「報告書」を含むコラム・事例
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OECD対日経済報告書2011(2、デフレは続くが・・・)
OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、 日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。 今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。 「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上 最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な 経済的損失をもたらした。」その影...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
OECD対日経済報告書2011(1、消費税20%!?)
OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。 今日...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
宮田が考える株式投資
どのように株式投資をするべき会社を選択するのか。どの企業に自分の資産を投資すれば良いのか。すぐに儲かれば何でも良いという方がたまにいるが、そのようなことは私にはできないことを最初に申し上げておく。 結論から申し上げると株式投資をするべき企業を選択する正しい方法などは存在しない。 おそらく誰にも判らないはずだし、考え方も一つや二つではないであろう。 私個人の考えは、自分で企業を調査や勉強をする...(続きを読む)
- 宮田 幸治
- (経営コンサルタント)
ISO担当者にいきなりなってしまった場合は、どうしたらよいか?
会社でISOを取得したが、担当している社員しかISOを知らなくて、 その社員が辞めてしまった。 さて、どうしよう! というご相談を頂くときがあります。 そういう状況の中、突然、ISO担当者になった人に対して、 ISOをちょっと知っている人は、よくこんなことをいいます。 「ISOは審査のためにやるのではなく、自社のためにやるものだ」と。 しかし、ISO担当者にいきなりなった人には、 こんなこ...(続きを読む)
- 人見 隆之
- (ISOコンサルタント)
大震災、計画停電に備える中小企業の為の業務継続計画(BCP)
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする「東北地方太平洋沖地震」により、多くの命が失われことに対し、深くお悔やみを申しあげます。 また、一人でも多くの方の命が救われるよう、併せて被災に遭われた方々が元の生活を取り戻せるよう、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 当社が出来ることは非常に微力ではありますが、被災した、あるいは有事に...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
日本経済ウオッチング
企業における日本証券市場の魅力が失われていないか? MBOが証券市場を賑わしている 御存じの方が多いと思うが、MBOとは、経営陣による買収を意味している。 最近のMBOを行う旨の発表を行った企業は、幻冬舎・ワークスアプリケーション・ エノテカ・CCC・アートコーポレーション等があげられる。 上場している企業が、なぜ、自らの手でMBOを実施し上場廃止を目指すのか、私なりの見解を述べてみたい...(続きを読む)
- 宮田 幸治
- (経営コンサルタント)
今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です
今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です 所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が それぞれ異なりますのでご注意ください ☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点 源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の 損益通...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
医療法人の業務・財産状況を監査するためのチェックリスト公開!
今回のコラムは医療法人の監事が医療法人の業務・財産の状況を監査するチェックリストをまとめましたのでお伝えします。 (1)医療法人の監事の職務(医療法第46条の4) A.監事は業務・財産の状況を監査し、3ヶ月以内に監査報告書を作成しなければならない。 B.(必要があれば)業務・財産の状況について理事に意見を述べる。 C.業務・財産の状況に不正や法令違反等あれば都道府県知事等に報告し、必要があれば社...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
顧客特性のビジュアル化と判別項目の開発
先日、トイレタリーメーカーK社の調査担当Cさんとお話した時、「調査結果とそのレポーティング」が話題に上りました。 今、Cさんは、「調査結果のビジュアルなレポーティング」を今までにも増して、強く求められている…とのことでした。 当然のことですが、調査結果データは現状の疑問点や不明点に対する直接的な答えに必ずしもなっていません。 したがって、私達リサーチャーには調査結果データを絵にする理解...(続きを読む)
- 原田 健二
- (リサーチャー)
政党等寄附金特別控除
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日迄に支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で政治資金規正法の規定による報告書により報告されたものについては、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。 政党等寄附金特別控除額の計算明細書により計算します。(続きを読む)
- 大原 利之
- (税理士)
医療法人設立を検討する際に知っておくべきメリット・デメリット
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 基金拠出型医療法人設立を考える際、税金の負担が軽減できることがもっとも大きなモチベートとなることが多いように思いますがデメリットもあります。設立後に「そんなこと知らなかったよ!」ではすまされません。 今回のコラムでは、基金拠出型医療法人の一般的なメリット・デメリットをまとめましたのでお伝えします。 ☆メリット 1.院長を中心と...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
アジア地域(中国・東南アジア)特許等出願セミナー
セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ~海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します~ 日 時 2010年11月26日(金曜日) 13時30分~17時00分 (受付13時より) 会 場 (財)東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室 (千代田区神田佐久間町1-9) 主催 東京都及び(財)東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合センター) 講...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
あらかわの事業承継~経営理念の承継33社~
東京商工会議所荒川支部は「あらかわの事業承継~経営理念の承継33社~」 を発行した。 http://www.tokyo-cci.or.jp/arakawa/rinen.html 様々な態様により事業承継がなされてきた実態がよく見える報告書ですが、 報告書の発行にあたり、東京商工会議所荒川支部事業承継研究委員会の 委員長を務めた島崎益男氏が冒頭に寄せたコメントに本報告書の性格が よく...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
セミナー 中小企業向けアジア地域特許等出願セミナー
セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ~海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します~ 日 時 2010年11月26日(金曜日) 13時30分~17時00分 (受付13時より) 会 場 (財)東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室 (千代田区神田佐久間町1-9) 主催 東京都及び(財)東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合センター) 講...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
税制調査会23年改正へ再始動(3,控除廃止に係る影響に関するPT
6日の税調では、控除廃止の影響に係るPT報告書が報告されています。 非常に影響の大きいPTだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。 平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制調査会 23年改正へ再始動(1、概要)
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中小企業の会計に関する研究会中間報告書、中小企業庁
中小企業庁は9月30日、中小企業の会計に関する研究会において 7回にわたって検討してきたことを取りまとめ、中間報告書を公表した。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2010/100930InterimReport.htm 学術経験者から、品川芳宣早大教授(租税法)、上村達男早大教授(商法)、 河崎照行甲南大教授(会計学)、金融機関から...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
PE課税、帰属主義に転換? 税調国際課税小委員会
国際課税に対する考え方が大きく変わるかもしれません。 27日に開催された税制調査会国際課税小委員会の第3回会合では、 財務省からの説明に続いて、特別委員である増井良啓東京大学教授、 青山慶二筑波大学教授の両名によるプレゼンが行われた。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkoku3kai.html 前の2回が国際連帯税に特化した議論を展開し...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
国際連帯税導入へ具体的検討か?税調国際課税小委員会
民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか? 21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、 財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が 「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、 小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆 一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
定期点検を有効活用しよう!!
