「報酬」を含むコラム・事例
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金銭的報酬はモチベーションを上げない！
いろんな給与体系なんかを考える上で、報酬によってモチベーションが上がるとか下がるとかいう考え方が当然あると思います。ここでいう報酬とは金銭的なことなんですが。 実際のところ、年俸制とかを含めた成果主義的な報酬制をとっている場合、結構モチベーションを下げてる例が多いんですね。 って言うのが「がんばればもっと給料をあげますよ」というのが、モチベーションアップという点からは通用しなくなってきて...（続きを読む）
- 竹谷 泰史
- （経営コンサルタント）
不動産売却成功のためには、仲介会社の心理を読みなさい！
売却活動の依頼をする仲介業者を決めた。
昔なら、売主「売ってください」、仲介業者「はい、売りましょう」と言えば、それで売却活動がされてきたのですが、なかなかそういう訳にはいきません。
売主と仲介業者は、売却依頼（媒介契約）を書面で結ぶことになります。
媒介契約とは、売主が仲介業者に売却活動の依頼をし、仲介業者がその物件の売却活動を行いますよ、その場合の仲介業者の義務と報酬はこれだけですよ、と...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
仲介手数料を頂くタイミング
仲介手数料というのは、 物件を紹介して案内したり、 購入希望者を見つけて、 契約まで導いた報酬ではありません。 お客さんを不安にさせず、 不動産の専門家の立場で適切なアドバイスを行い、 引き渡しまで導いたサービスの対価としての報酬です。 あくまでも成功報酬ですから、 引き渡し時、 つまり取引完了時に全額受け取るのが...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
不動産業界のモラルについて考える
お客さんや同業者から、 不動産業者の悪行を聞くことが多いし、 私自身2度と取引したくないような業者や営業マンはたくさんいました。 なぜ不動産業界にはそのような輩が多いのか？ 「不動産業界のモラル」 について考えます。 例えば賃貸で5万円のお部屋を紹介し、 契約してもらうと報酬は賃料の1月分（＋消費税）になります。 つ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
店舗集客とSNS-4グルーポン系を賢く使う３つのポイント（後編）
前回の続きです。まだ「店舗集客とSNS-4グルーポン系を賢く使う３つのポイント（前編）」をお読み出ない方はそちらを先にお読み下さい。 前回フラッシュマーケティング業界の概況に触れましたが、ここからはこの状況を踏まえて、お店で有効にフラッシュマーケティングを利用するポイントをご説明します。 ポイント１.集客力は十分か フラッシュマーケティング事業者がどれだけ自社サービスの会員を集めているか？ ...（続きを読む）
- 前田 勇介
- （ITコンサルタント）
７月開催セミナーＤＶＤ完成！
７月９日東京、１６日大阪にて全国訪問介護協議会主催講演「訪問介護事業セミナー２０１１夏」厚生労働省担当官とのシンポジウムを開催しました。 今般ＤＶＤが完成いたしましたので報告します。 当セミナーは、国会議員を含む１５０名の参加をいただきまして大盛況で終えることができました。 ７月講演の趣旨は「Ｈ２４年施行の新制度に関する現時点での国の考え方」を正確に把握することでした。 内容は、 ◆事業継続の...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
本日は行政書士事務所開業10周年
行政書士の田中圭吾です。 平成13年8月15日に行政書士の開業届を出しましたので、本日で開業10年を迎えました。 10年間もやっているのだなと感慨深いものがあります。 当初、何をしていいかわからずインターネットで無料の法務相談を始めました。 様々な相談を受ける中で自分自身の勉強にもなると考えたのです。 10年前は今ほどネットが盛んではありませんでしたが、毎日数件のご相談がありま...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
医療保険の選び方 ３．高額医療費
高額医療費制度って聞いたことありますか？ 最近よくCMをやっている法律事務所のまねじゃないですが、 「払いすぎた医療費が、返ってくるかも知れません」 簡単に言えば、その一言です。 70歳以下の方が対象になりますが、ほとんどの方が一ヶ月で、80100円+α 以上支払った医療費は、国に請求すると返って来ます。 もう少し細かく説明すると、上位所得者、一般、低所得者の３つに分類されて、返って...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の非課税取引の具体例4 保険医療・助産・埋葬料等
消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は保健医療・助産・埋葬料・火葬料についてです。非課税となる保険医療とは保健医療については、人の命や健康の維持にかかわるものであることから消費税の非課税対象取引となりました。医療については、健康保険法などの法令に基づく診療報酬が消費税の非課税取引となります。健康診断や診断書の作成料などのように保険の対象とならないものについ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ローコストキャリア（ＬＣＣ、格安航空会社）の不思議
