「給与所得」を含むコラム・事例
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507件中 351～400件目
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。
住宅ローン控除の適用を受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円活用方法
住宅資金贈与について平成22年の税制改正により、従来500万円まで非課税だったものが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までに拡大されました。
これらの枠拡大は、贈与を受けた人のその年の所得が2,000万円以下の場合に限定されています。
無料レポートでも18ページから解説していますが、住宅資金援助についてどの制度を利用すべきかを考える順序について、平成22年の改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失と給与所得等の相殺の申告期限
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
期限内申告しないと適用を受けられません。
住宅...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損（買換なし）の制度の概要
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました
平成22年の年末調整の留意事項が国税庁ＨＰで公表されました【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 年末調整の留意事項が国税庁のＨＰで公表されました。 今年の年末調整の留意事項を簡単にわかりやすく記載しているパンフレットが 下記ＵＲＬで公表されています。 是非一度ご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjo...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
レクリエーション費用の会社負担 - 経済的利益と給与課税 -
外出が気持ちの良い季節になってきました。 秋といえば、芸術やスポーツの秋と連想されるように、 この時期には、旅行や運動会といったレクリエーション行事が 一般的な慣行として行われるようになります。 その費用を会社が負担した場合、税務上、 問題は生じるのでしょうか。 会社は、役員や従業員に給料を払いますが、 それだけではありません。 金銭以外の物品などを無償または低い金額で提供したり、 本来個人が払...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
岩手でセミナーしてきました。
こんにちは。
10月2日に、日本FP協会岩手支部が主催する
「くらしとお金のセミナー」（一関市、岩手県民生活センター共催）が
一関市で行われ、講師をして参りました。
「時代に負けない家計マネジメント～豊かな人生を送るためのお金のスキル～」
というテーマでお話しました。
先週、「民間給与所得者の平均給与」が国税庁から発表になりましたが、
昨年は、前年から23万7千円減少と過去最大...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
民間の平均給与４０５万９０００円
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国税庁は2010年9月28日、民間給与実態統計調査結果を発表しました。 それによると2009年1年間勤務した給与所得（給料＋手当＋賞与）者は4506万人。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.2]より（バックナンバー）
【子ども手当支給と課税対象額】 昨年は与野党交代の大激変がありましたが、何も変わっていないかな・・・と 一庶民としては感じていますが、今盛んに議論されている「子ども手当の支給」 によってだいぶ変わってくることが予想されます。実はこの「子ども手当の支給」に伴い廃止が検討されている諸控除があります。 ということで、今回はマンション経営のメリットの一つでもある節税効果に関連 する話題です。...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
買換特例（譲渡損）制度の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。
賃貸用物件などの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
継続して確定申告書を提出する必要があります。
住宅売却損失の給与所得等の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告
住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！
例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。
住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除といいます。
還付や減税される効果は、その方の給与収入により異なりますが...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合
マイホームの建物部分の所有者...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損（買換なし）の制度の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用がありませ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告損益通算の順序
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
損失と相殺する所得について順番が決まっています。
一定の住宅を売却し新た...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン新規20％減
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 銀行の住宅ローン貸し出しが落ち込んでいるようです。 日経新聞（8月18日夕刊）によると、「国内銀行の4～6月の新規貸出額は2兆7415億円にとどまり、前年同期比で...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
住民税での住宅ローン控除（他の所得がある場合）
所得税が0となっている場合には注意しましょう。
住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得（事業所得や不動産所得）のある方のケースについては触れられていないようです。
他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。
平成19年の申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合
税務署で再発行してもらって下さい。
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 3年目以降の必要書類
3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。
2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるには
確定申告書の所定欄に○印をつける必要があります。
住宅ローン控除については、初年度確定申告が必ず必要になります。
2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その際の必要書類の中に税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書があります。
これを税務署から送ってもらうためには、初年度の確定申告書の「住宅借入金等特別控除額の計算明...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住後、2年目以降の住宅ローン控除
年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の概要
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。
一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。
平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。
売却マイホームの条件
A.国内にあるマイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホーム売却損と住宅ローン控除
特例の併用で最大の節税効果を！
マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。
しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。
マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 所得条件
高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうちの4つ目を紹介します。
控除を受けようとする年分の合計所得金額が3‚000万以下であること
合計所得金額ですので、給与所得のみの方は給与収入が33‚369‚999円以下であることが条件です。
これは、住宅ローン控除を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
電子交付を受けた源泉徴収票の取扱い
電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。
今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。
平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。
給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか？
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。
今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。
提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日
提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、
平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所
所得税の確定申告行う方は、
お住まいの所轄税務署
添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告必要な条件
この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。
（これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます）
・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に
住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること
・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の
源泉徴収税額の欄が０である
上記の場合は適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の徴収方法の特徴
明日は、ほとんどの人が給料日なので、給与明細を見て住民税の額に驚くかもしれません。 親切な所は、5月の給与明細に6月からの住民税の控除額の通知を入れてくれてると思いますので、既に覚悟はできているかも知れません。 住民税増税騒動ですが、それを助長しているのの1つに住民税の徴収方法の特徴が影響しています。 給与所得者の所得税は、毎月の給与、年数回の賞与、それぞれから所定の金額を控除し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡（売却）した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
40代が変えたいお金への意識とは？
40代といえば、就職してからバブルを経験した世代。
デフレの今から振り返ると、あの時代はすごかった…。
お給料やボーナスは増えるのが当たり前、
残業もすれば、するほど手当が。
タクシー帰りもオールOK、
経費も使い放題という方もいたんじゃないでしょうか。
そういう40代以上の方の根本の問題は、
右肩上がりの意識が抜けきらないことだと思います。
経済産業省が６月９日に発表した｢...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
【よくある相談】 不動産管理会社は節税に有効ですか？
アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。 アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止
22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。 ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。 特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東京税理士界3月号 労働契約に基づく報酬の所得区分
昨日、東京税理士会の会報である東京税理士界の3月号が届きました。 今回の会報には、昨年12月に東京税理士会館で発表させて頂いた 「労働契約に基づく報酬の所得区分」について、原稿を掲載させて 頂きました。 12月の発表では6論点を用いて発表したのですが、紙面の都合上、 そろそろ公刊されるはずの国士舘法学42号に掲載させて頂きました 「内定を取り消された学生に支給された解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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