「経費」を含むコラム・事例
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Q取引先が倒産し経営が悪化した為、従業員を解雇する手続きは？
Ａ 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用（解雇権の濫用）となるのでしょうか。 以下の４つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 １ 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
平成25年度予算案 可決
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 平成25年度予算案 可決。 ニュースでは、 ・税収が国債の新規発行額を4年ぶりに上回って、財政健全化に向けた一歩を踏み出した。 ・公共事業関係費は、4年ぶりの増額 ・防衛費も11年ぶりに増額 ・「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3つの分野に重点的に予算を配分 ・待機児童の解消を目指して、保育所の整備や保育士の確保...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
実録！企業再生の現場レポート vol.3 ～つなぎ融資のご相談
「つなぎ融資の相談」 １月某日 A銀行にて― 社長 「本日はご相談があってまいりました。」 銀行 「どうしました？」 社長 「単刀直入に申し上げますと、いくつかの案件が流れたりして、ちょっと資金が 寂しい感じになりまして･･･」 銀行 「先日の話では、引き合いも多くて順調だと伺っておりましたが、何か状況の 変化でもありましたか？」 社長 「契約の直前でキャンセルになっ...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
日経新聞５面『アフラックの据え置き』より
今日の内容 ２０１３年４月からの標準利率引き下げにともない、 生命保険会社各社は保険料引き上げの方向で検討している。 そんな中、 アフラックは４月以降も主力商品である医療保険やがん保険は保険料を据え置くことにした。 一方、学資保険や終身保険等の一部商品は保険料を引上げる。 主力商品で保険料据え置きを決めたのは、日本生命保険、かんぽ生命保険につづき３社目。 ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
日経電子版 本日のキーエンスの記事
本日、日経電子版で、キーエンスの記事が載っていました。
もう離れてから15年が経ちますが、ベンチャーの時から、やっていることに変わりはありません。
お陰様で、キーエンスを離れた後の会社でも、現在、支援させて頂いている企業様でも業績が上るか、上る兆しを見せています。
また、キーエンスが買収し支援しだしたジャストシステムの業績も、５四半期連続で上りだしたとの情報も見ました。
私にと...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
減価償却資産の取得価額と消費税の経理処理
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
変動損益計算書について
現状を把握し、将来の目標を達成するために経営計画を立てていきましょう。これがこれまでのブログで投稿させていた流れでした。 ただ、経営管理において、まず現状に基づいて将来どのように変化するかどうかどうかをシミュレーションしていく必要があります。この将来予測においては、企業が外部報告用、もしくは税務署提出用に作成している損益計算書では不十分です。なぜなら、売上高の変化に対して利益がいくらに...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
事業所得の必要経費となる税金について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
家事関連費の必要経費算入
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
見込み客を集める方法
前回、検証で自信を作る重要性を申し上げました。 大手などナショナルブランドなら、コマーシャル、広告という方法もあるでしょう。 しかし、中小企業様が、いくらコマーシャルや広告をしても、なかなか効果を上げるのは難しいのが現実です。 当たり前のことですが、資金面でも限界があります。 それならばと、最近では比較的容易なホームページを充実させて見込み客を取ることを選択される中小企業様が増...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
事業所得 消費税の取扱い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産所得 借入金利子について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
任意売却にかかる経費は無料なの？
任意売却にかかる費用は 基本的には無料ではありませんが、 住宅ローン破綻者は金銭的に困窮していますので 債権者は売却代金の中から捻出してくれます。 このことは 任意売却とは売却した売却代金を返済することですから その分は返済が少なくなることを意味します。 では任意売却にかかる費用には どのようなものがあるのでしょか？ １仲介手数料 2抵当権抹消費用 3滞納管理費・修繕積立金 4滞納税金...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
賃上げ減税の評判が良くないのはなぜか！
いま政府・与党は、賃金やボーナスを増やした企業の 法人税を減税することを考えています。 増やした額の一定割合の法人税を減額するので、 企業に歓迎され、勤労者の収入も増えるので良いと 考えたのでしょう。 ところが、今日の朝日新聞の記事によると、 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、 「賃金はいったん上げると簡単には下げられない。 一方で減税は一時的なもの」という。 同じく、日本商工会議...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
土田道夫「労働法概説」、その22
今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。 労働組合法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【1/7書評】社長のための 1年で会社を黒字にする方法
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
社長のための 1年で会社を黒字にする方法
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私の5段階評価 ★★★★☆ ４
同書を読んでいた感想としては、ごくごく当たり前だと感じた。あまり、ムダな業務が多すぎたりすると確かに時間コストのロスであり、なるべ...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
土田道夫「労働法概説」その21
一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私立中学校の授業料他 東京都平成24年の調査より
