「税務署」を含むコラム・事例
709件が該当しました
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FPに直接相談すれば…
今日は「雑談」です。 AllAbout ではありませんが、ネットを通じて私を知ってくださった方と面談しました。 自分にとって、何がベストなのか、税務署にきいても年金事務所に聞いても、ネットで調べてもよくわからない― 総合的に相談できるところはないかと調べていて、私を見つけてくれたようです。 たまたま近くだったので、お会いすることになりましたが、不明だったことが解決し、誤解していたことも見つ...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料を払ったら
社会保険料控除とは 各種控除は、所得税や住民税を計算する際に、課税対象から控除してもらえる、つまり税額を抑えることができるという話をしました。 その中で、社会保険料控除とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった、給料から天引きされている社会保険料を対象に、全額が控除されるものです。 家族の国民年金も 「大学生の息子や娘の国民年金を払った」というケースでは、その保険料も「社会...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
11月19日節税セミナー「アトから節税」はやめなさい
再来週の月曜日11月19日にセミナーをさせて頂くことになりました。 東京海上日動あんしん生命の尾上さんが自社の会議室を使って 開催しているセミナーでお話しさせて頂きます。 オープンな開催なので、私の方からも告知させて頂きます。 ご参加を希望される方は尾上さんか私までご連絡下さい。 当日参加の場合、私のfacebookから参加表明して下さい。 ◆詳細◆ 日時：11月19日月曜日19...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
給与所得者の扶養控除（異動）申告書の意味
昨日、年末調整の書類として、来年の「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」があり、扶養者がいなくても出すものであることをお話ししました。 もしこれを出さなかったら、他にメインの職場があるとみなされ、給与支給の際の所得税が高め（乙欄）に徴収されます。 つまり、この書類は「この職場がメインの職場です」ということを「宣言」するもの。同時進行で２ヶ所以上で働く場合は、１カ所にしか出せません。 なぜ高め...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
市の広報に載っていた、とても大事な話
こんにちは、石川です。 今日、私が住んでいる市の「広報」が配れました。 普段はさ～と読み飛ばすのですが、そこにとても大事なことがサラ～と(ﾉﾟοﾟ)ﾉ書かれていました。 年末になると「税金が返ってくる」と、普段よりも税金のことに皆さん敏感になりますので、この機会にこの「広報」に載ってた件を少しお話します。 皆さんはこの話題を覚えているでしょうか？ 年金払い保険は二...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
納税通信「シニア市場を開拓せよ・番外編」を執筆しました
エヌピー通信社の発行する「納税通信 」。 同社によると、 『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税する ノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。 脱税・懺悔コラムは必見！同族中小企業独特の経費感覚や 税務署の動きを社長目線で徹底解剖。 経営者のための財務・税務の総合情報誌です。 なお、同社は税理士向けの「税理士新聞 」も発行しています。 「納税通信」第...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新・税理士からのお知らせ第３号
毎月１度発行していた「税理士からのお知らせ」昨年で１２０号（１０年間）続けましたが、何せ法案審議が難渋し、書くことがありません。そこで今年からスキャナー機能も活用し、速報性を持たせたものを発行することにしました。（残念ながら、スキャンした部分は、アメーバではみることができないようです）参考までにご覧ください。 Ⅰ）９月２７日オールアバウトプロファイルの専門相談員に就任しました。これは...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見制度と特別障害者控除
成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、９
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、８
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法５６条と必要経費」の部分（合計24頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】 『税務調査』の手続きに関する法律の改正があります。 全面的な改正は、平成25年1月1日からですが、 一部については、平成24年10月1日から先行的に改正の一部が 適用されます 10月1日から適用される改正点のポイントは、「事前通知」です。 従来から、企業・個人へ（以下『納税義務者』といいます）の税務調査を 行うにあったっては顧問税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ １．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産を共有名義で購入する場合の持分計算
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産を共有名義で購入する場合の持分計算について説明いたします。 持分計算の基本 ２名以上で不動産を購入し、名義変更登記をするときには、共有名義として登記します。 ２名以上で名義変更登記するときは、名義人となる買主それぞれに、持分の記載をしなければなりません。 持分の合計は、１／１、すなわち、１となるように、それぞれの持分を決めます。 持分は、分数...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入
司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の３種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税（住宅ローン減税） 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人（買主）名義に登記（所有権移転や所有権保存登記）をす...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
