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おはようございます、１月も残り僅かですね。
…毎年のことですが、アレ？もう１月終わり？というこの焦燥感。
税金と家族の関係について紹介しています。
個人事業主が家族に給与を支払うケースを紹介しました。
このお話ですが、実は法人成りしていても重要です。
むしろ法人成りしてからの方がより重要度を増す話だったりします。
法人成りをすると、会社から給与をもらうことになります。
ただ中小企業の実態で考えると、この給与額は
・実際の生活費額とは関係ない
・法人と個人で儲けの額をある程度分配する
・結果として節税を図る
そのために設定される、合法的な架空経費のようなものです。
そしてこの設定幅は、家族がいることで飛躍的に選択肢が増えます。
家族で働いていることで図れる節税額は相当なものとなります。
もちろん、ここでも勤務実態などは重要です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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