この国は今、資本主義社会です。 このことを知らない人は少ないと思います。 ただ、本質的な意味合いを考えている人は少ないのかもしれません。 資本主義社会であると言うことは、労働主義社会では無いと言うことです。 当然ですが。 これは、資本家が社会の中心であり、労働者が中心では無いという意味になります。 ここに善悪や正誤は関係ありません。 この国が、そうしたシステムを導入していて、そのシステム...（続きを読む）

五十嵐 佳則

（Webプロデューサー）

先日読んだ本の紹介をさせてください。 戦略の本質　～戦史に学ぶ逆転のリーダーシップ～　という本です。 http://goo.gl/wbUCgj 20世紀に起こった戦争のうち、逆転の要素のあったものを6例引き出し、紹介しています。 その中で朝鮮戦争の事例も出てきています。 大統領トルーマンと現場責任者マッカーサーの関係が、現在の組織でも起こりうる象徴的な事だと思いましたので、そこに...（続きを読む）

黒木 昭洋

（ビジネスコーチ）

取締役退任。 某協会会長は、私を事務所に呼び出した。通された社長室で、見せられたのは生現金。金庫を開けると、9000万円のキャッシュが並んでいた。 『君にこれを全部任せよう。あと、これも任せたい。』 見せられた通帳の残高は、100000000円。よって、合計1億9000万円。 返答を避けた。 その話しを同じ協会の副会長にすると、 『オレも乗った！6000万あるよ！頼む！』 起業プランも無い...（続きを読む）

新納 昭秀

（経営コンサルタント）

杵築で眺めるスーパームーン。171年ほどではないが、99年のレジェンド復活に向けた新たなるミッションが、始動。 心ある経営者がハンドリングする地域の大切な中小企業。大資本に負けない、業績改善をまたまた仕掛けます。 （続きを読む）

新納 昭秀

（経営コンサルタント）

インド特許法の基礎（第１６回）（１） ～強制実施権～   2014年9月30日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　特許権は，発明を奨励し，当該発明がインドにおいて商業的に実施されることを保証するために付与されるものである（第83条(a)）。特許権の保護により，技術革新を推進し，技術の移転及び普及に貢献することが期待される（第83条(c)）。一方，特許発...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

myfund 2014年8月の収益率は1.51%、年初来では2.86%、9月30日来は5.38%でした。資産の42%がREITで占められているAファンドは、当月は1.62%、年初来で3.17%です。一方、海外の株式が過半を占め、日本国債が約20%を占めるBファンドは当月が1.46%、年初来で2.76%です。世界株式の動きでは、オールカントリーは2.0%の上昇、先進国の世界株価指数は2.00%上昇、...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

自分戦略デザイン大学http://www.jibunsenryaku.com 朝を迎えました。 いよいよ、プレゼンの時が迫ります。最後の最後の準備に真剣さが伝わります。 いよいよスタート！まずは、資本金3000万クラスのビジネスモデル。中規模クラス。 続くは、資本金1億円。大企業型のビジネスモデルです。 最後は、資本金1億円のビジネスモデル。弱小クラスの厳しい状況でのアイディア。...（続きを読む）

新納 昭秀

（経営コンサルタント）

前回、新ファミリー一族の長期投資に耐えうる商品として、投資信託やETFをお勧めしました。本来は株式を紹介したいのですが、色々な本やネットで調べますと、企業の盛時の継続期間が30年に満たないという短いことが分かってまいりました。前回も紹介しましたが、100年以上の老舗企業は日本が全世界でダントツに多いのです。例えば、2006年までは世界で一番古い企業としてギネスに登録されていたのは、日本の金剛組(5...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

求人情報には、必ずその会社の　概要が掲載されていると思います。 資本金が大きければ　安定企業、というようなイメージがあると思います。 もちろん、大きければ大きいほど　資本はあるということなので　資本＝安定なのであれば そうなります。 年商というのは、売り上げです。 わかりやすく　いうと 資本金は　掛け金。その掛け金によって　売り上げたお金が　年商です。(利益ではありません） なので ...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

