国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm   これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　以前、同じ様なことをコラムに書いたことがありますが、工務店の仕事は近年すごく、難しくなってきました。 　コンプライアンス、ローンや保険などの金融のこと、メンタルのこと、インテリアのこと、家電や設備のこと、マーケティング知識、通信回線などのこと、国や地方自治体の補助金のこと、消防設備などのこと、不動産のこと、税金のこと。 　その中から、住宅建築に必要なことを抽出して、情報開示することを求められ...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

「自分はこれまでどのくらい年金保険料を納めてきたのだろうか」「この前受けた健康診断の結果はどうなってどうなっていたのだろう」「どんな予防接種をいつ受けただろうか」 個人ごとに交付された「社会保障カード」と呼ぶＩＣカードを使って、国民がこのような情報をいつでも自由に確認できるようにする検討が進んでいます。 まもなく自分の個人情報がカードで管理される仕組みがくるでしょう。そして税金などもすべて国に管理...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

本日は、住宅ローン減税についてお話したいと思います。 今さら何で？とお思いの方もいらっしゃると思いますが、 改めて、その”威力”を明るみにしてみたいと思います！ 住宅ローン減税の制度は、皆さんご存知のとおり 来年以降は段階的に縮小されていきます。 ※制度概要は次の通りです。 （１）住宅ローンの毎年の年末残高から１％を税控除 （２）当初１０年間継続 （３）所得税と住民税の両方から控除される ◎...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

  ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは老後生活費について、かなりシビアなお話をさせていただきます。 当事務所では資金シミュレーション（将来に渡ってのキャッシュフロー）を作成するサービスも行っております。 この資金シミュレーションを見られた時、ほとんどのお客さんは愕然とされます。 なぜか？ 老後の生活費が赤字になるからです。 以下は一般...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

病院外来の診療や産業医活動に於いて、肥満や糖尿病、脂質異常症、高血圧、痛風など、いわゆるメタボリック症候群が急増していることを日々痛感しています。例えば糖尿病は予備軍まで含めると約１６００万人にも及び、まさに日本人の国民病ともいえる蔓延ぶりです。これらは以前は成人病と呼ばれていましたが、最近では低年齢化が進み、小学生などの若年者にも決して珍しい病気ではなくなってきました。   そのようなメタボ...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度か取上げさせて頂いた 年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞 の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて ご案内させていただきます。 まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが 最高裁の判例では、年金保険が争点になっていま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　８月の住宅ローン金利が出そろいました。 　昨日は、７年ぶりに新発10年物国債の利回りが一時１％を割り込んだというニュースが流れましたが、住宅ローン金利も長期金利を...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

税法改正と節税対策のタイミング【税法全般　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。　税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、セミの声が大分聞こえてきました。 本格的な夏が近づいてきていますね。 昨日からの続き、今日は事業上の保障についてもう少し。 事業において借入をしている場合には、その分の返済資金に ついても保障をしておくべきです。 小さな会社の場合、やはり社長さんに頼っている部分が大きく 社長さんに万が一のことがあった場合に借入の返済を滞りなく 行うことは相当に難しいためです...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年金二重課税事件最高裁判決（最判H22.7.6、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1536） を受けた昨日の野田財務相の発言は、国民目線の潔さを感じましたね。   時効成立前の5年分の還付だけではなく、それ以前についても制度措置を 検討する、とのことですね。   この措置が生保業界を震撼させるとの新聞報道が多いのですが、この点に ついては、疑問を投げかけざるを得ないところです。   な...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

***************************************** 主婦の疑問、国に勝った　保険金「二重課税」判決（1/2ページ） 2010年7月6日16時53分　asahi.com（朝日新聞社） http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY201007060416.html 　一人の主婦と税理士の素朴な疑問が、税金の取り扱いに変更...（続きを読む）

築地 聡

（保険アドバイザー）

昨日、年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税だと争った裁判でが最高裁で判決がでましたね。判決は約４０年以上続いてきた課税実務を覆し原告の主張を認める判決となりました。それに伴い、今後、国は取りすぎた税金への対応を迫られることになります。 確かに、この問題は以前より言われており、税金の二重課税として不満が出ていた部分ですので今回の判決は、「年金を受け取る権利と、実際に分割払いさ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

消費税がかかる取引は、つぎの４つの条件を満たすものです。 まず、その取引は「国内において」行う取引であることです。消費税は、その消費が行われる場所で税金がかかるべきという「消費地課税主義」にたっています。 つぎに、その取引は「事業者が事業として行う」取引であることです。事業者とは法人と個人事業者のことをいいます。法人はともかくとして、個人事業者は事業者と消費者の両方の立場があります。個人事業者...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

  土地購入をローンでする時、ローンの金額にプラスして、諸費用というのがかかります。税金や登記にかかる費用など、土地購入のような大きな買い物では色々な費用が発生しますので知っておくといいでしょう。契約書を取り交わす場合は、契約の金額によって印紙税が必要となります。   印紙税は収入印紙を契約書に貼り付けるという形で納付するもので、工事請負契約書や売買契約書に使います。２部ずつ同じ契約書を作成して...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

雪の登山鉄道。 おはようございます、いや〜絵になりますな〜。 昨日からの続き、公的年金について。 公的年金を一つの投資商品として考えると、 利回りについて非常に特殊な事情が存在します。 それは所得税における社会保険料控除の存在です。 社会保険料控除とは、社会保険料を支払った金額だけ 所得税において所得（もうけ）が減るという控除です。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

本日のニュースに因ると首相は「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明しました。 これは、今後行われる事業仕分け第2弾で捻出した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものですが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられます。基本的にはマ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

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山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

鉄瓶を模した箸置き。 おはようございます、中々におしゃれです。 １２月３０日からの続き、家計の見直しについてです。 収入を増やすお話が出てきましたが、所得税以外の ことについても触れてみます。 ・住民税 ほぼ所得税と同じような改正になるようです。 扶養控除は所得税だけでなく住民税でも なくなるということみたいです。 配偶者控除...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続税法24条が改正されます！！！【相続税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 22日火曜日に税制改正大綱が閣議で決定されて マスコミ各社で来年の税制改正について簡単に解説がされています。 このメルマガでも23日にその概要を説明させて頂きました。 http://profile.ne.jp/fs/oumi/column/det...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

結局のところ紆余曲折した来年度の税制改正ですが、所得税、住民税の扶養控除が廃止、縮減され、庶民にとっては増税感を感じる内容で決まりましたね。但し、子供のいる世帯では子供手当の創設等により所得が増える予定です。 具体的には、今回の子供手当に因り来年度は１５歳以下で１人当たり月１万３千円、平成２３年度からは月２万６千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿o:☆';*。:*.☆ 　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　◇◆◇　心もお財布も幸せになる！お金育ての極意　◇◆◇　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　第３７号：投資信託が資産づくりの基本となる理由o:☆';*。:*.☆_________________________________________...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）