投資信託はなぜ広告宣伝が多いのか(NO3) - 法人資産運用・法人保険 - 専門家プロファイル

宮田 幸治
株式会社宮田IFA事務所 代表取締役
埼玉県
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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投資信託はなぜ広告宣伝が多いのか(NO3)

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(前回からの続きです)

更にA投信は信託報酬というものが年間で1.9%の金額が投資金額から金融機関に差し引かれることに注目をしていただきたい。

金融機関側からみると、1.9%もの利回りを確実に受け取れる金融商品ともいえるのである。毎年金融機関が受け取れることができる金融商品なのである。この手数料も金融機関の売上である。

逆に私たち個人が確実に1.9%の利回りを受け取れる金融商品というのは今の時代にはなかなか存在しないであろう。

 

この信託報酬というのは、A投信を購入したあなたが、運用会社の担当者いわゆる投資の専門家に対する支払報酬ともいえる。あなた自身が運用の専門家を雇っていると同じことなのである。あなたの財産を運用の専門家に任せたといってもよい。

この信託報酬が高いか安いかは個々人で意見が違うと思うが、信託報酬というものが確実に投資額から差し引かれるのだけは確かであり、忘れてはならない。

A投信は購入時に手数料がかかり、投資信託を運用している間も信託報酬がかかるのである。

更に解約や売却する時にも手数料がかかる場合がある。

一度購入したら確実に3回は手数料を金融機関にお支払いをする必要があるのだ。

長期間保有していれば更に毎年信託報酬が差し引かれるのである。結構手数料がかかる金融商品といえるのではないであろうか。

だが、面白いことに手数料の多さと運用成績の良さは決してイコールではない。結果的に多くの手数料を負担して専門家を雇っているのであれば、良い成績をあげてもらわなければならないという考え方もできるのである。

だが、当然、投資信託は元本保証ではない。運用結果が良い時もあれば悪い時もある。利益の場合もあれば損失が発生することもある。だが、負担する手数料はほとんど利益も損失も同額となってしまうのである。

私の投資信託の手数料に対する考え方である。もちろんいろいろな考え方があるので、良い悪いという議論をするものではない。

投資信託自体も購入時に手数料がかからない商品も存在する。決して投資信託を否定しているわけではない。あくまでも手数料の考え方の一つである。

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