「委任」を含むコラム・事例
257件が該当しました
257件中 201~250件目
パラオ共和国 日本との時差の無いエメラルドブルーの海
パラオは、ミクロネシアの最西端の島々で、正式名称はパラオ共和国(The Republic of Palau)、陸地面積は488K㎡(屋久島とほぼ同じ)、人口は20,397人(2009年 世界銀行)で首都はマルキョク(2006年10月 コロールより遷都しています)です。 民族はミクロネシア系で主要言語はパラオ語と英語、宗教はキリスト教(80%)、伝統宗教、その他です。 政体は大統領制で、通貨は米ド...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
議決権代理行使の委任状の書式
□議決権代理行使の委任状 委任状 私は,株主****氏を代理人と定め,下記の権限を委任します。 1.平成**年**月**日開催の株式会社****第**回定期株主総会[1]およびその継続会または延会に出席し,下記の議案につき議決権を行使すること。ただし,各議案につき賛否の指示をしていない場合および原案につき修正案が提出された場合は,いずれも白紙委任します。 2.復...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 (ⅰ)政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も,政令で定めるところに違反して,金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき,自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません(金融商品取引法194条)。 この条文は会社側だけではなく,委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と会社法(株主総会)
4 株主総会 (1)株主総会の権限 株主総会とは,株主の総意により会社の意思を決定する機関です。取締役会非設置会社では,株主総会は,会社法に規定する事項及び株式会社の組織,運営,管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる(会社法295条1項)万能の機関です。しかし,取締役会設置会社では,会社の合理的経営を確保し所有と経営の制度的分離を進めて,株主総会は会社法に規定す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被相続人の預金口座の取引について相続人が開示請求する権利
【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか(最判平成21・1・22民集63巻1号228頁) 本件は,被相続人名義の預金について,その共同相続人の一人が,信用金庫に対して,その取引経過,具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。 判旨は,預金契約が消費寄託の性質を有するだけではなく委任・準委任契約...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ロングステイ ミクロネシア連邦、高齢者にも懐かしい島々
昨日、ご紹介した国際機関太平洋諸島センターPICの黒崎様がお勧めする、ミクロネシア連邦をご紹介します。 ミクロネシア連邦は第一次戦争後、1920年国際連盟は日本に統治を委任した関係で、日本の70代以上の方には懐かしい名前の島々が存在します。第一次世界大戦以前から、日本との貿易は、べっ甲や養殖真珠のためのあこや貝の輸出等で貿易の80%が日本とのものでした。従い、お年寄りとの会話で日本語が通じます。...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
相続放棄申述書サンプル
相続放棄申述書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申述人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 相続関係図 (本籍) (住所) 申立人 ○○○○ (生年月日) 被相続人との関係 職業 電話番号 東京都○○区○○町○丁目○番...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 (本籍) (住所) 申立人 ○○○○ (生年月日) 被相続人との関係 職業 電話番号 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
南太平洋の国々を紹介する 国際機関太平洋諸島センター
1月18日から4日間でマーシャル諸島共和国、ソロモン群島、パプアニューギニア、ナウル共和国をご紹介しました。 それらの国々を日本で紹介している国際機関太平洋諸島センターPICを2011年10月25日に訪問いたしました。 所在地は千代田区神田小川町の明治大学紫紺館に在ります。JR御茶ノ水駅を降り、神田の楽器が居を通りながら、明治大学に向かうと、本館の向かい側に紫紺館があります。その一階に諸島の資...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
評価証明(公課証明)とは?
一般の人はあまり目にする機会はないと思いますが、 不動産の税金上の評価額が記載された書面のことを 「評価証明」 と言います。この書面に記載されている税額に固定資産税率の1.4%と、都市計画税の0.3%をかけた金額が、 「固定資産税」 として1月1日時点の所有者に、納税通知書が届くことになります。 物件引き渡し時に、売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。納税通知書を売主さんが保管していれば...(続きを読む)
- 楯岡 悟朗
- (不動産コンサルタント)
本人確認・意思確認の重要性
不動産売買において、 売主の本人確認・意思確認というのは非常に重要です。 これから不動産を譲り渡そうとしている売主さんは、 本当にその物件の所有者なのか? 確認しないと怖いですよね? 高齢の父親が土地の所有者で売却の窓口が息子さん、 というパターンは良くありますが、 本当に父親は売る意思があるのか? 息子が勝手にコトを進めている...(続きを読む)
- 楯岡 悟朗
- (不動産コンサルタント)
評価証明・公課証明って?
