「事件」を含むコラム・事例
2,883件が該当しました
2,883件中 2101～2150件目
111歳男性、30年前に死亡、遺族年金詐欺の疑いも！？
親の長寿を騙り遺族年金を搾取した疑いのある事件が発覚した。 29日14時3分配信の時事通信社のネットニュースはこう報じている。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-100729X666.html 東京都足立区千住の民家で２８日、白骨化した男性遺体が見つかっていた ことが２９日、警視庁千住署への取材で分かった。同署は居住者の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ビジネス関連発明の特許性（第５回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第５回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 中級人民法院は、専利法第2条第2項にいう「技術案」に該当しないとした復審委員会の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント (1)中国でのCS・BM...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第１回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第１回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概要 ビジネス関連発明(以下、BM関連発明という)は、コンピュータ関連発明（以下、CS関連発明という）の一種であり、中国で特許を取得するためには、CS関連発明と同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第５回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第５回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 【...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第４回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第４回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第３回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第３回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。 税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第２回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第２回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第１回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ
～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第１回）
Avid Identification Systems, Inc.,
Plaintiff Appellant,
v.
The Crystal Import Corp.,
et al., Defendants.
河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第４回）
プリアンブルの記載と特許性 ～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第４回） Jeffrey Griffin., et al., Plaintiffs Appellants, v. Heidi Marrin., et al., Defendants-Appellees. 河野特許事務所 ２０１０年７月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 プリアン...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第１回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第１回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要
米国式のクレームは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第９回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第９回） 河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第７回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第７回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第６回）
寄与侵害の適用要件
～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第６回）
SEB S.A., et al.,
Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant,
v.
Montgomery Ward & Co., Inc., et al.,
Defendant/ Counterclaimant-Appellant.
河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第５回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第５回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第４回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第４回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
現代税法研究会に出てきました
昨日17日、現代税法研究会に妻とともに久しぶりに出てきました。 昨日は北野先生追悼特別例会となっており、先日11日に行われた 北野先生をおくる会を受けた形で、納税者の権利を擁護するための 決起集会としての意味も持っていました。 北野先生をおくる会の実行委員長でもありました日本大学の黒川功教授が 「北野税法学の構造と功績」と題して、おくる会の実行委員長としての 挨拶を基にして北野税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
寄与侵害の適用要件（第１回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第１回） SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendant/ Counterclaimant-Appellant. 河野特許事...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
★7/17より ジブリ「借りぐらしのアリエッティ」公開開始
前作『崖の上のポニョ』から2年ぶりとなるスタジオジブリの最新作 『借りぐらしのアリエッティ』 今日(7/17)から公開されています! 宮崎駿の企画・脚本による作品は、人間の住む屋敷から必要なものを借りて暮らしている小人の少女アリエッティと、人間の少年・翔との触れ合いを描いた胸キュンのファンタジー! ★ とある郊外に荒れた庭のある広大な古い屋敷があった。 その床下で、もうすぐ14歳...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第７回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第７回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
年金二重課税事件判決を受けて、国税庁、ＨＰで対応表明
7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はＨＰで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm 国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第４回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第1回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第１回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
生コンクリート騒動（UMセメント）について