昨日は、私立高校の授業料等を厚生労働省の調査内容で紹介いたしました。 今回は、東京都にある私立中学の授業料等を 東京都のホームページ平成24年度 都内私立中学校の学費の状況より紹介します。 調査対象は都内私立中学校 184校（新設校（1校）を含む。）です 平成23年度と24年度の初年度納付金の平均額はは下記の通りです。 昨日も、申し上げましたが、私立高校の初年度納付金に比べ高くなっています。受験...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
批判だけなら誰でもできます。
新しい政権が誕生しましたね。
なんでも「危機突破内閣」だとか。
前政権時代、政策を批判しまくってましたが、やはり、まんまひっくり返すよう政策を打ち出してますね^^;。
政治に関しては、僕が細かく口出しすることはしませんが、増税にしろ、原発にしろ、景気対策にしろ、何事も批判をするなら、きっちりと対抗策や対応策を示すべきですね。これからが楽しみです＾＾
こんにちは、人よりちょっとお金に...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
家造りの方法－2（大手ハウスメーカー）
大手ハウスメーカーは、全国に営業店舗を展開し、テレビコマーシャル、住宅展示場等の宣伝活動を行って、スケールメリットを活かし、事業活動を行っています。知名度・ブランド力があるため、顧客にとっては精神的負担が軽く済み、安心して任せられる長所があります。 一方、スケールメリットを活かすため、建材、設備機器、内装、外観（これらを大量購買することにより、コストダウンを図っている）などに選択の幅が少なくなるこ...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
破産手続の申立代理人弁護士の業務
破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が，受任後，当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について，以下に説明します。 申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
英会話講師流、年末年始の過ごし方！
さて、年末年始も近いですね。
今日は英語講師流の、自宅でお気楽に出来るおすすめ「休暇中の過ごし方」です。
どーんとのんびりお休みを楽しみつつ、英語・英会話講師としては、この時期にどっぷり日本のお正月に浸るだけではなく、せっかくですから英語に触れつつ、自宅でお休みを楽しみたいところです。
で、おすすめなのが以下。
（１）海外ドラマ・映画でDVD鑑賞。
年末年始に限らず、海外ドラマ好き...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
【助成金情報】見本市への出展費用／新製品や新技術の開発費用
中小企業が行う新製品や新技術の開発、国内外の見本市への出展等の取組に
活用できる助成金のご案内です。
東京都中小企業振興公社で、平成25年度の助成事業について
募集説明会が開催されます。
◎新製品・新技術開発助成事業
【助成限度額】1,500万円、かかった経費の２分の１
◎市場開拓助成事業
【助成限度額】300万円、かかった経費の２分の１
【事業説明会の開...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
出張カメラマンのBonjourPhoto 2nd
東京、神奈川、横浜、千葉、埼玉、関東の 出張カメラマン、写真撮影、記念写真、出張撮影なら当社まで プロカメラマンの写真撮影を格安料金で提供致します ブライダル、ウェディング、二次会、パーティー（宴会）、 お宮参り、お食い初め（百日祝い）、桃、端午の節句、 七五三、入学卒業（入園卒園）、十三参り、成人式、 家族写真（ファミリーフォト）...（続きを読む）
- 古田 晃広
- （カメラマン）
こんな助成金あります ～受動喫煙防止対策助成金～
この助成金は、顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 ◎助成率、助成額 喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等の4分の1 (上限200万円) 詳細 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roud...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
おかげさまで2012年も多くの執筆をいたしました、厚く御礼申し上げます！
私は、ブログを始めて人生が変わりました。 ブログがきっかけで、多くの取材を受け、執筆までするように なりました 。 ですから、諦めずにブログを書くことをお勧めいたします。 今年は、次のような執筆をさせていただきました。 この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。 すべては、ブログを始めてからです。 【2012年の執筆】 大蔵財務協会 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
１０月の景気判断は悪化を聞いてむなしいのは私だけですか！
内閣府が７日に発表した１０月の景気判断は、前月の 「下方への局面変化を示している」から「悪化」に引き 下げた。 この発表を聞いて、何をいまさらと感じたのは私だけ でしょうか。 今は１２月です。 経済指標とは結果ですから、様々なデータを分析した 結果でもあります。 私たち中小企業は、夏以降経済の潮目が変わったと 実感しています。 それが理解できていれば、今頃景気テコ入れのため...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
建築家と造るマイホームの進め方－10 明細見積
実施設計が完了すると、後は明細見積の算出となります。この段階では、見積工事費は予算内に収まっていて、また、例え修正があるにしても、その修正は軽微なものとなっております。 そして、各工種毎の明細工事金額（各工種毎の工事原価）、現場経費、一般管理費、諸経費などを記載した明細見積書が作成されます。 この明細見積書は、実施設計図と共に工事請負契約書に添付される重要書類となります。（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
限定追加型 早期償還条項付き ファンドについて
前回のコラムでは、仕組み債について「売り手側の立場」から考察してみました。仕組み債では、早期返還条項の発行により、買い手としての一般投資家の利益が限定されてしまう事を説明しました。 では、仕組み債とは異なる、早期償還条件付の商品にはどのようなものがあるのでしょうか? まず頭に浮かぶのは、銀行が募集していたデリバティブ仕組み預金が有ります。ただ、現時点、大手銀行等は本年9月から相次いで販売を中止し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
経理の企業研修を担当します
来月、経理の企業研修を担当します。 初めて経理職に就いた人など、基礎知識は身につけているものの、どのように実務に生かしていくか、戸惑っている人も少なくないことでしょう。 そこで、経理職が押さえておきたい基本的な簿記・会計の復習から始め、発展的な仕事に向けて実務研修を行うことになりました。 これは、依頼を受けた研修で、一般参加いただくものではありませんが、このような研修を探していらっし...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
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