米国仮出願の拡大先願の地位　（第２回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 　河野特許事務所　２０１０年１０月１２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (2)出願経過 　図1は出願経過を示す説明図である。737出願は2000年11月29日にUSPTOへ特許出願された。審査官は、737出願の先行技術として7,039,683特許(以下、Tran特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第５回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所　２０１０年９月２４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

日頃、忙しく税務に勤しんでいる税理士の多くは、法律をしっかり学んだ 経験がないために、判例をどのように実務に活かせばよいのか分からず 困惑されている方も多いかと思います。 そういう税理士にご紹介したいのがこの本。   林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会2010年9月刊   まだ出たばかりの本書は、判例要旨と解説を1つの事件につき、 見開き2ページにまとめてあるの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今年は８，９，１０月と、発表の機会を頂きました。   8月は来週24日木曜日15時から、転入した荒川支部で支部研修。 テーマは「一人親方に対する外注費の所得区分」。   9月は10日金曜日18時から日本税法学会関東部会（於専大）での発表。 税法学に投稿希望を提出しているテーマで、 「補完的納税義務規定に不利益遡及立法は許されるのか ―最高裁平成22年2月16日判決を題材にして―」 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される  　　　　　　〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年８月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 1．概要 　米国特許商標庁(USPTO)はBilski最高裁判決*1を受け、2010年7月27日、方法クレームに対する保護適格性の判断基準を発...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度か取上げさせて頂いた 年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞 の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて ご案内させていただきます。 まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが 最高裁の判例では、年金保険が争点になっていま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～　（第２回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所　２０１０年７月２５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

プリアンブルの記載と特許性 ～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～　（第４回） Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所　２０１０年７月２４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ４．CAFCの判断 プリアン...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～　（第４回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 　河野特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 　　　〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第７回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　i4i Limited Partnership, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 　　　〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第５回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　i4i Limited Partnership, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 　　　〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　i4i Limited Partnership, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 　　　〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　i4i Limited Partnership, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellees, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１７回)　 河野特許事務所　２０１０年７月９日　河野　英仁 注 （13）（ 2006）一中行初字第1245号《行政判決書》 （14） （2007）高行終字第67号《行政判決書》 （15） 中島 敏著「日中対訳　逐条解説中国特許全法令」p659 経済産業調査会 （16） 徐申民，小松陽一郎，小谷悦司，梁熙艳著「中国特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第１３条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪（刑法２３０条）のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第６回) 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　Bernard L. Bilski, et al.,                                  Petitioners, 　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第３回) 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　Bernard L. Bilski, et al.,                                  Petitioners, 　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜(第４回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Bernard L. Biskli, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　David J....（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Bernard L. Biskli, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　David J...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１４回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１６日　河野　英仁、聶　寧楽 （i）技術手段 　技術手段は，請求項に係る発明が解決しようとする課題に貢献する技術的な特徴であることが必要である。コンピュータ，インターネット等は電子商取引において広く利用されている一般的な技術ツールである...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１３回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１５日　河野　英仁、聶　寧楽 ５．出願に際し注意すべき点 　続いてCS・BM関連発明の出願に際し注意すべき点を説明する。 （1）専利法第25 条第1 項 　専利法第25条第1項の規定により拒絶されることを防止するために，出願の際は，...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１１回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１３日　河野　英仁、聶　寧楽 ４．人民法院における判断 　最後にBM関連発明の特許性に対して人民法院で争われた事件を紹介する。 （1）マイクロモーション事件の概要 米国マイクロモーション（以下，原告という）は中国知識産権局に「物資運...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１０回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１２日　河野　英仁、聶　寧楽   （2）Oracle 事件 （i）Oracle 事件の概要 　Oracle国際公司（以下，請求人という）は中国知識産権局に「不確定要素依存型支払いを含む電子取引をディレクトリ認証するとともに安全な電子銀...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 　〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第８回)　 河野特許事務所　２０１０年６月１０日　河野　英仁、聶　寧楽 ３．復審委員会の判断 以下，復審委員会がなした審決2 件を紹介する。 （1） セガ事件 （i）セガ事件の概要 　日本の株式会社セガ・エンタープライゼス（以下，請求人という）は中国知識産権局に「プログラム実行...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　前回のコラムで、 　取締役には「善管注意義務」というものがあり、 　その内容について述べさせていただきました。 　 　実は、「善管注意義務」とよく似た内容の言葉で、 　取締役が負うべき義務として「忠実義務」というものがあります。 　Wikipedia(ウィキペディア)を見てみると、 　この２つの言葉の関係について次のように述べられています。 　『忠実義務と善管注意義務の関係...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）