「税」を含むコラム・事例
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「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸経営だからこそ、数値目標を建てましょう
難しいことを成すにためには、目標を立てることが有効です。 そして、その目標に数値を加えて、さらに具体的に示すことが大切です。 アパート経営にて成功を掴むためにも目標の設定は必要なことです。 賃貸経営といっても、様々な手法があります。 また同じ手法でもオーナーが目標とするレベルが異なります。 目標は人それぞれに異なるからこそ、 あなたの「目標」を深く見つめ直し、確認する必要があります。 例えば...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
東芝も「確定拠出年金」を導入
以前にもお話しましたが、企業型確定拠出年金の導入企業数は右肩上がりに増加しています。4月には三菱東京UFJ銀行や電通、10月には東芝が導入するとのことです。確定給付年金からの移行や福利厚生の拡充としての導入、厚生年金基金の解散による導入によって、今後益々の普及が見込まれます。先日の日経新聞にて東芝の確定拠出年金導入が紹介されていました。その記事の中で、マッチング拠出と投資教育(継続教育)についてお...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金（企業型）」金融機関選びのポイント（導入をお考えの企業様へ）
厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
9月19日の相続セミナー開催のお知らせ
このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。
●日時：2015年9月19日（土）13:30～16:50
●会場：株式会社ミニミニ中央 東京駅前店 研修室
東京都中央区八重洲1-9-13 八重洲駅前合同ビル8階
http://minimini-owner.jp/shop.html
●定員：15名（...（続きを読む）
- 立木 康夫
- （宅地建物取引士）
「確定拠出年金」税制優遇（拠出、運用、給付）
確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出（加入者自身が掛金を上乗せ）をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です（...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を相続で活用するケース
昨日は生命保険に入る必要が無い方を紹介しました。 一つにはDINKS世帯で、夫婦それぞれが生活を賄うことが出来る職についている場合と、二つ目は高齢者世帯で既に収入の大半が年金収入のケースとお伝えしました。 実は第三のケースがあります。 生命保険の主たる目的は、遺されたものが生活に困らぬようあらかじめ備えておく仕組みですので、すでに資産があり、その資産で遺族の生活が賄えるケースも、生命保険は要りま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「保険」安かろう良かろう
先日の週刊東洋経済に、保険の特集が載っていました。保険についての特集は度々登場しますが、内容は大きく変わっていないように思います。今回は、その特集記事を私なりの解釈も含めて紹介させていただきます。保障や保険について考える際に、一つの情報としてお役立ていただければ幸いです。 「安かろう 悪かろう」ではない同じ保障内容でも、保険会社や保険商品によって保険料は大きく異なります。例えば、30歳男性が今後...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
スマホもPCも買おう！
FBを見ていたら、
興味深い投稿が流れていた。
世界の若者のPC保有率だ。
そのグラフでは、
日本以外の国の若者は
一定収入のある家庭では
PCもスマホも両方持っている風を
感じとれた。
日本では、
PCは社会人になってから
自分のものがあり、
それ以外のITリテラシーの機会は
スマホのように感じ取れた。
投稿をした方は、
情報教育の危機を感じて
投稿されたようだった。
個人的...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
「教育資金贈与」一括贈与？都度贈与？
2013年4月にスタートした「教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度」についてのお話をしたいと思います。相続税の基礎控除が見直された(減額された)こともあり、相続対策(相続税対策)としての関心も高いものと思われます。信託協会によれば、今年の3月末時点(制度開始から2年)で11万8,554件、贈与額は8,030億円となっており、その約1割にあたる約750億円が教育資金をして既に引き出されたとの...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
債券の金利と価格の国債残高との関係
ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
残り6席! 東京駅1分会社員向け！買ってはいけない住宅トラブル21事例＆賃貸併用住宅で稼ぐ戦略セミナー
明確に買ってはいけない住宅があります。
時代は変化、昔の常識は、今の非常識。
これから10年で人口が700万人減少、これは四国4県の人口に相当。
だからこそ、いまサラリーマンが知らなければいけないことがある！
初心者＆会社員の方々を対象とし、短期でなく中長期で大きな資産をつくりたい人向けのセミナー、
「長期安定した不動産賃貸経営」での資産運用の卓越した戦略を伝えます。
◆不動産...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意！（2016年1月～）
マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
家計保有が減少した個人向け国債は資産配分上必要と考えます
投資アドバイザーとして、私が不思議に思っていることに、個人向け国債の販売量が急激な落ち込みがあります。なぜを考えてみました。
投資の原則は資産配分(アセットアロケーション)戦略の立案です。
その際に対象とする資産は、基本的に債券と株式そして不動産で、そのほかにオルタナティブとして貴金属等の商品を加えます。
図は私のmyfundの資産配分です。
%%画像40343%%
機...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ジュニアNISAの活用法「二重非課税の恩恵を享受しよう！」
私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。
国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。
■国外財産調書制度
既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「共済年金ガイドブック」完成しました
公務員特有の共済年金が今年の１０月に厚生年金に統合されます。 公務員に有利な改正ならマスコミに大きく取り上げられますが今回は公務員にとって「不利」な改正です。だからマスコミも取り上げないし、それに関する情報はあまりでていません。そこで共済年金の事、そして厚生年金に統合されてどのようになるのかなどわかりやすく具体的に記載したガイドブックを弊社で製作しました。 すでに１００人以上の公務員の方々に...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
安易な生前一括贈与、注意が必要！
１．子や孫への生前一括贈与 相続税の非課税枠が下がり、節税を考える高齢者が増えている。 この税制改正に合わせるかのように始まった子や孫への生前一括贈与の非課税制度。 教育資金贈与：１人あたり1500万円 住宅取得資金：１人あたり1000万円（良質住宅の場合1500万円） 結婚・子育て資金：１人あたり1000万円 相続税の節税のため、子や孫に一括贈与をする人が増えている。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
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