今回は、定期点検、アフターサービス、瑕疵担保に関係する お話をしたいと思います。 定期点検は、アフターサービスの中のひとつとなります。 分譲マンション、分譲一戸建てでは、 瑕疵担保責任という観点から2年間ということが一般的です。 ※一般的な瑕疵担保責任(不動産業者との売買の場合) 隠れた瑕疵について、引渡しから2年間に限り担保責任を負う。 (構造耐力や雨漏りは10年間の担保責任) この2...(続きを読む)
- 野城 郁朗
- (不動産コンサルタント)
自動車関連税制に関する研究会報告書
総務省の自動車関係税制に関する研究会が10日に開催され、研究会が 取りまとめた報告書が公開された。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html 研究会のメンバーは、税制調査会専門家委員会から委員長の神野直彦東大 名誉教授(財政学)と井出英策慶大准教授(財政学)が兼任し、財政学の 小西砂千夫関学大教授、税...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
住宅ローン利用者の傾向と対策
今回は、最近の住宅ローン利用者の傾向と、これから利用する場合の対策をご紹介したいと思います。 ■ 徐々に返済リスクが大きくなる傾向にある住宅購入者 下表は、分譲住宅購入者の年間支払額と返済負担率、及び税込世帯年収を時系列に表にしたものです。徐々に所得が下がっているにも拘わらず、住宅ローンの借入額や返済負担率は上昇傾向にあることが分ります。 景気後退を理由に、反比例することも...(続きを読む)
- 西垣戸 重成
- (不動産コンサルタント)
USPTO内部インストラクション発表される(第8回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第8回) 河野特許事務所 2010年9月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 内部インストラクションはUSPTOのホームページから閲覧することができる [PDFファイル]。 http://www.uspto.gov/p...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
2010年廃棄物処理法改正の解説(3)マニフェストA票と処理困難通知
8月3日に発行した、メールマガジン「よく分かる!!廃棄物問題」から転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案を、メルマガの配信よりも先に知りたい方は、下記のURLをご覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第3回目は、マニフェストA票の保存義務と処理困難通知について解説します。 ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書(下)
わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、(略)ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書(上)
企業会計基準審議会は8月30日、非上場会社の会計基準に関する懇談会に おいて検討してきた内容について、「報告書」を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100830/press_release/20100830.pdf;jsessionid=6D17623EB8EFDBE08715760E37AEC072 わが国の会...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
エコロジカルフットプリント
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 世界自然保護基金(WWF)ジャパンは先週25日、日本が地球環境にかけている負荷を示した「エコロジカル・フットプリント」を報告しました。 報告書によると、世界中の...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
グローバル化する国土資源
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」という報告書を読みました。 日本の山間部に相当する地域の土地取引が外国資本により、ここ10年で倍増し...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの審査が甘い銀行はどこになりますか?
それぞれ基準があるので、一概には言えませんが、 都市銀行は細かいところも考慮してトータルで審査になります。 それに比べて、フラット35は一定の基準にクリアしていれば、 都市銀行ほどは細かくはないです。 収入があれば、雇用形態にはこだわらなかったり、 個人事業主の方でも決算報告書は提出は必要なかったりします。 さらに甘い銀行となると、通常よりも金利が高く、 金利優遇もなくて、変動金利の...(続きを読む)
- 徳本 友一郎
- (不動産コンサルタント)
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?3
最初に出頭する日に用意する書類 ・婚姻記載後の日本人の戸籍謄本 ・日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する資料 住民税課税証明書と住民税納税証明書 会社員であれば、在職証明書と源泉徴収票 自営業であれば、確定申告書のコピー(原本は提示)と納税証明書その1とその2 会社経営者であれば、会社の登記簿謄本と源泉徴収票 ・ 外国人のパスポート(提示) 無...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
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