一般の人はあまり目にすることはないと思いますが、 不動産の評価額が記載された書面のことを評価証明と言います。 ここに記載されている金額に固定資産税率の1.4%と、 都市計画税の0.3%をかけた金額が、 固定資産税額として毎年徴収されます。 物件引き渡し時に、 売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。 納税通知書を売主さんが保管していれば、 通知書に記載されている金額で精算す...(続きを読む)
- 楯岡 悟朗
- (不動産コンサルタント)
家を建てるために!これだけは!(第11話)
【家を建てるために!これだけは!】について 設計事務所を開設して10周年を向かえたDEN設計、60組程度のクライアント の「家のデザイン への思い」と建築家の体験記をお贈りします。 あまり知られていない「家づくり」に特化してお話していきます。 家を建てるために!これだけは!(第11話) ≪ステップ2≫【土地契約】 その契約、まった!もう一度考えよう! 【 CHECK1 】信頼度チ...(続きを読む)
- 森川 稔
- (建築家)
自動車管理のナレッジベース Biz-Car.com
会社の車の周辺が爽やかで健やかで軽やかになってくれたら…… そんなポリシーで、会社の車(=Biz-car)の管理者に、「有用な情報」「役立つ道具」「問題解決の手がかり」を提供しているサイトです。 行政から新製品まで、役立つニュースを配信するかたわら、社用車に関するトピックも配信しており、丁寧できめの細かいQ&Aなど「社用車を使いたい方」から「もっと活用したい方」、「社用車のことで困っている方」...(続きを読む)
- 松丸 頒泰
- (Webプロデューサー)
不動産の価格を知ろう~固定資産税評価額~
【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう ■固定資産税評価額とは 固定資産税評価額は、固定資産税や不動産取得税等の税額計算の基となる価格として、市町村長(東京都23区内の場合は都知事)が決定します。 3年ごとに評価替えがおこなわれ、原則としてその価格が3年間据え置かれますが、地価が大幅に下落している場合等には、評価替えの年でなくても、価格を修正できる特例措置があり...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
処遇改善給付金一時金支給
2月~6月の処遇改善給付金を一時金として介護スタッフ に支給する時期だと思います。 皆様どうような支給方法をとってますか? 当社は、期間内処遇改善給付金合計額から期間内昇給者 昇給金額を差し引いた額を常勤換算数で割り、一人当たりの一時金 を算出しております。(どこもそうだと思いますが) 社員には、通常賞与に、当金額を一時金として加えています。 次に、登録ハルパーが常勤換算の何人分にあたるか算...(続きを読む)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
取締役の退任と新取締役の選任
株式会社と各取締役の関係は委任関係であり(会社法330条)、民法651条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法339条1項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法332条1項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
取締役の義務と責任について その2
前回のコラムで、 取締役には「善管注意義務」というものがあり、 その内容について述べさせていただきました。 実は、「善管注意義務」とよく似た内容の言葉で、 取締役が負うべき義務として「忠実義務」というものがあります。 Wikipedia(ウィキペディア)を見てみると、 この2つの言葉の関係について次のように述べられています。 『忠実義務と善管注意義務の関係...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
取締役の義務と責任について その1
新会社法が施行されてから、 取締役が1名でも株式会社が設立出来るようになりました。 だから、「株主=取締役」という株式会社もけっこう多くなったわけです。 本来、株式会社の取締役というのは、 会社の所有者である株主から経営を任されているという存在であり、 会社の所有(株主)と経営(取締役)が分離しているのが特徴です。 しかし、「株主=取締役」という株式会社は、自分...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
「2010日本消費品展」(上海)。中国進出のスタートに!
