「法人」を含むコラム・事例
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医療法人設立認可（平成２３年度・第２回・東京都）
仮受付期間を平成２４年３月５日（月曜日）から平成２４年３月９日（金曜日）までとする東京都の医療法人設立認可がそろそろ大詰めに入ります。
このタイミングで申請書類を提出すると、認可書が交付されるのは、平成２４年８月頃となります。
仮受付とはいえ、ほぼ本申請と同様の状態にしておかないと後々処理がキツくなっていきますので、これからの１ヶ月が勝負と言えるでしょう。
かといって、今から仮受付に間に合わ...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
営業でまず考えるべきこと
こんにちは。考動型営業育成トレーナーの竹内です。今日は、営業で考えるべきこと、という事で１つご紹介させて頂きます。営業プロセス全体の中で、考えていかなければいけないことは沢山ありますが、まず最初に考えるべきことは１つです。「お客様は一体何を求めておられるのか？」という事です。それを知ろうとする努力が、まず営業の第一歩、という事になります。逆にいえば、それがブレてしまい、「いかに売り込むか」とか...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
内国債券の税金と外国債券の種類と税金
債券の税金は、現在優遇税制が適用されている上場株式の売買益とは異なり、重いものになっています。 利付債の利息には、預貯金と同じく20%の源泉分離課税が掛ります。 また、償還差益(購入時の価格と償還時の額面価格との差益)は、雑所得として総合課税扱いに為ります。 債券の売買益は原則として非課税です。 ただし、転換社債型新株予約権付社債(通常転換社債と呼ばれます)等は株式と同様の扱いに為っています...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また， 原告が，関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして，本件更正処分等を受けたことから，その取消を求めた事案で，平成13年商法改正前において，株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上，株式会社の債務を株式...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱い（株式の税務上の時価）
3．債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ① 適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には，「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
テレアポの超基本は…
こんにちは。考動型営業育成トレーナーの竹内です。営業テレアポの基本をご紹介します。あなたはテレアポをする際に、どんな事を考えておられますか？「リストにあるからとりあえず電話した」とか、「上司がうるさいから何となくやっている」「自分から進んでやっている」など色んな状況が考えられます。これらのマインドはとても大事ですが、何にせよ、共通して大事なポイントがあります。それは、「目的は何なのか？」という...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）
第5章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と代表者（経営者）個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には，被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ，単純な金銭債務その他可分債務は，その相続分にしたがい分割され，相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても，単純な金銭債務のような可分債務は，分割承継され，各自その承継した範囲において，本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和34・6・1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば，相続人間の共有状態となり，その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで，現経営者は，生前贈与，遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが，後継者の経営能力が未だ十分でない場合には，他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人事業者の消費税の確定申告
そろそろ確定申告時期が到来しますが、我々税理士にとっては、一番の繁忙期がやってまいります(担当しているクライアントによって、忙しくない税理士さんもいると思いますが…)。そこで、今日は個人事業者の確定申告について、少しお話しようかと思います。 「確定申告」というと、皆さん漠然と3月15日までに申告しないととお考えの方が多いように感じます。確かに、所得税と贈与税の確定申告期限は3月15日になり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
ビジネス界にある法則
考動型営業育成トレーナーの竹内です。今日はビジネス界にある、法則について質問を頂きました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ビジネスにまつわる法則をお知りになりたい、という事ですが、例えば有名なものをご紹介します。 例：ハインリッヒの法則 1：29：300の法則 一つの重大な事故の裏には29の軽微な事故があり、さらにその裏には300の事故寸前の「ヒヤリハット(...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
【過去の★5つシリーズ】人生と経営を変える 経営者の手帳 (手帳…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
人生と経営を変える 経営者の手帳 (手帳ブック)
坂本 光司
浜松大学教授・静岡文化芸術大学教授等を経て、2008年4月より法政大学大学院政策創造研究科(地域づくり大学院)教授及び法政大学大...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
飛び込み営業、アポなし営業の是非
考動型営業育成トレーナーの竹内です。 今日は、「飛び込み営業、アポなし営業の是非」を 回答させて頂きました。 ------------------------------------------------ 飛び込み営業、アポなし営業を今の時代、普通にやらせている会社なんてあるのですか？ という事ですが、やり方としては当然あります。 ただ、どういった事を研修で学ばれたのかわかりませんが、無礼...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
【1/30書評】２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件 (PH…
こんにちは＾＾営業コンサル＠竹内です♪では今日の書評です★
２０２２―これから１０年、活躍できる人の条件 (PHPビジネス新書)
神田 昌典
私の5段階評価 ★★★★★ ５
一言でいえば、「未来予測本」です。
私は基本的にこういった類の本は
好きではないのですが、
神田先生のこの本は違いました。
未来がどうなるかも大事だし
読めない、というのが事実かも知れませんが
読んでいて、「希望が湧い...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
勝間和代の名言（しなやかさ）
皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… よいことがあっても必要以上に舞い上がらず、 かといって悪い事があっても必要以上に落ち込まない。 全てをゼロイチで考えない、しなやかな弾力性が必要。 勝間和代 経済評論家・作家 【一言】 有か無か、良いか悪いか...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
