「確定申告」を含むコラム・事例
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税務支援(電話相談)
もうすぐ確定申告が始まる。 そして、われわれ税理士には、それを援助する義務がある。 私も、毎年納税相談等の応援に行っているが、その割当表が送付されてきた。 第1弾の対税務署のものが。 第2弾となる対商工会議所・商工会等のものは近日中に送付するとのこと。 実は、事務所型相談を選択している私には、応援の義務は本当はない。 2月1日~2月20日まで事務所で無料相談に応じれば...(続きを読む)
- 林 高宏
- (税理士)
【確定申告質疑応答-2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】
【確定申告質疑応答-2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】 高齢者向け住宅の制度がいくつか法的に整備されています。 その中で、昨年から始まった『サービス付き高齢者向け住宅』に 対して支払う居住費は、医療費控除の対象にはなりません しかし、制度によっては居住費そのものが医療費控除の対象になる 場合もあるので、確定申告の際にはご注意ください 高齢者向け介護施設の種類別に、医療費控除の対象とな...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
還付申告は今すぐにでも
年が明けました。 確定申告が「2月16日から3月15日」というのは、ポスターが貼ってあったり、タレントが申告するニュースが流れたりしてよく知られています。が、これは確定申告が義務付けられている人の日程。 還付申告は1月1日からすることができます。 還付申告というのは、確定申告が義務づけられていないサラリーマンなどが、所得税を多く払い過ぎている場合にする申告。 医療費控除や1年目の住宅ローン...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
新・税理士からのお知らせ第6号
来年から「復興特別税」がかかります。法人は3年間、個人は25年間。法人税は2,55%、所得税は2,1%の増税になります。以下、国税庁のホームページをご覧頂きながら解説します。 (注)ブログをご覧の皆さまには、スキャンした部分が見えません。こちらをご参照ください。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/...(続きを読む)
- 林 高宏
- (税理士)
【年末調整質疑応答-1 生命保険料控除の留意点】
衆議院の開票速報が始まりました。 と、いうわけで今回のメルマガの内容は少なめです 今回は、年末調整の留意点をご紹介いたします 特に今年から生命保険料控除の改正内容が複雑ですので 簡単に復習します 従来は、一般の生命保険と個人年金保険の2区分だけでした しかし、平成24年分以後から上記2区分に介護医療保険料控除 が追加されました。 また、生命保険料控除と個人年金保険料控除については 平成24年...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
さて、そろそろ投票へ出掛けましょう
娘が部活から帰ってきた。 それでは、大いに注目される今回の衆議院選挙の投票に 我が家も出かけよう。一家全員で。投票所は息子が通う小学校。 そのまま、買い物に出かけるので、車で行くことにしよう。 以前、私が以前つかえたことがある署長が初めて出馬した。 面白い署長だった。 日曜朝のトーク番組で、好き勝手にしゃべったら、翌日 事務次官室で、外まで聞こえる大声で怒鳴られていた...(続きを読む)
- 林 高宏
- (税理士)
平成24年から適用されるFX取引の損益通算について
【確定申告質疑応答-1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税金が戻ってくる?! 知らなきゃソンするお金の知識
12月11日(火)、大阪・淀屋橋にある株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ大阪校セミナールームで、表記のセミナーをいたします。 所得がなかなか増えない不況下にあって、消費税の引き上げが予定されるなど、国民の生活はますます厳しくなりそうです。 そんな中、世の中には知っている人だけが恩恵を受けられる制度が多数。 そこで今回は、税金や社会保険の簡単な仕組みを知っていただき、わかりにくい「扶養の...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事) No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
国民年金の後納と社会保険料控除
平成24年10月1日から、納付を失念していた過去の国民年金保険料を、これまでの過去2年分から10年分まで遡って納付することができる「後納制度」がスタートしています。国民年金は加入期間40年のうち25年は納付する必要があります。受給直前になって、納付期間が25年未満であったことを知り、無年金となる高齢者も少なくないようです。しかし、平成24年10月以後の3年間であれば、日本年金機構に後納の申し込みを...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
子ども手当(児童手当)の所得制限
年末に向けて、確定申告の時期が近付いてきています そういえば 子ども手当って児童手当という名称に変わっているんですね 単に名前だけが変更された訳ではなく 所得制限が付いてます 3歳未満のお子さんがいる場合には、1人15,000円もらえるのですが、 所得制限を超える場合には、1人5,000円になってしまいます。 月1万円の差は大きいですね~ 平成25年6月以降の児童手当...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
年末調整しないと責められる?