ローコストキャリア（ＬＣＣ）と呼ばれる格安航空会社があります。 従来の航空会社よりもコストを下げた経営／運航を行うことで低価格を実現しているキャリアのことです。 消費者にとって安さは魅力ですし、それを実現させるための知恵と努力は大したものです。 でもこのＬＣＣ、とっても不思議なことがあるんです。 ［ローコストを可能にするもの］ ・ なるべく同じ種類の航空機を使用する ・ タラップを使用する...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
消費税の非課税取引とは
消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
給料や勤務地など 自分の希望
面接時や 履歴書にて 自分の希望を 伝えたい場合があります。 特に 給料や 勤務地については 気になるのは 当然です。 しかし それは 合否に 大きく影響する可能性すら秘めている 内容でもあります。 ただ 美容師としての転職の場合は 一般職と違い 逆に 求職者 優位である事のほうが 多々あります。 そこが 専門職として苦労してきた甲斐があるところではないでしょうか。 給...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
訪問介護事業新規参入は不利
日本福祉大学経済学部経済学科准教授遠藤秀紀氏が今年4月に発表した「訪問介護事業所の存続期間と地理的集中」によると、後発の訪問介護事業所の存続期間が短くなるのは、利用者確保が困難になるからと結論付けています。集計したデータ等から、先行する事業所の存続期間が長ければ長いほど、後発事業所は不利であることを示唆しています。
私も以前から、新規参入事業者が1年ないし数年で廃業する傾向が強まっていることに注...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
中高年の再就職に苦労してます
失業中の40代、50代ビジネスマンの再就職がなかなか実現していません。転職の現場にいる実感として、かなり深刻な状況だろうと思います。そうした状況の中で、ときの総理大臣は「雇用が一番」と叫びますが、具体的に再就職に困っている方々を救う特効薬は見えてきません。
今回、これだけ再就職が厳しくなっている背景には色々な要因があります。企業の業績が悪いことによって新規採用が減っていること、転職希望者も少ない...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
管理職です。解雇される心配があります。
「日本の会社は解雇ができない」もしくは「しにくい」、と思っている方が多いと思いますが、それはいまやもう正しくない認識となっているようです。
中途採用されたが解雇された人事部長がいました。本人は人事の専門家です。色々と考えた末に解雇は不当と訴えたわけですが、判決は解雇した会社の勝訴。「要職に中途採用された者の解雇において、会社の解雇回避努力義務は緩和される」ことが認められて解雇は撤回となりませんで...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
アラウンド・フィフティ「逃げ切れない世代」
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 昭和36年4月2日以後に生まれ、2011年に50歳になる男性は、年金の受給が65歳スタートとなる初めての世代です。 国民年金からの老齢基礎年金が65歳から支...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
大阪の独立系ＦＰ会社が求人！
新規事業などの業務拡大によりＦＰスタッフを募集しています。 これからのＦＰ業界を一緒に創造できる方お待ちしています！ スキルに応じてＦＰ事務やＦＰアシスタント、ＦＰ相談、ＦＰ講師 さらに企業団体へのＦＰ企画提案など充実した業務です。 しかし簡単ではないのですから真剣に業務に取り組みたい方のみの募集です。 どのような会社かは⇒http://www.fp-con.co.jp 【勤務形態】社員／パート／...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
お国の決めてくれる設計料。
そんなこんなで、わけわからんじゃん？ さらには、どいつもこいつも勝手にやりたいほうだ値段つけうやがって・・ そのうえ、あまりのダンピングで食うことも出来ない設計士が泣きついて・・ ってなことでもないのでしょうが。 お国が設計料の基準を実は決めてくれています。 これでやらなければならない、ってことではなく・・ あくまでも基準です。 国土交通省告示15号（標準業務...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
法改正＆介護給付費見直しで介護事業者の淘汰が始まる！？
6月15日に参議院でやっと可決した介護保険法改正案は、正式には『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』というそうです。それはどうでもよいことですが、「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」という、絵に描いた餅になりそうな説明書きが付いています。
