「資本」を含むコラム・事例
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2013年6月21日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格
6月21日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 6月17日～6月21日の週は、バーナンキ議長のQE3の出口見通しによる金融引き締めへの不安から、NY市場が今年最大の下げを記録するなど大荒れの週になりました。発言前日の東京市場は下げましたが、NYの下落を受けた21日の東京市場は上昇して終わりました。 今まで順調であったアジアの新興国も含め新興国の株価は、6月に入り資本逃避の動きから下げに転...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
起業後の労働生産性には要注意
日本企業の弱点は、どこの会社も営業利益率が低いこと。財務省が行っている資本金１千万円以上の全法人調査では、営業利益÷売上高が２．８２％しかありません。欧米企業が１０％台近くが多いのと比較して、先進国では日本企業が極端に低くなっています。 安倍内閣の成長戦略においても、２０２０年までに黒字企業を１４０万社が盛り込まれているほどです。わが国には、小企業も含む全企業数が約４００万社あります。しっか...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
最小の資本と人で最大の経済効果を上げる。
私の営業支援の基本的な考え方について、あらためて確認をしてみました。 「最小の資本と人で最大の経済効果を上げる」というものです。 事業にとって最大の経済効果は、「売り上げを上げる」ことです。 どんなに立派なことを言っても、売り上げが上がらなければ事業は成り立ちません。 まずは、何が何でも売り上げを上げなければなりません。 そのためにはお客様を増やすことです。 その上で、...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
外れ馬券も必要経費！？（大阪地裁平成25年5月23日判決）
ニュースでセンセーショナルに取り上げられていますが、 はずれ馬券が必要経費として認められた判決が出ました。 大阪地裁平成25年5月23日判決です。 しかし、判決を読むと、ニュース報道に？？？ 「原則として、馬券購入行為については、所得源泉としての継続性、 恒常性が認められず、当該行為から生じた所得は一時所得に該当する」が、 「被告人の本件馬券購入行為は、一般的な馬券購入...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
セルフSEO対策、自分で施策を行うSEO対策
セルフSEO対策とは SEO対策を自社又は一個人で行うことをセルフSEO対策と呼びます。SEOコンサルタントと契約せず、検索順位を上げてくれるSEO対策業者とも契約せずに、SEO関連の書籍、SEO関連のサイトで知識を身につけ、SEO内部対策を行い、外部対策のリンクの獲得では自分で複数のサーバを借りて、また価値の高いオールドドメインを獲得し、多数のリンク用サイト(サテライトサイト)を構築し、順位を上...（続きを読む）
- 河井 大志
- （ITコンサルタント）
☆超人気!!TO-RUのLine占いアプリスタート～♪
携帯＆スマホでも超人気のTO-RU占いサイトが今回
下記の要項で【TO-RUのLine占いスタート】しました～!!
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- TO-RU
- （恋愛アドバイザー）
不動産と私⑨～将来への取り組み
不動産と私⑨～将来への取組み 社会情勢は常にめまぐるしく変化し、それによって不動産市況も変 動を受けやすい。特にバブル崩壊による失われた二十年のマイナス 面は誰もが体験してきたものであり、その感覚も鮮明に残る。 不動産はとりわけ景気に左右されやすく、価格への反応も早い。 バブル崩壊に伴う価格下落が一段落した今では、国際社会との比較 面でも割安感が増し、具体的なニーズの下では国内外を問わず投資 ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
内包された二極化が進んでいます。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！ 「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 昨今「二極化」という表現が、よく使われているのを耳にします。そしてそれは主に「収入」がテーマとなっていることが多いようです。 同じ年齢なのに、いくつもの会社を経営し、六本木ヒルズの最上階でセレ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成２３・４・１９決定（楽天対TBS対事件）・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ１３５２号１４０頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説１００頁 １ 会社法７８２条１項所定の吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合に，同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経営者保証を財産全額没収せず
こんばんは。≧(´▽｀)≦
シナジー･マネージメント
高橋です。
さて、とても気になっているニュース↓
経営者保証を財産全額没収せず
企業の融資の場合、経営者が連帯保証になり、
自宅などが担保にされるケースがほとんどですが、
支払いが不能になった時、経営者の自宅はもちろん、
預金など全ての財産までも回収の為に取られてしまうのが現状。
そうなると会社はもちろ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
会社分割に詐害行為取消権が行使できる（続き）
６、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する（最高裁平成４・２・２７民集４６巻２号１１２頁など）。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式（株券）が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります（所得税法33条1項）。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20％が課されます（所得税法33条3項） 以上のほか、次の特例があります。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理ガイドライン 前述の通り、私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その４～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 （１） 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その５～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」（いわゆる中小会計指針）の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的（１－３） 対 象（４・５） 本指針の作成に当たっての方針（６・７） 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９） 【各 論】 金銭債権（10－16） 貸倒損失・貸倒引当金（17・18） ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
確定申告の応援（鹿児島商工会議所）
本年度の応援の最終回は商工会議所 ところで、商工会議所と商工会どう違うのでしょう？ 私は単純に、県庁所在地・地方中核都市にあるのが商工会議所、 その他が商工会と思っていましたが・・・ 区分 根拠法 管轄官庁 商工会 商工会法 経済産業省 中小企業庁 商工会議所 商工会議所法 経済産業省 経済産業政策局 地区 会員に占める小規模事...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
プライベートバンクとプライベートバンキングの違いと口座開設には100万ドル以上のご準備を
先日、シンガポールのプライベートバンクの方とお話しする機会がありました。その際にえた情報と、その前後にお付き合いのあるFPの方達と面談した際に得た知識で、プライベートバンクやヘッジファンドについてシリーズとして紹介します。 (コラム作成の際の参考資料は、ウィキペディア、日本銀行金融研究所発表資料、日経新聞の記事、週刊ダイヤモンド記事、バートンビックス著「ヘッジホッグ」等) 実...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その１４～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１４．注記」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。 （２）本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載する。 決算書は、経営者が、企業の経営成績や財政状態を把握するとと...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～各論その１３～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１３．純資産」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）純資産とは、資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した額をいう。 （２）純資産のうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等から構成される。 純資産とは、「中小会計要領」本文の（１）にあるように、資産の部の合計額...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
住宅ローンを組む際の資金計画の考え方
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 消費増税前が買い時を考えて、住宅購入を検討する方が増えて きました。その傾向はＦＰ相談にも見られます。 相談に来られる方も、住宅ローン相談が多くなってきています。 相談に来られる方は、 購入を前提とした「どこの銀行が一番金利が安いのですか？」 という質問が多いのですが、それよりも前に考えていただ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
投資対象としてのワンルーム・マンションの経営を考える(収入について2)
賃貸マンションの経営で、収入が減少する大きな原因は、家賃の低下と空室率の上昇です・ 家賃の維持は、前回に記述した通りで、それにプラスして小まめなメンテナンスです。 マンションの家賃を変えが得る際に重要なマンションの外観を竣工時と同じように維持するには、外壁工事は欠かせません。劣化が目立つマンションでは賃料が維持できません。 外壁を練りかえるのは、見栄えだけではありません。工事の主体は「目地...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計要領」～総論～について
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「9．本要領の利用上の留意事項」として、1．真実性の原則、2．資本取引と損益取引の区分の原則、3．明瞭性の原則、4．保守主義の原則、5．単一性の原則、6．重要性の原則、があげられています。 １．企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので なければならない。 ２．資本取引と損益取引は明...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 ８．固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
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