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税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。
27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。
千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、
約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を
懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・
同行使の疑いで東京地検に送致した。
6月に入って上司に打ち明けた調査官は「消費者金融の返済で、生活費が
不足していた」と容疑を認めているという。
東京国税局によると、この調査官は今年1〜4月、「知り合いの中国人6人が
会社を辞めて帰国することになり、代わりに源泉所得税の還付申告の手続き
をして欲しいと頼まれた」と埼玉県や静岡県の6税務署に自ら届け出た。
その上で、6人の所得税確定申告書を各税務署に提出。
還付金計112万円を自分と家族の口座に振り込ませたという。
6人は存在せず、会社勤務も辞職も帰国もすべてでっち上げだった。
国内に住所を置かない納税者は第三者を「納税管理人」として指定し、
納税や還付手続きを委任できる。
誰でも管理人になることができ、税務職員も可能だ。
また、会社を途中で辞めた場合、確定申告でそれまで源泉徴収されていた
所得税を精算すると、還付金が発生することが多いという。
税務署に提出される還付申請件数は多く、すべてをチェックしきれないのが
現状で、制度や税務の実情に詳しい調査官が知識を悪用したとみられる。
税務署の職員が税法の知識を悪用して脱税や不正還付を受けようと思えば、
書類上は簡単なことだ。
それは税理士にも同じことが言えるが、判りにくい法律ほど抜け穴が多い
ですし、違法ではないギリギリの線がプロとしての腕とも言える世界です。
しかし、違法行為に手を染めてしまっては全ての努力が泡と消える。
日本は警察にしろ税務署にしろ、調査・捜索能力に非常に高い能力を持ち、
まれに見逃されてしまうケースもないではないが、検挙率は非常に高い。
この調査官は現場の人間として、見逃される可能性が高いことを企図して
手を染めたのであろうが、報道を見る限り、完全に確信犯ですね。
実刑は免れないものと思われる。
何も無く、23年間勤め上げ、内部の特別試験にさえ合格すれば、過酷な
税理士試験の一発勝負に勝たなくても税理士になれる立場にありながら、
仕事を失い、退職金も退職後の生活も失ったんですね。
目先のことに目がくらみ、将来設計ができなかったんでしょうね。
愚かとしか言いようがない。
官僚の思い上がりの部分もあったのかもしれないが、税務行政に不満を
抱く方が多いだけに、さらには、政府・与党が近い将来の増税を企図
している時期だけに、税務行政への不信感へ転換することがないよう、
課税当局自らの自浄作用に期待したいところだ。
その意味では、懲戒免職の上、刑事告発したことは評価できよう。
出来心を起こすことなく、税理士バッチに誓って、身を正さねば。
