにかく　給与の多い　就職　転職を目指す場合。給与は最重要事項なので、絶対に求人広告や情報には明記されています。なぜか新聞の求人広告だけは　未だに給与応相談や規定によるなどという表示があります。もちろん 明記されている条件を　見て自分の希望をピックアップすることです。ただ、結局　そこで嘘じゃないか？とか疑うこともでてきます。しかし、それではきりがありません。客観的に、現実的に自分で判断していく事と...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

 日本看護協会が2月22日に、2011年の病院看護実態調査の結果速報を発表しました。 http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2011pdf/20120222.pdf こんにちは、看護師が安易な転職しないように@藤原です。    この調査は、病院に勤務する看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握するために、1987年から4年おきに行わ...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

毎日、何人もの　転職 就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。人間関係が原因で辞めた場合 「前職は　なぜ　退職されたのですか？」 入社以来　***職として　**年間、お世話になりまして 安定した企業で年功序列もしっかりとしており安心して働ける環境だったのですが、それだけに将来的に大きく給料がアップしていくということはほぼ不可能と判断し私としましては、実力と成果で大きく稼げる企業に...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

転職理由に「お給料が低かった」をあげる方がいます。 では「低い」と判断する基準はどこにあるのでしょうか？ 面接では「能力がないからこそ結果として低いのではないか」と思われてしまうかもしれません。 「お金のタメだけに働いている」と思われるかも知れません。 「賃金が低い」という理由は、現実に、いまもらっている給与が世間相場からみて相当に低いという水準にある場合なら、正当な理由として納得してもらえ...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

ある程度お客様がつき経営が安定してくると、売上のアップを 考えるようになります。 私の住まいの近くに縮毛矯正で有名な美容室があります。 技術に定評があり、遠い所からも通うお客様でいっぱいでした。 客単価は、一人３万円前後です。 縮毛矯正に特化している美容室でしたから、盤石と思われてい ましたが、今は昔と違うようです。 広告で、メニューの値下げをしていましたのでビックリ。 ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が７０までが１０％、７１～１００が２０％だとします。課税の元となる所得が１００あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得　１００　税額　＝　７０×１０％　＋（１００▲７０）×２０％　＝　１３こうなります。これがもし家族に３０の給与を支払うと ・経営者本人の所得　７０　税額　＝　７０×...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色申告の特典について紹介しています。次に青色事業専従者給与について。 これまでの節税策でも紹介してきましたが、税金には・一人で１００儲けるより・二人で５０ずつ儲ける方が総額では安いこのような特性があります。それ故、もし悪い人が税金を合法的に安くしようとするなら信頼出来る親族一同に頼んで「私から給与をもらったことにしてくれ！」とすることで税金を安くすること...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

サラリーマンは、給与から所得税、各種社会保険のほか、住民税が天引きされます。 住民税は、その年の徴収額が毎年６月に確定し、 ６月から翌年の５月まで、確定した徴収額を12分の１した金額 （６月分は、端数処理の都合上、少しだけ多い金額）が徴収されます。   ところで、平成24年度分の住民税は、先の６月から徴収されていますが、 昨年に比べて税額が増えたため、 給料の手取額が数千円から一万円...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産を絡めた節税策についてまず最初に確認すべき点があります。それは ・お金を使う節税策である ということです。昨日までの法人成りや給与・福利厚生の活用は ・利益の配分を変える・どうせお金を使うなら違う勘定科目を使ってみる こんな発想です。つまり節税策を行うことそのものにお金は必要ないのです。コレに対して固定資産を買うのは根本から考え方が違います。（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

起業支援コミュニティ　ボナコムです。 １６万部のヒット本 バカでも年収１０００万円 伊藤喜之さんに学ぶ ダメリーマンダイエット法　シリーズ⑧ 社長が知らないことを知っていれば、 勝てることがある。 僕が勤めていたのは会社は印刷会社だったので まちがえ探しゲームの最後の校正を担当しました。 デザインはできない、文章は書けないから 間違えを探し出...（続きを読む）