納税通信・シニア市場を開拓せよ「ザ・タイガース再結成の意味…
エヌピー通信社の発行する「納税通信 」。 同社によると、 『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税する ノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。 脱税・懺悔コラムは必見！同族中小企業独特の経費感覚や 税務署の動きを社長目線で徹底解剖。 経営者のための財務・税務の総合情報誌です。 なお、同社は税理士向けの「税理士新聞 」も発行しています。 「納税通信」第...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
確定決算主義（法人税法７４条１項）
確定決算主義 法人税法７４条１項（確定申告） 第７４条 １項 内国法人は、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 会社法４３８条２項の株主総会の承認等が必要（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] １、相続税務の実務 講師 城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅資金贈与は「贈与時期」と「建築時期」に要注意
現在の住宅税制で、父母または祖父母から、自己居住用の一定の家屋の新築、取得または増改築等において、非課税限度額までの贈与については非課税となる制度があります。 平成24年中の贈与であれば、一般の住宅で1000万円、省エネ・耐震住宅で1500万円までで、平成24年から26年までの各年で非課税限度枠が異なりますので、適用要件の期限に注意する必要があります。 平成24年の非課税限度枠を適...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
【収入印紙を貼り忘れるとどうなるの？】
書面で一定の契約を交わすとき、収入印紙を貼り、 消印をした経験があるかと思います。 この収入印紙の貼付・消印は、文書に対して課される税金 「印紙税」を納付することを示しています。 通常、法人税や所得税などの税金は、税務署等へ直接 納めていますが、印紙税は収入印紙を購入し、課税される 文書に貼付・消印することで納付したことになります。 たとえば、不動産の売買契約書には、原則、印紙税が課されます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
任意売却と税金の差押
任意売却専門会社 ㈱管財ソリューション 代表取締役の瀧澤と申します。 今日は任意売却実務においての税金差押について少しお話ししたいと思います。 一般的に不動産を任意売却する場合、全ての担保権（抵当権等）を外し、買手に対して完全な所有権を引き渡す必要があります。 近年、ネックになっているのが、固定資産税などの滞納による不動産差押です。 大阪・名古屋・神奈川・東京など政令指定...（続きを読む）
- 任意売却専門家 瀧澤
- （不動産コンサルタント）
【法人税：役員給与の期中減額はどんな場合に認められますか？】
税務上、会社経費（損金といいます）として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
登記所で見ることができる図面やその他の地図
皆様が不動産をお調べになる際に、まず頭に浮かぶのは不動産登記簿の謄抄本(登記事項証明書等)かと思います。実は法務局(登記所)には、図面が保管されていますので、お調べになりたい土地の図面も閲覧が可能です。 図面とは、不動産登記法14条で、土地の位置、区画を明らかにする地図おやび建物所在図を登記所に備えておくこととしています。 不動産登記法14条に基づく地図を14条図面と言いますが、実際には備え付け...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の納税義務者と免税制度について
私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公売とは？競売とは？
競売については一般的ですから ある程度ご存知の方も多いかもしれませんが、 公売についてはあまり知られていません。 公売とは？ 所得税・市県民税・健康保険税など その他自治体や税務署などの税金を滞納した場合に 他自治体や税務署など の公的機関が 滞納している人の不動産などの財産を差押して 裁判所の競売と同じように入札方式により 強制的に売却して滞納税の回収を はかる制度のことを公売といいます...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
相続税の連帯納付義務って知っていますか？？
相続税の計算ロジックは、被相続人(亡くなった方)の相続財産全体に係る税額を各相続人が取得した財産の価額の割合に応じて配分するという仕組みです。例えば、1億円の相続財産があったとして、2人の法定相続人(AとB)がいたとします。相続税の金額は、2人の相続人合わせて仮に400万円としましょう。それぞれ5000万円ずつの相続財産を取得し、200万円ずつの納税義務が発生しました。相続人Aは、相続税をちゃんと...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
任意売却・競売物件の購入
任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
祖父母からの住宅資金の贈与
平成２６年までの３年間については、住宅取得のための 贈与については特例措置が認められています。 通常、贈与税については、基礎控除が１１０万円となっており、 １年間でそれ以上の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は 贈与税を払わなければなりません。 しかし、住宅を取得する目的の贈与については、 ・贈与者（贈与する人）が、親又は祖父母からの贈与であること ・受贈者（贈与を受ける人）が、所得２００...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺留分の減殺請求とその後の相続税の申告
＜事例＞ Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が 相続人となっている。 ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの 日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに 生活を続けていた。 そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ 相続させる旨の遺言書を作成していた。 Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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