本日、ダイヤモンドオンラインにて、先月２５日に国土交通省が公表した、某セメント会社のコンクリートの不適合についての記事が掲載されておりましたので、以下にコメントします。
問題のコンクリート製品は超高層に利用される特殊品とのことで、東京・神奈川・埼玉県などの都心近郊のタワーマンションが該当するのではないかと。施工会社や物件名は公表されていないが、スーパーゼネコンが大半ではないかとのこと。
...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
鉄道駅員に対する暴力犯罪と証拠保全のための防犯ビデオ録画
「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。 今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
ペルー人犯罪人引渡請求の可否
「群馬県太田市で2001年、シルバー人材センター嘱託の木村唯雄さん＝当時（69）＝が公園のトイレで刺殺された事件で、群馬県警が国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配していたペルー国籍のディアス・サンチェス・リカルド・モイセス容疑者（43）が、ペルー当局に身柄を拘束」されました（７月８日付時事通信）。 ところで、日本政府は、本件に関し、ペルーに対しては初となる代理処罰を要請していました...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
大月無料法律相談会開催のお知らせ
当事務所では、出張無料法律相談会を行っています。 次回は平成２２年７月１６日（金）、１７日（土）の二日間、山梨県大月市商工会にて無料法律相談会を行います。 山梨県大月市商工会にて無料法律相談会 開催日 平成２２年７月１６日（受付時間１２時～２０時） 平成７月１７日（受付時間１０時～１７時） 場 所 大月市商工会館 大月市の方だけでなく、近隣の...（続きを読む）
- 堀井 亜生
- （弁護士）
年金二重課税事件に対する野田財務相発言を受けて
年金二重課税事件最高裁判決（最判H22.7.6、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1536） を受けた昨日の野田財務相の発言は、国民目線の潔さを感じましたね。 時効成立前の5年分の還付だけではなく、それ以前についても制度措置を 検討する、とのことですね。 この措置が生保業界を震撼させるとの新聞報道が多いのですが、この点に ついては、疑問を投げかけざるを得ないところです。 な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！
昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。 所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借地非訟（しゃくちひしょう）・・・借地非訟とは
借地非訟（しゃくちひよう）・・・借地非訟とは
不動産ドクターです。
今回はちょっと難しいお話。。。
城南地域は借地がとても多いです。
借地権付きの物件を買う選択肢は非常に合理的だと思います。
しかし、一方で、地主さん次第では難しい問題に発展することが有ります。
・将来、借地権を売却する際に、その売却を地主が認めない
・建て替えをしようとしても地主が認めない
・条件変更をしたくても地主が認め...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１６回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回) 河野特許事務所 ２０１０年７月５日 河野 英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
名誉毀損とプライバシー侵害に対する対策
名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第１３条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪（刑法２３０条）のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１５回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年７月２日 河野 英仁 5．まとめ 本稿においては出願傾向及び訴訟傾向をデータとして示すと共に，現実に外国企業が中国企業に提訴された事件を紹介した。損害賠償額が極めて大きいという点，及び，特許の安定性が高く無効とすることが困難であるという点が特徴として挙げられる。中国で事業を展開...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第７回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第７回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第５回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第５回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第４回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第２回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第２回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第１回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第１回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１４回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１４回)
河野特許事務所 ２０１０年７月１日 河野 英仁
図13 装置のハードウェア構成を示すブロック図
セルラーコードレス電話機10 は，コードレス基地局180，セルラー基地局190 及びセルラー制御端末196 により動作する。図13 に示す如く，セルラーコードレス電話機（CCT）100 はセルラー電話送受信機...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１１回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁
米国においては米国特許法第283 条に差し止めに関する規定が設けられているが，差し止めを認めるか否かは裁判官が衡平法（equity）に基づき判断する。米国特許法第283 条は以下のとおり規定している。
「第283 条差止命令
本法に基づく事件についての管...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第９回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第９回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２８日 河野 英仁 （4）被告の無効の主張 人民法院における審理においては，日本国特許法第104 条の3 の如く，特許無効の抗弁は認められない。そのため，被告は復審委員会に対し無効宣告の請求を行った。 2004 年12 月13 日被告は，特許復審委員会に対し，389 特許の無...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１０回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１０回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （7）分析 （i）司法鑑定について 本事件では権利侵害か否かの判断に当たり，司法鑑定を利用していることが特徴の一つといえる。司法鑑定は中国民事訴訟法第72 条に規定されている。中国民事訴訟法第72 条第1 項は以下のとおり規定している。 「人民法院は，専門...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第７回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第７回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２５日 河野 英仁
3． 発明特許侵害訴訟の分析（1） 武漢晶源対日本富士化水事件（10）
（1）専利95119389.9 号の内容
中国企業である武漢晶源環境工程有限公司（以下，原告という）は，発明専利号第95119389.9 号（以下，389 特許という）を所有している。38...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2,883件中 2101～2150 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