会社員は年末調整で所得税を精算 1年間の所得を確定し、所得税を払う確定申告。自営業や収入が一定以上の人などは確定申告が義務付けられていますが、年収2000万円以下のサラリーマンは、原則として年末調整で所得を確定します。 年末調整は、いわば会社が本人に代わって確定申告するようなもの。年末調整を受けた人は、医療費控除や初めての住宅ローン控除などがない限り、確定申告する必要がありません。 ...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
FPと話をしてみると…
この夏、旧友と久しぶりに会ったときのこと。話しているうちに、友人の状況なら確定申告すれば所得税が還付されることに気づき、アドバイスをしました。 友人は遡って確定申告を行い、5年分の所得税と住民税が還付されたと喜んでくれました。 「また相談したい人がいたら相談に乗ってあげてね」と言う友人に対し、私はこう言いました。 「そもそも仕組みを知らなければ、相談しようとも気づかない。相談することなんてと...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除の申告漏れ
2007年に住宅を購入した知人は… 初年度だけ住宅ローン控除の確定申告をしたものの、その後何もしていない! 久々に会った知人の話です。 住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告すれば、以後の用紙が送られてきて、その後は職場の年末調整で受けることができるのですが、よくわからず放置していたとのこと。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除は、原則として10年間、年末のローン残高の1%の所得税が還...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
公的年金の扶養親族等申告書
扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
給与所得者の扶養控除(異動)申告書の意味
昨日、年末調整の書類として、来年の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」があり、扶養者がいなくても出すものであることをお話ししました。 もしこれを出さなかったら、他にメインの職場があるとみなされ、給与支給の際の所得税が高め(乙欄)に徴収されます。 つまり、この書類は「この職場がメインの職場です」ということを「宣言」するもの。同時進行で2ヶ所以上で働く場合は、1カ所にしか出せません。 なぜ高め...(続きを読む)
- 松山 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
市の広報に載っていた、とても大事な話
こんにちは、石川です。 今日、私が住んでいる市の「広報」が配れました。 普段はさ~と読み飛ばすのですが、そこにとても大事なことがサラ~と(ノ゚ο゚)ノ書かれていました。 年末になると「税金が返ってくる」と、普段よりも税金のことに皆さん敏感になりますので、この機会にこの「広報」に載ってた件を少しお話します。 皆さんはこの話題を覚えているでしょうか? 年金払い保険は二...(続きを読む)
- 石川 智
- (ファイナンシャルプランナー)
弁護士会活動等の交際費該当性(東高H24.9.19)
弁護士会の役員方が、弁護士会活動の中で支払った会議後の懇親会費等を、 ご自身の事業所得の必要経費として控除して確定申告したところ、 弁護士会活動は弁護士業務の売上には関係しないから 必要経費ではない、として経費算入を否認されたことを巡って 争われている事件で、東京高裁平成24年9月19日判決は、 逆転勝訴(一部取消)判決を下しました。(TAINSコードZ888-1685) 判旨...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ミニ保険(少額短期保険)にはご注意ください!
保険といえば、生命保険や損害保険が一般的です。しかし、最近、少額短期保険(ミニ保険)と呼ばれる商品があり、人気となっています。このミニ保険、平成18年の保険業法の改正で誕生したもので、その名の通り、少額で、保健機関が1年以内(生命保険の場合)などの一定の制限が設けられた商品です。このミニ保険は、金融庁財務局に登録した少額短期保険事業者が販売することができます。しかし、このミニ保険、注意が必要です。...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式) 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります(法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号)。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する(自己株式) 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項(会社法158条1項)の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、13
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」(所得税法9条1項15号、16号)、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」(所得税法140条~142条)、(合計30頁)を読みました。 本書も、残り約130頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) (非...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、11
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分(合計30頁)を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条 その年分の各種所得の金額(事業所得の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、10
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法64条2項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分(合計16頁)を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) 第六十四条 その年分の各種所得の金額(事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。)の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額(不動産所得又は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、9
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法63条に関する「個人事業等の終了」の部分(合計31頁)を読みました。 これで、おおむね本書の6割を読み終えました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (事業を廃止した場合の必要経費の特例) 第六十三条 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、8
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法56条と必要経費」の部分(合計24頁)を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例) 第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、7
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費(所得税法45条)、家事関連費(所得税法施行令96条)」の部分(合計18頁)を読みました。 本書は550頁ありますが、現時点で、約65%読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 (家事関連費等の必要経費不算入等) 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
1,803件中 651~700 件目
「確定申告」に関するまとめ
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知らないと損する!? 専門家が教える確定申告・青色申告・白色申告のポイント
「FXで稼いだお金の確定申告はどうすればいいの?」「住宅ローンがあるんだけど、確定申告は何か変わるの?」 「青色申告をすると何がお得なの?」「2014年(平成26年)1月から全ての白色申告者に記帳と帳簿保存が義務化されるけどどうすれば良いの?」など、 専門家が教える確定申告・青色申告・白色申告の常識から、減税、控除などの知らなきゃ損する情報をまとめました。
「マンション売却」に関するまとめ
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マンションを売却したときに確定申告は必要なの?売却時に注意するポイント
マンションを売却したときの確定申告について寄せられた質問を編集部でまとめました。マンションを売却したとき、そもそも確定申告は必要なの?など分からない方は必見です!
「青色申告」に関するまとめ
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多くの特典がある青色申告。白色申告と青色申告の違いや青色申告の特徴、条件などを知って賢く節税を!
フリーランス、個人事業主の方の確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。違いを知って申告していますか? 青色申告には最高65万円の特別控除を受けることが出来る青色申告特別控除の制度があります。複式簿記で帳簿を付けている方以外でも10万円の青色申告特別控除が受けられます。 その他に損失分の繰越控除、減価償却の特例、家族への給与が必要経費として計上出来たり等、事業を続ける上でプラスな特典が受けられます。 白色申告をしている方も2014年(平成26年)1月から全ての白色申告者に記帳と帳簿保存が義務化されました。せっかく帳簿をつけるなら青色申告に切り替えた方がお得かも!? 白色申告と青色申告の違い、青色申告をするための方法、青色申告のデメリットなどの正しい知識を身につけて税金対策をしませんか?
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