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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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具体的には、今回の子供手当に因り来年度は１５歳以下で１人当たり月１万３千円、平成２３年度からは月２万６千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増になる見通しです。今回の子ども手当の対象である世帯では、平均して２０万から４０万円程度の所得が増える見通しです。
個人的には、少子化対策の為の子供手当に別に反対はしませんが、単に現金でばら撒くこと事に対しては賛成しかねますね。同じ支援するにしても、もっと他の方法があったはずですからね。実際、その手当を貰って何割の親が子供の為に使うかです。中には、貰うものだけ貰い、相変わらず給食費も払わず「自分の携帯代や遊ぶお金の方が大切」と堂々と発言する子育てに対する責任感も無い義務を果たさず権利だけ主張する親達も多数いるのが現状です。それなら、その手当を授業料や給食費、教科書代等の費用に充て全てを無償化する方が余程、子供の為になる様に感じます。他にも無保険の子供達が多数、全国にいる訳ですし、その財源に充てるなど方法は幾らでもあったはずです。
結局のところ、人気取りと来年度の参議院選挙で勝つ為に、見た目が派手で目立つばら撒きに大切な血税を使っただけで、日本経済回復の根本的な対策は何もしなかったのが今回の税制改正かと思います。
又、少子化対策では子供手当とばかり言いますが、中には子供が欲しくても授からない夫婦も沢山います。そういう方々への出産に向けての援助や対策費等は全く議論にも挙げず、かなり片手落ちな不平等な税の使い方に思えてなりません。不妊治療等を私の周りでもされている方は多いですが莫大な費用が実費で掛かります。政治家は現状を知るべきですね。
本来、納税は国民の義務ですから納められた税金で平等に支援されるべきかと思います。見ていて、かなり偏った政策に感じるのは私だけでしょうか？
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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