今日は前回に引き続き中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、１１．引当金からです。 11.引当金 (1) 以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今日は、昨日に引き続き「中小企業の会計に関する基本要領」の総論について述べていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の総論は以下の項目から成り立っています。 １．目的 ２．本要領の利用が想定される会社 ３．企業会計基準、中小指針の利用 ４．複数ある会計処理方法の取扱い ５．各論で示していない会計処理等の取扱い ６...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 おはようございます。 今朝の日経新聞に、 　「ベネッセに稼ぎ方伝授 原田社長が新経営方針」 という記事が出ていました。 この記事の中に、 入会の勧誘に使うダイレクトメールも見直す。 「今だけ」「あなただけ」「締め切り迫る」といった 申し込みをせき立てる文言は「サービス提供者目線の 言葉」として使用を禁じる。 という話...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

会社を清算しても税務申告の手続きはあります。 具体的には、解散の日までを1事業年度として 通常の税務申告をします。 さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを １事業年度として税務申告をします。 この最後の税務申告は以前は財産課税という、 簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を ベースに所得計算が行われていました。 平成22年10月1日以後の解散では 通常の損益をベー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2年前の事業年度の課税売上が1000万円以上、 あるいは、資本金1,000万円以上の新設法人の場合、 消費税の納税義務があります。 しかし、上記以外でもあえて課税事業者を選択する場合もあります。 新設法人で資本金が1000万円未満であっても、 設備投資額が大きく、 消費税が還付される場合にはあえて消費税の課税事業者となり、 消費税の還付を受けることができます。 以前この制度を利用し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

がんばって事業を拡大し売り上げを増やしていくと、 なぜか手許のお金が減っていくという不思議なことが起こります。このことは、感覚としてはなかなか掴みづらいのですが、 実際に数値で見ていくと、よくわかります。例えば物を仕入れて、それを販売するという事業を おこなっていたとします。 事業の立ち上げ時は仕入とほぼ同時に代金を 支払うということも多いかと思いますので、 仕入に係る支払はそのタイミングであ...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

数字というは不思議ですよね。 冷たいだとか無機質なイメージがある一方で、 私たちはなぜか数字に意味を求めてしまうような時があります。 ただモノが４つとことを表しているだけなのに、 [ ４ ]という数字を避けたり、 これは個人の感覚の問題なのかもしれませんが [ ９，５００円 ]という商品よりも、 [ ９，８００円 ]という商品のほうが安く感じてしまったりします。あと、数字の「 並びのリズム 」...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件  昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷  判決  棄却、民集　第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法（昭和１５年法律第２５号）第２８条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】  同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。    ここまで『会社・経営の引継ぎ方の選択肢』というテーマで、 2回に亘り①親族内承継②従業員等への引継ぎ③経営者の招聘 といった手法を取り上げてきました。   今回は、最後に残った④外部者への譲渡(M&A)について書かせて 頂きます。   中小企業の経営者の方と話しをしていると、会社の外部者への 譲渡（M&A）については知っている...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

「現役女子大生と仲良くなろう」という企画ではありません 大家さんは入居者さんが今、何を求めているのか、入居者さんは大家さんに対し、どのような事を求めているのかを確認し合い賃貸市場を活性化しようというマジメな企画です。 なぜ女子大生かというと、大学入学を期に、一人暮らしを考える機会が多く、 （就職など）将来的な入居者になるかもしれないという層だからです まずは、若者のニーズを探りまし...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　こんばんわ 今日も気持ちが良い１日でしたね 　先日のNEXTにも掲載されていたので 多くの方がご存知かと思いますが フィットネスビジネス編集部の調べによると フィットネスの市場規模が４２４０億円へと 拡大しているとのこと NEXT　電子版はコチラから無料で読めますよ http://www.fitnessclub.jp/next/e-book/nex...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Q&A 会社法・会計と法人税の異同点/税務研究会出版局 ￥2,376 Amazon.co.jp 成松洋一『会社法・会計と法人税法の異同点』 税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）