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相続発生後の手続き

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相続

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。

期限に注意して手続きを進める必要があります。



① 相続発生直後に行う手続き : 遺言書の確認

遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が「公正証書遺言」以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。


② 相続財産の把握

被相続人の財産を洗い出し、財産の全体像を把握します。金銭で価値を見積もることができる財産は、すべて相続税の対象となります。

相続発生後の諸手続きは大変で、その時になって初めて手続きに必要な書類を探すのでは相続人の負担が大きくなります。いざという時に相続人が困らないように、財産の所在・貸金庫の存在(場所)は、前もって明らかにしておくといった工夫が必要です。

また、税金の世界では「名義」ではなく「実態」に着目します。子供名義や孫名義の預金であっても、実際の所有者は被相続人という場合には、被相続人の財産として相続税の対象となりますので注意が必要です。


③ 相続発生から3ヶ月以内に行う手続き : 相続放棄・限定承認の申述

相続放棄または限定承認をしようとする法定相続人は、相続発生から3ヶ月以内に、家庭裁判所に一定の書類を提出する必要があります。


④ 相続発生から4ヶ月以内に行う手続き : 所得税の準確定申告

相続人は、原則として相続発生から4ヶ月以内に、被相続人のその年(1月1日から亡くなった日まで)の所得について確定申告を行い、所得税を納付する必要があります。

また、確定申告をしなければならない被相続人が、1月1日から確定申告期限(原則として3月15日)までの間に確定申告書を提出せずに死亡した場合は、死亡した年の前年分の所得についても申告・納付の必要があります。


⑤ 遺産分割の確定

遺言がない場合は、相続人全員の合意により遺産分割を決め、遺産分割協議書を作成します。遺言がある場合は、原則として遺言通りに遺産を相続します。

相続税の申告期限までに遺産分割が確定していない場合は、小規模宅地等の特例および配偶者の税額軽減の特例などは適用できず、高めの相続税を一旦納付することになります。相続税を申告する際には、遺産分割の話し合いにかける時間を十分に確保できるよう早めに手続きを開始することが大切です。また、遺産分割協議が長期化することが予想される場合には、予め遺言書を作成しておいたり、生命保険を活用して財産の受取人を指定しておくことが有効です。


⑥ 相続発生から10ヶ月以内に行う手続き : 相続税の申告・納付

相続税課税価格が相続税基礎控除額を超える場合は、相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税申告書を提出し、相続税を納付する必要があります。

10ヶ月以内に相続税の申告・納付を行わないと無申告加算税や延滞税といったペナルティがありますので、早めに・計画的に相続税申告の手続きを進めることが大切です。

申告義務者

相続税課税価格の合計額が相続税基礎控除額を超える場合には、遺産を取得した各相続人等は相続税の申告をしなければなりません。尚、申告の要否に使用する相続税課税価格は、「小規模宅地等についての相続税課税価格の計算特例」を適用する前の価格により行います。

 ・相続税の基礎控除額 : 3,000万円+600万円×法定相続人の数

 (2015年1月1日以後の基礎控除額です。将来、税制改正の可能性もありますのでご注意ください。)

申告をしなければ適用が受けられない特例

 ・配偶者の税額軽減制度

 ・小規模宅地等についての相続税課税価格の計算特例

上記の特例を受けた結果、納付する相続税がゼロになるとしても、申告書の提出が必要です。

申告期限

申告義務のある各相続人等は、その相続の開始があったことを知った日(通常、被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に申告書を提出する必要があります。



その他、生活関連の手続き

上記税務手続きのほか、相続発生後は死亡届の提出から始まり、健康保険・介護保険・公的年金等社会保険に関する手続き、その他公共料金の名義変更などの様々な手続きが必要です。

また、被相続人の預貯金、有価証券などを相続人が引き継ぐ手続きもあります。

これらの手続きは、必要書類や手続き方法がそれぞれ異なり、複雑ですので時間と労力を要します。


税務調査

相続税を申告した後、税務調査が行われる場合があります。

税務調査は相続税を申告してから1~2年後にやってくるケースが多いので、相続税を申告した際の関係書類は大切に保管しておくのが望ましいです。

また、税務調査では、生前贈与や不動産売買などのお金の動きについて確認をされることもありますので、説明できるように記録・証拠を残しておくことも大切です。



殆どの方が、人生で数回しか経験しない手続きです。各手続きが複雑であり、精神的にも肉体的にも負担が大きいです。

少しでも負担を軽減するためにも、また「相続」が「争族」にならぬよう、生前から相続対策・相続税対策をしておくことも大切です。



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