改正法は...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
日本税法学会ｉｎ札幌学院大学
先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。 仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。 北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第76回介護給付費分科会傍聴記
第76回社会保障審議会介護給付費分科会 日時：2011年6月16日(木)9時00分～12時00分 会場：全社協・灘尾ホール 議題：１．高齢者の住まいについて ２．認知症への対応について ３．その他 資料：http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=164521 ご承知の通り、6月15日(水)に改正介護保険法が参院本会議で可決されました。これで、『24...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
在宅で同じエージェントから長く仕事をもらう方法
こんにちは、シビス学長で、在宅収入コンサルタントの高嶋美里です。 私は以前、在宅でフリーのWEBデザイナーをしていました。 会社に勤めたことが一度もないので、何のコネも人脈もなく、 自宅で始めた独学の自称WEBデザイナーは、3ヶ月後には仕事をいただけるようになり、 1年後には月収200万円まで稼げるようになりました。 おそらく、在宅フリーのWEBデザイナーとしては、大出世だと思います。 在宅の仕...（続きを読む）
- 高嶋 美里
- （ビジネススキル講師）
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のＨＰで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払いがある場合や専門家への報酬の支払いがある場合、会社設立後１ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを ご確認ください。 http://www....（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
投資信託の選び方 選択時のチェックポイント編
■投資信託の基本事項について
一般に投資信託を選択する際には、以下のような項目をチェックしましょう。
・ファンド名とファンド分類は
・ファンドの特色は（投資対象、運用方法、運用スタイル、リスク・・・）
・ファンドのコストは
・運用会社、販売会社は
・基準価額の推移(チャート）は
■投資信託の目論見書について
一般に投資信託の目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」の２つがあり、前者...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方 手数料と税金編
資産運用において、投資信託を活用する場合、手数料や税金などのコスト面にも
十分に注意を払わなければなりません。
通常、預貯金などではコストといった場合、源泉徴収される税金だけですみますが、
投資信託では様々な手数料（運営コストの一部負担）や税金（
所得税、住民税、消費税）がかかります。
一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と
「間接的に負担するもの」との２つがあります。...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険サービス人気ナンバー１は？
介護報酬のサービス種類別費用額を見ていると、介護保険制度が施行されてからもっとも費用額が伸長したのは訪問介護サービスであることは周知のとおりです。当初は長時間サービスや通院介助の院内待ち時間も給付されていましたから、無駄に使われたことも一因です。また、介護保険制度が始まった当初から、ホームヘルパーを家政婦代わりに大いに利用しようとする風潮があったことも事実です。
さて、ある時期に訪問介護サービス...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本の医療費は安すぎる？！
国会が始まり社会保障費の増大に対応して、いよいよ消費税の増税が大きな話題となっています。確かに高齢者の増加により医療費の増加は避けられないのかも知れませんが、日本の個々の医療費単価は、一般の国民の認識よりも安いような気がしてなりません。 昨年末に私の名古屋から遊びに来ていた母が夜８時くらいに突然の目まいを訴え嘔吐したため、福岡市急患診療センターを受診しました。診察と脳のCT撮影を受け、大きな...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
年金を受け取りながら働くとき
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 60歳を過ぎて、老齢厚生年金を受け取っている人が、厚生年金の適用事務所で働いていると、年金の一部または全額が支給停止されことがあります。 これを「在職老齢年金」制...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