社長が営業出来ないと厳しいか？
考動型営業育成トレーナーの竹内です。「社長が営業出来ないと厳しいか？」という事ですが、会社スタートから零細企業までは出来ないと非常に厳しいです。 いわゆる「トップ営業」というものです。 人脈営業、接待営業何でもいいと思いますが、まずは数字と実績を作らなければいけません。 そして組織が大きくなると、そのやり方をいかに部下に下ろしていくか？が大事になってきます。 その次は、営業マネジメントの壁がや...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
資産運用 債券＝公社債を保有するメリットとデメリット
重要な金融商品として、株式と債券がありますが、株式よりも債券は、解りにくい商品かと思います。これから数回かけて、債券とは何かを考えて参ります。 債券は、国、地方自治体、地方公共団体、民間企業、または外国の政府や法人などが、投資家から資金を借り入れ、その代わりに発行する一種の借金の証文「借用証書」です。日本国債や東電債などが有名ですが、東京都債、ソフトバンク債など、様々な社債が在ります。 借用証...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費者被害の救済手段
消費者被害の救済手段、関連機関のまとめ Ｑ 消費者が利用できる被害救済手段を教えてください。 １ 裁判外の手段 まず、消費者被害救済のための無料の相談窓口として、消費者庁、消費生活センター、国民生活センターがあります。 消費者庁（http://www.caa.go.jp/）には、電話やファックス、郵便により、無料で相談を受けることができますが、長年の実績のある国民生活センター等に比べて、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
勝間和代の名言（嫌なこと）
皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 自分が嫌だと思う事や、一見損になりそうなことを避けてばかりいると、 実はその後ろにある幸運も見逃してしまう、といったことがあります。 勝間和代 経済評論家・作家 【一言】 嫌なこと、目先で考えれば損...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
勝間和代の名言（人間の学習方法）
皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 人間の学習方法の特徴として、成功体験から学んだことよりも、 失敗体験から学んだ事の方が、より応用範囲が広い、ということがある。 勝間和代 経済評論家・作家 【一言】 自分の成功体験ではなく、失敗体験...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
飛込み営業でお客様と話をするポイント
考動型営業育成トレーナーの竹内です。 今日は飛込み営業でお客様と話をするポイントについて お答えします。 飛込み営業をしてもお客様と話が出来ないという事ですが、これは、マインドと最初の切り出し方で改善していく事ができます。 まず、話をしよう、と思うのではなく、聞かせて頂こう、という姿勢を持って下さい。そのうえで、「○○をしている会社です。今日はご案内の1つで、○○をご紹介に参りました。いきな...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
【コラム】 株主（会社法131条1項）の推定を覆す事情の有無
【コラム】 会社法131条1項の推定を覆す事情の有無(東京地判平成20・4・14ＬＬＩ登載) （ⅰ）事案の概要 原告は，被告会社の創業者で，元代表取締役であったＡの弟であり，Ａの事業を手伝っていました。原告は，Ａから本件株式を譲り受け，被告会社発行の株券の交付を受け，現在もこれらを所持しています。 被告会社及びＡの相続人らは，本件株式は原告からＡに売却された旨主張しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
勝間和代の名言（公正さ）
皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 世の中がスムーズに進むためには、 ある程度、公正さが犠牲になってしまうこともあるのだという 割り切りも時には必要です。 勝間和代 経済評論家・作家 【一言】 全てを網羅出来るルールなどは存在しないと...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
なぜ安売り、値引きはいけないの？
考動型営業育成トレーナーの竹内です。「安売りはダメ」と言われたという事ですが、あなたが例として出しているドンキホーテさんの例は、「安さ」もウリだからです。 同じような商品を扱っている場合でもあなたの会社は他にウリを持たれていると思います。 安いものが欲しい人もいれば、高いものでないと買わない人もいます。 また、基本的に営業は値引きNGです。しかし、リップサービス的に少し安くする、というのはよく...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
【過去の★5つシリーズ】ロジカル・セリング ―最強の法人営業 (B…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
ロジカル・セリング ―最強の法人営業
近藤敬, 斎藤岳
営業について解説している本は数多くある。中には、伝説的な営業マンがみ
ずからの武勇伝を語っているものもある。「トップ営業に学べ」と...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
勝間和代の名言（損をしていると考えてしまうと）
皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 自分ばかりが損をしていると思っていると 本当に自分ばかりが損をしてしまいます。 あなたの潜在意識が知らず知らずのうちに自分が損をするように、 損をするようにあなたを動かすからです。 勝間和代 経済評論家・作家 ...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
事業承継対策としての従業員持株会
第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
売れない時期に考えておくべきこと
考動型営業育成トレーナーの竹内です。私も同じように売れない時期が長く続きました。おっしゃるように、肩身は狭い、自信がなくなる、といった事が起こりましたよ。 しかし、ある時を境に売れるようになる、という事はたくさんあります。 それは、「気持ち」が切り替わった時なのか、はたまた、「やり方」が見えた時なのか人によってまちまちです。 毎日が憂鬱だと思いすぎてしまうと本当にそうなってしまいます。 「今日...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
4-11 ページ開設とカスタマイズ
ここまで完了したらいよいよ実際にファンの誘導と獲得に移ります。そのための準備としてページを開設・カスタマイズする必要があり、以下の通りまとめました。 ①フェイスブックページ フェイスブックページはフェイスブックの法人アカウントを意味しています。フェイスブックに個人としてアカウントを持っていること、そしてその会社の代表ということの二点を満たせばどなたでも開設することが可能です。 しかし、最初...（続きを読む）
- 鈴木 健一郎
- （マーケティングプランナー）
勝間和代の名言（記憶は）
皆さまおはようございます。営業コンサル＠竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 記憶は脳ではなく、身体全体で行われている。 普段私たちが発する一つ一つの言葉や考え方が、 少しずつ私たちの身体に蓄積されていき、 それが私たちの記憶となって潜在意識を動かし、 現実の行動や考え方に影響を与えている。 ...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
9,293件中 7351～7400 件目
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