おはようございます、今日は放送記念日です。 最近は随分と色々なチャンネルがありますね。 所得税の基礎について。 サラリーマンの実額経費は把握が難しいので、概算経費で所得を計算するということを確認しました。 と、そんな中にも例外規定があります。 それが「給与所得者の特定支出控除」と呼ばれる規定です。 これは、サラリーマンが実際に使った次のような支出を対象とします。 ・通勤費 ・転居費 ・研修...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は電卓の日です。 どれだけPCが高度化しても、やはり電卓は使いますね。 所得税の基礎について。 自営業者については、売上と経費の関係が比較的分かりやすいというところまで確認しました。 ところが、サラリーマンになるとこれが少し難しくなります。 例えば、サラリーマンのお仕事に関わる経費とは何があるでしょうか？ 通勤費は会社で負担するでしょうし… 住む家については仕事と直接...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

日本政府が他国に先駆けて ビットコインに対する課税方針を示しました。 それによりますと、 ビットコインは「モノ」で、 貴金属などと同じ取扱いになるとのことです。 貴金属は生活用動産として、 原則非課税ですが、 1個または1組が30万円を超えるものは、課税の対象となります。 貴金属を売って、売却益があった場合は、 総合課税の譲渡所得扱いになりますので、 ビットコインもそうなるのでしょ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

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渡邊 浩滋

（税理士）

サラリーマンなどの給与所得者は節税の余地は限られていますが、 平成25年から利用しやすくなった制度があります。 特定支出制度です。 これは、一定の支出があった場合、所得金額から控除できる制度で、 具体的には、下記の支出です。 １．通勤費 ２．転居費 ３．研修費 ４．資格取得費 ５．帰宅旅費 ６．書籍代、衣服代、交際費など （上記6は、上限が65万円です） これらの支出の合計額が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年給与実態統計調査で年間2500万円超の応所得者は８万人（全給与所得者の0.2％）いるようです。その人たちが支払う税金で納税額の11.5％を占めるのです。 ０．２％の人達が税金の１１％の支払いをする。これは「累進課税」であることもそのひとつの理由でしょうが・・・ ちなみに給与所得平均は４０８万円だから、すごいですね。 （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 　第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

  自民党税制調査会は、年収１０００万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。年収の一部を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く控除額の上限について「１０００万円超で２２０万円」「１２００万円超で２３０万円」の２案のいずれかで調整する。 ２０１４年度税制改正大綱への盛り込みを目指すようですが、これにより景気に影響が出るかもしれないという事で保留らしいです。 ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

社会保障改革法案で、公的年金に対する課税の見直しが検討されています。 年金受給者が現役世代の給与所得者より、公的年金控除と言う税金が優遇されてる制度があります。 確かに年金受給者の税制優遇はされています。私の周りには65歳以上の年収400万以上の人をたくさん見かけます。現役世代より年収が高い高齢者が、税金の負担が低いのは確かに不公平ですね。 超少子高齢化で社会状況も変化してるわけですしぜひこ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年末調整の今年と昨年の違いは2つあります。   １．復興特別所得税の徴収 　　東日本大震災の復興の必要な財源確保のために、平成25年～平成49年までの25年にわたって所得税のほか、復興特別所得税が課税されることになっています。 　　復興特別所得税は、所得税の2.1%となっており、通常の所得税が源泉徴収される際に合わせて、源泉徴収されます。   ２．給与所得控除額の改定 給与収入が15...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  最近よくチラシや広告で「会社員や公務員の給与所得者の所得税住民税が安くなる、節税ができますよ」とアプローチがあります。 こんな美味しい話があるのでしょうか？ 現実的には可能です（不動産所得や事業所得の赤字と通算すればいいのです） しかし不動産所得も事業所得も「経営」だから上手くやらないと節税どころか資産の取り崩しになり本末転倒も・・・・ だから結局節税は難しいのです。簡単にできるならみんなや...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（９）　費用控除（１）」 法学教室連載   所得税法の１０種類の所得と必要経費などの控除 ①２３条　利子　　控除なし ②２４条、２５条　　配当　　負債利子の控除 ③２６条　不動産　必要経費の控除（３７条１項） ④２７条　事業　　必要経費の控除（３７条１項） ⑤２８条　給与　　給与所得控除、特定支出控除（５７条の２）※ ⑥３０条　退職　　退職所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜事例＞ アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか？ ＜解説＞ まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

第５　退職・解雇に伴う諸手続 ○税金や社会保険料の源泉徴収 退職までの賃金・賞与、退職金について、以下の税金や社会保険料の源泉徴収を行う必要がある。 なお、退職金（所得税法の退職所得）については、通常の賃金（所得税法の給与所得）などと比較して異なる税率であるから、注意が必要である。 税金 ・所得税、 ・住民税、 社会保険料 ・雇用保険 ・厚生年金 ・健康...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「労働者」性の論点   　労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る   このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、調べものをしていて、気づいたことがあります 不労所得のルーツです。 かつて、大家さんがうける家賃収入は不労所得なんて言われてましたが （実際は、違います大家さんの間では、苦労所得なんて呼ばれてます） どこから呼ばれるよになったのか？ 所得税の１０種類の所得（利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑） を分類するときに、 経常的なもの・非経常のもの 勤労のもの...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

○養育費 　 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

子が複数いる場合の養育費の算定方法   １、養育費の算出方法の原則 基礎収入 給与所得者　総収入×0.35～0.43 自営業者　　総収入×0.49～0.54 いずれも高額所得者のほうが割合は小さい。 子の生活費＝義務者の基礎収入×（子の指数）÷（義務者の指数１００+子の指数） 義務者の養育費＝子の生活費×義務者の基礎収入÷（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入） 親の指数は10...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）