弊社(株式会社J'S)が、主催者から特別委託された正式代理店から 正式に業務委託をされています。 上海での展示会のご案内です。 是非是非ご検討ください。 【実施概要】 [名称] 2010日本消費品展 [開催期日] 2010年9月17日~9月20日 [会場] 上海展覧中心 [主催] 上海会展有限公司 [後援] 中国日本友好協会、在上海日本国総領事館、みずほコーポレート銀行(中...(続きを読む)
- 江頭 純一郎
- (広告プランナー)
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
不動産購入の諸費用について
Q「住宅購入時に物件価格以外にかかる費用はどれくらいでしょう?」 A 不動産価格の7%とか6%とか言われますが、詳細な内訳は以下の通りになります。 不動産購入の際に必要な費用は大きく分けると「仲介手数料」「登記費用」「住宅ローン経費」「建物諸費用」「税金」の5つが必要です。 また、購入時と購入後のコストもかかります。 【購入時】 ・仲介手数料 ...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
朝鮮中央会館事件最高裁判決を受け思うこと
東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第3回)
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第3回) 河野特許事務所 2009年7月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 チェックポイント 第2図に商標に関するチェックポイントをまとめます。上述しましたように、商標登録出願から登録までは専門的知識が必要となるほか、多くの手間がかかります。その際、事件を弁理士に依頼すると良いでしょう。商標に関す...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
債務超過の子会社への支援が否認された理由
親会社が債務超過に陥っていた子会社の支援のために出資したところ、 子会社の債務超過の原因が粉飾にあったとして2年間で10億円もの 過少申告となると指摘された事件が明らかになった。 9日13時41分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 産業用機械大手「日本製鋼所」(東京都品川区)が、東京国税局から、 2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されたこと...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官(31)が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
投資助言・代理業とは
投資助言・代理業とは、 1)投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 助言を行うこと 2)投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...(続きを読む)
- 大江 亜里朱
- (行政書士)
熟年からの賃貸住宅のメリット・デメリット
熟年以降の賃貸住宅のメリットとデメリットを整理しました。 ☆賃貸の際に、デメリットとして挙がるのが、借りる事が出来なくなるのではとの声です。 これは、子供さんがいる場合には、子供さんを保証人にすることで容易に解決します。 これからは少子高齢化の時代です。賃貸マンション・住宅のオーナーも、日本人で若い方、若い世帯など、制限を掛ければお客様の確保が難しくなります。また、オーなの不安は...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
その3、購入申込書を書きました。
昨日、マンション購入の契約が無事に終わりました。 元付けさんに(売りの委任を受けている会社)金額の交渉をしていただき、 昨日の契約も売主さんも含め、気持ちよく対応をしていただきました。有難う御座います。 ココで契約について、 1.はじめに宅建主任者から重要事項の説明を受けます。時間は大体、1時間くらいかかります。今回は、私は自分で内容を確認しました。(...(続きを読む)
- 長岡 利和
- (不動産コンサルタント)
収益計上の時期(弁護士報酬事件高裁判決)
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決(TAINSコードZ888-1376) を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 1.高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
収益の計上時期(弁護士報酬事件地裁判決)
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決(TAINSコードZ888-1306) 東京高裁平成20年10月30日判決(TAINSコードZ888-1376) を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 1.事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
変貌する現代会計(石川純治著)
今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社(2008年7月) を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社(2006年5月)と、 石川純治先生のHPにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「無料査定」は高くつく??
前回の「求むチラシ」と同じような広告で「無料査定チラシ」 というのがあります。 ・30分でスピード査定 ・コンサルタントが無料で査定 ・無料価格査定実施中 のようなキャッチコピーがあるチラシです。 「無料なら、自宅がいくらぐらいするのか聞いてみよう!」 そんなお客様からの問い合わせを営業マンは待っています。 もちろん、 ...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
【求むチラシ】ってホント!!??
今回はあなたの家のポストによく投函されている 「求むチラシ」についてお話します。 不動産広告で「求むチラシ」とは仲介会社が 売却物件の依頼を受けることを目的としたチラシのことです。 先日、自宅に入っていたチラシは、 「○○4丁目、5丁目限定で土地を探されているお客様がいます。 海外赴任から最近日本に帰国し、現在は賃貸にお住まいのお客様で...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
過払い金返還交渉の現場から
本日は不当利得返還請求手続き(過払金の元本が140万円以下の場合)の流れを説明します。 まずは、当法人と受任契約を結びます。この時にきちんと報酬規定のことを説明させて頂きます。 受任契約が締結できましたら、即座に当法人から債権者に対して取引履歴の開示を求めていきます。 そして履歴の開示があれば、その履歴に基づいて利息制限法の利率に引き直して再計算します。 この引き...(続きを読む)
- 加藤 俊夫
- (司法書士)
税務調査(4・税務調査の際の事前通知について)
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法1条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税務調査(3・本坊事件2)
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税務調査(2・本坊事件の与える影響)
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成17年3月29日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成16年2月26日判決(TAINSコー...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.1-2
「商売繁盛」マーケティング 現在の事業を加速度的に進化させていくためマーケティング発想を加えませんか。お客様に喜ばれるものを提供するという品格経営理念の上にたてば、マーケティングの思考、ノウハウ及びテクニックは非常に効果的に活用できます。 私個人の経験ですが笑わないでちょっと聞いてください。 汚い申請書 某月某日 法務局へ不動産の抵当権抹消登記に出かけました。 ...(続きを読む)
- 牛田 雅志
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(5)
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成20年2月29日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和37年に設立された原告X社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、2つの市場の1...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか?(第3回)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか?〜委任契約等での留意点〜 (第3回) 河野特許事務所 2008年4月7日 弁理士 新井 景親 3.留意点 法人が業務従事者との間で委任契約等を結ぶ場合には、「実質的に雇用関係が存在すること」の立証を容易にするために、雇用契約に近い内容(報酬は定期的賃金の支払とし、労務災害規定その他の福利厚生規定を盛り込んだ内容)にしましょう。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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