加茂 えおり

（マーケティングプランナー）

起業しようという場合、会社法の制定により資本金が１円でも設立することができるようになったこともあり、 「株式会社」を設立するのが一般的ですが、 小規模な事業をおこなう場合には、株式会社ではなく、 「有限責任事業組合」を設立するケースも多く目にするようになりました。   この「有限責任事業組合」は、イギリスのＬＬＰ（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）という制度を参考に、 平成...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側：給与５０　支払いで５０の経費・個人側：給...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。 仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。 ◯個人事業主が所得１００を抱えた場合５０　×　１０％　＋（１００▲５０）　×　２０％　＝　１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

キャッシュフロー表を作り、自分の理想のライフプランに基づいて、シミュレーションをすると、大半の人は、ある時点で収支バランスが崩れ赤字に突入したり、その赤字が毎年続いたり、赤字の補てんで貯蓄残高がなくなってしまったりします。 『経済的に問題なく老後生活を送れるだろうか？』『子供を産んでも、子供の希望を叶えて、経済的に問題なく成人まで育てられるだろうか？』『こんな家を買いたいのだけれど、買っ...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年度税制改正では、給与所得・退職所得に関する取り扱いについて数点改正があり、 その中でも、「特定支出控除の特例」という規定は、その内容が大きく改正されました。   もともと、この規定は、給与所得者についても給与所得者特有の経費があれば、 確定申告することを要件にその控除を認め、 確定申告の習慣をつけさせようという目的で、昭和62年の税制改正で創設されたのですが、 特例適用者は、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

納税管理人とは耳慣れない言葉です。海外転勤し、日本国内に居住しないこととなっても、一般的なサラリーマンなどの給与所得者であれば、基本的に確定申告を行う必要はありません。しかし、それに併せて日本国内で不動産の貸付などを行うのであれば、日本で確定申告を行う必要があります。そこで「納税管理人」という制度が必要となります。「納税管理人」とは、上記のようなケースで、本人の代理人として国内での税務手続などを行...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

今回は「東京都不妊治療助成費」について書かせていただきます。 「東京都不妊治療費助成について。」 高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため医療保険が適用されない治療費の一部を東京都は助成しています。   対象者は下記５つ全ての条件を満たすことが必要です。 ・申請日現在、東京都内に住所があること。 （夫婦いずれかが都外（国外除く）在住の場合は、...（続きを読む）

徐 大兼

（鍼灸師）

大阪信用金庫の調査によると、大阪の中小企業でボーナス支給する会社は４９パーセントと5年連続減少。やはり景気の悪化が影響しているようです。 そんな中、当社も零細企業ではありますが、スタッフ頑張ってますから、ボーナス支給します。 ＦＰ業界でも最高水準の給与福利厚生となり、ＦＰ業界をより社会的存在を高めようと日々邁進します。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除（みなしの経費のようなもの）です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか？給与の場合、収入が増え...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

マイホームの買換えにあたり、住宅ローンを組んだ場合であっても、住宅ローン控除が受けられる場合と、受けられない場合があります。所得税は、適用する特例によっては、同時に他の特例を併用してはいけないものがあるからです。   （１）住宅ローン控除が受けられる場合 ５年超保有していた住宅を売却し、売却損が生じた場合には、「居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例」を受けることができます。 住宅の売却損を...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

マイホームを売却した場合には、所得税の確定申告が必要です。 マイホームの売却については、さまざまな特例が設けられていますが、その適用関係は大変複雑です。 売却した住宅について、要件を満たした特例が複数ある場合には、納税額が最も少なくなる特例を選ぶことが大切です。   売却した住宅について、譲渡益が生じている場合には、次の３つの特例の適用を受けることができます。   （１）譲渡所得の課税...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅購入はだれもが買いたい物件を買えればいい。 しかしながら、そう簡単には買えない。 誰もが買いたいと思う物件は価格も高いし、数も多くない。 いわゆる都心、駅に近い、人気駅周辺がそうだ。 買いたい物件はそれなりに資金力があっての話。 年収５００万円台の平均的な若い世帯にとっては難しい話。 だがら、皆、「買える物件を買う」ということになる。 当然、資金計画も...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）