賃上げ減税の評判が良くないのはなぜか！

いま政府・与党は、賃金やボーナスを増やした企業の

法人税を減税することを考えています。

増やした額の一定割合の法人税を減額するので、

企業に歓迎され、勤労者の収入も増えるので良いと

考えたのでしょう。

ところが、今日の朝日新聞の記事によると、

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、

「賃金はいったん上げると簡単には下げられない。

一方で減税は一時的なもの」という。

同じく、日本商工会議所の岡村正会頭は、

「給与は業績に連動して上げるのが普通の考え方」

と言っているそうです。

賃金は、一度上げると簡単には下げられないが、

ボーナスなら簡単に増やせると思ったのだろうか。

臨時の給与であるボーナスも、決して臨時ではなく

勤労者の生活に組み込まれています。

住宅ローンのボーナス返済を選択する人がいるのも

そのためです。

本来は業績に連動するボーナスも、完全に連動する

訳ではなくなっているのです。

だから、業績が悪くても支給しますので、逆に業績が

良くても極端に増えることはないのです。

リーマンショック後の企業は、原価低減、経費削減が

進んでいます。

この流れは、大きく変わることはないでしょう。

なぜなら、今は業績が良い会社でも、将来も良いとは

限らないからです。

逆に、いつか業績が落ちるのではないかという危機感

が常にあります。

エコポイントであれだけ売れた薄型ｒテレビが売れない。

無理に作った需要は、その反動も大きいのです。

これから円安に伴い輸入物価が上がります。

ガソリン、食糧品などが上がれば消費者の財布のひも

が、さらに固くなるかもしれません。

その動きを注意深く見てゆく必要があります。

私たち中小企業は、勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。