22年改正で大きく変わった税制としてまず真っ先に挙げられるのが 小規模宅地特例ではないでしょうか。 分かりにくい改正であるため、22年4月1日以降の相続案件では、 注意して取り組む必要がありますよね。 そこでご紹介したいのが、この本です。   塩野入文雄・竹内陽一編「―平成２２年度改正　相続税・贈与税― 小規模宅地・住宅取得資金の特例・定期金の権利評価・非上場株納税猶予」 （法令出...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

   現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。 ■　暦年課税とは 暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。 現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。 そこで、一個人...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

認定長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の新築をして、平成２２年中にその建物に引越しをした場合には、その方のその引越をした年分の所得税額から一定の金額を控除することができます。 こちらの控除制度は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除制度といいます。 従来住宅の控除制度（住宅ローン控除）では、１０年以上の住宅ローンの残高を有しているという条件がついていましたが、こちらの認定長期優良住宅新築等特別...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんばんは！   高校野球も、いよいよ明日決勝戦です。 今年も、母校が出場してくれたので、日帰りで行ってきました。   残念ながら、試合は負けてしまいましたが、また「良い思い出」を作らせてもらえました。   それにしても、試合も熱かったが、気温も暑かったぁ～     さてさて、先日ある金融機関が、「ワールド・ウエルス・レポート２０１０」なるものを発表しました。   それによ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。 売却損失が生じた...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

（1）3,000万円特別控除   マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から3,000万円まで控除ができる特例があります。   これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。     （2）譲渡所得の計算方法   譲渡所得は､次の算式により計算します。   　譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額(一定の場合)＝譲渡所得金...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

修正申告する必要があります。 マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。 そのため、3...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

心理的瑕疵・環境的瑕疵について　不動産クリニック 不動産取引において問題になる『瑕疵（かし）』 瑕疵（かし）とは売買契約当時に気付かなかったキズや欠陥のことです。 その瑕疵は大別すると 物理的瑕疵 法律的瑕疵 心理的瑕疵 環境的瑕疵 に分類されます。 具体例をあげると 物理的瑕疵・・・生活上、重大な建物の欠陥。住宅ですと雨漏り・シロアリなど。土地ですと地中埋設物・土壌汚染などがありま...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

相続相談　相続コンサルティング　Bｙ不動産ドクター 大田区相続相談 相続相談　相続コンサルティング　Bｙ不動産ドクター 大田区相続相談 不動産ドクターです。 先日、お電話くださったかたから 相続のご相談をいただきました。 大田区某所で何件か不動産を所有されている依頼者様が 将来的な相続に備えて、 物件の ○売却査定（売るとしたらどうなるか） ○賃貸査定（貸すとしたらどうなるか...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

ゲリラ豪雨と家探し こんにちは！ 不動産ドクターです さてさて、まるで真夏のような日が続いています。 夏前になると恒例の梅雨がやってきますね。 梅雨もそうですが、最近よく耳にする ゲリラ豪雨 という言葉があります。 一極集中で100ｍｍ以上の豪雨が降ることも最近は 増えてきましたよね。せっかく買った（建てた）家が 床上浸水などの被害にあってしまったのでは目も当てられません。 そし...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

健康じゃないと家が買えないっ！【団体信用生命保険】　by不動産ドクター 健康じゃないと家が買えないっ！！ by不動産ドクター さて、今日のお題は・・・ “健康じゃないと家が買えないっ！！” いったいどんなことかと申しますと 正確には“健康じゃないと住宅ローンが組めない”（可能性がある） ということです。 住宅ローンを組むときには必ず団体信用生命保険というものに 加...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

売却依頼　国道都市計画線調査　株式会社常盤不動産 第一京浜国道に面した土地の売却を依頼され いつものように入念に物件調査に回っています。 売却をした後に、買主様に迷惑やトラブルがないよう 色々な事実について調査の上しっかりお伝えしなければなりません と、いうことで今日は東京都庁にやってまいりました。 以前は、調べごとをする時には必ず来なければならなく、 しょっちゅう来ていたのですが、...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

相続税関係では、前項の住宅取得資金の贈与税非課税枠に他にも、細かい点ですが、 注意しなければならない項目がいくつかありました。   ・小規模宅地特例について 相続または遺贈により取得した事業用または居住用の宅地について、特定事業用宅地等は400平米まで、 特定居住用宅地等は240平米まで、その他は200平米まで対象とする、相続税課税価格を50％または 80％減額する特例ですが、今回の改...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税法の平成22年度改正の復習　【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Ｑ「住宅購入時に物件価格以外にかかる費用はどれくらいでしょう？」 Ａ　不動産価格の７％とか６％とか言われますが、詳細な内訳は以下の通りになります。 不動産購入の際に必要な費用は大きく分けると「仲介手数料」「登記費用」「住宅ローン経費」「建物諸費用」「税金」の５つが必要です。 また、購入時と購入後のコストもかかります。 【購入時】 ・仲介手数料 ...（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

平成22年度税制改正大綱では、個人所得課税はどうなっているのだろうか。 １．諸控除の見直し（平成23年分以後の所得税に適用） ・扶養控除について、(1)子ども手当が支給される16歳未満について廃止、 ただし、特別障害者である場合は、特別障害者控除を35万円加算、 (2)16歳以上23歳未満について、現行の特定扶養控除を廃止して、 一般扶養のみとする、(3)23歳以上につい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

共有分を取得した場合の取扱い 夫婦間において共有で住宅を取得することがありますが、それぞれ連帯債務者として住宅ローンを借り入れた場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができます。 では、離婚による財産分与などでどちらかの共有持分を追加取得し、新たに金融機関から借入を行い、当初の連帯債務による住宅ローンを全額返済した場合、引き続き、住宅ローン控除を受けることができ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先月１１日に、静岡県で震度６弱を観測した地震では、静岡市や牧之原市を中心に１人が死亡、３１１人がけがをしました。 静岡県が、けがの原因を詳しく分析したところ、家の中で倒れた家具や落ちてきたテレビ、それに食器などに当たってけがをした人は全体の４３％でした。 また、揺れに驚いて、あわてて起き上がって、腰をひねったり、階段から滑り落ちてけがしたりした人は３０％でした。 静岡県は、全体の４３％...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

一般の方が不動産を買ったり、売ったりするときに窓口となる不動産仲介業者。 その窓口を選ぶ際にハッキリとした判断基準を持っている方は少ないのではないでしょうか。 窓口として選んだ仲介業者が、取引内容に精通していなかったり、ご自身の希望に合わなかったために被るかもしれない損失は決して小さくはありません。 ひとくくりに「不動産仲介業者」といっても、様々な会社があり、各社それぞれ得意とする分...（続きを読む）

中石 輝

（不動産業）

地震保険を考えよう １地震保険について 地震保険は単独での加入はできません。火災保険と合わせて加入し、火災保険の保険金額の３０％〜５０％で地震保険金額を決定します。 火災保険の保険期間であれば期間途中からでも加入できます。 ２地震保険の対象となる物はなに？ 地震保険の対象となるのは、居住用建物（住居のみ、もしくは住居と店舗の併用住宅）と家財となります。 原...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医院併用住宅のお話しの続きで、減価償却費と固定資産税についてお話しします。 【医院併用住宅の減価償却費、固定資産税等】 建物と設備で言えば、付属設備を大きくした方が減価償却の期間の問題、減価償却控除の問題両方の面から有利となります。 更に住宅部分よりも医院部分が大きい方が有利です。 ただし住宅部分において住宅...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）