診療所における看護師求人でハローワークをフル活用した事例
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 ２００６年の診療報酬改定で一般病棟の入院基本料に７対１が新設されて以来、病院での看護師争奪戦が繰り広げられ診療所における看護師の確保は困難な状態が続いています。 本日は、診療所における看護師求人でハローワークをフル活用した事例をお伝えします。 １．備考欄の記載を一工夫 ハローワークで採用できた人材に確認すると下記の備考欄の記載文...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
投資信託はなぜ広告宣伝が多いのか（NO3）
（前回からの続きです） 更にA投信は信託報酬というものが年間で1.9%の金額が投資金額から金融機関に差し引かれることに注目をしていただきたい。 金融機関側からみると、1.9%もの利回りを確実に受け取れる金融商品ともいえるのである。毎年金融機関が受け取れることができる金融商品なのである。この手数料も金融機関の売上である。 逆に私たち個人が確実に1.9%の利回りを受け取れる金融商品というのは今の...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
投資信託はなぜ広告宣伝が多いのか
今回は手数料から投資信託を考えたいと思う。 投資信託にかかる手数料をみなさんは把握されているであろうか。ある投資信託は購入時にかかる販売手数料が3％ 信託報酬が総資産から年1.9％ 監査報酬が年0.004％、換金時に発生する信託財産留保額が0.3％、その他の費用として有価証券等の売買および保管並びに信託事務にかかる諸費用についても信託財産から差し引かれるとなっている。 これらは、必ず投資信託説...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
クイズ「報酬の心理学」－相手のことは見えるが自分のことは？－
◆役員の給料を知ってしまった部長が言いました。 「あんなにもらってるんだ。あの程度（の働き）で・・・」 ◆部長の給料を知ってしまった課長が言いました。 「あんなにもらってるんだ。あの程度（の働き）で・・・」 ◆課長の給料を知ってしまった中堅社員が言いました。 「あんなにもらってるんだ。あの程度（の働き）で・・・」 【問１】 この会社で働く契約社員が同じ職場の若手社員（＝正社員）...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
医療法人の剰余金の配当の禁止
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の剰余金の配当の禁止についてお伝えします。 ☆医療法第５４条 剰余金の配当禁止 医療法人は、剰余金の配当が禁止されています。従って、収益を生じた場合には、施設の整備、法人職員の待遇改善等に充てるほかは、医療の充実のための積立金として預金・国公債等元本保証のある資産により留保しなければなりません。なお、配当ではないが...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
新規事業により医療通訳募集！東京圏・登録制
行政書士の田中です。 当方、法務事務所以外に英文契約書の翻訳会社（ライトインターナショナルLLC）を運営しています。 その会社で、医療通訳の派遣事業を始めます。 つきましては、医療通訳者の方を募集します！ ボランティアの場合と報酬有りの場合とがあります。 下記サイトを見てください。 「Internatinal.jp 医療通訳派遣」 PC版 http://internat...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
医療法人から理事長、理事への貸付金の取り扱いについて
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は経営相談事例をお伝えします。 【相談事例】 現在、貸借対照表における貸付金が約8000万円あり、そのほとんどが理事長に対する貸付という状況です。使途については不明なのですが、毎月一定額を返済し、決算時には利息の支払もしています。何か問題はあるでしょうか。 【解 答】 １．医療法人の「目的」に合致しない貸付金は、理事長個...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
人事部や人事コンサルタントの説明を鵜呑みにしてはいけない理由
ある人事部がこう言いました。 「皆さんの報酬は会社業績に係数をかけて決定されます。客観的ですから安心して下さい」 ある人事コンサルタントがこう言いました。 「新しい報酬制度は、他社の給与水準を調査して得られた金額を参考にした仕組みです。客観的で安心です」 本当でしょうか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 社長や役員の報酬...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
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