「違法」を含むコラム・事例
591件が該当しました
591件中 251～300件目
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、まちづくり条例
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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「まちづくり条例」
法律と条例の二重規制、上乗せ条例などが問題となる。
・水道水給水拒否、水道法１５条１項の「正当な理由」
最高裁平成１１・２・１１
水道事業を経営する町がマンション分譲業者からの四二〇戸分の給水契約の申込みに対し契約の締結を拒んだことは、当該町が、全国有数の人口過密都市であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、環境影響評価法、水質汚濁防止法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月）
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論
点となる。
○環境法
「環境影響評価法（アセス法）」
環境アセスメント法とも呼ばれる。
環境に影響を与...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第２回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30)(第２回) 2013年11月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (3)訴訟の経緯...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有期雇用契約の留意点（最高裁平成２・６・５神戸弘陵学園事件）
神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
入居申込時の注意点について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは、賃貸マンションに入居申込時の注意点について書きたいと思います。 賃貸マンションを探されて、気に入った物件があったので入居申込書を記入して部屋を確保します。 入居申込の後、審査書類を管理会社に提出して入居審査を行い、 入居審査を通過した場合は、契約という流れになりますが、審査落ちしてしまい入居を断られてしまう 場合があり...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
依存を研究した企業に、依存に無知な子ども（若者）が勝てるはずがない
他の記事で、依存に関することを書いていますが 今の学生、若者の多くが 「依存していること自体、無自覚」 であると思います そもそも 依存＝アルコール、たばこ ぐらいにしか考えていませんし、保健の授業でもそこまでです アルコールやたばこは、依存物質を受け取って依存になるので 自分が、その依存になっていると言われても、全否定はしないでしょう しか...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初中級基礎単語１１３（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１１３回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 不動産ドクター
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。 さらに、その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。 第234条 建物を築造するには、...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
ビジネス法務２０１２年５月号、ステマ
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１２年５月号
F・ロスタミ「ステルス・マーケティングの米国法規制」
広告主から利益の提供を受けている推奨者が、利益提供の事実を告げずに、ブログなどで推奨することが違法とされ、広告主と推奨者が責任を負う米国法の解説である。このような規定のない日本法でも参考になる。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
パブリシティ権（ピンクレディー事件）
パブリシティ権（ピンクレディー事件） 最高裁平成２４・２・２民集 第66巻2号89頁 １ 人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，(1)氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，(2)商品等の差別化を図る目的で氏名，肖像等を商品等に付し，(3)氏名，肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら氏名，肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，当該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
キスマークで不倫発覚
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の男性です。 相談者には妻子がいますが、1年ほど交際している女性がいるとのことです。 彼女は独身ですが、当初は別に交際している男性がいました。 相談者と交際が始まって1ヶ月後には別の男性とは別れました。 その後、彼女の行動は大胆になり、肉体関係の際には相談者にキスマークをつけるようになったので...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その４
４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その1
労働者派遣法の平成２４年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
設計監理の重要事項説明。
建物の値段・・７ 建物の値段は見積もりしないと決めることは出来ません。 建物の値段が生ものです、見積もりもせずに想定価格で契約をするなんてことは絶対にあり得ません。 その見積もりをするためには設計図が必要です。 つまり設計が終わっていないと値段が決められないのですから・・ 設計と工事は別々に契約してお金を払う必要があります。 だって・・ ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
社長が犯罪を犯して会社が破産
東京・渋谷の大協産業という会社が破産しました。中小企業の破産は決して珍しくありません。この会社の破産が注目されるのは、２００９年６月に社長が大量破壊兵器に転用可能な機械装置を、ミャンマーに不正輸出しようとして外為法違反に問われる事件を起こしたからです。 リーマンショック後の日本経済がたいへん混乱していた時代です。この会社は、０９年３月期には売り上げが約２６億円ありました。事件を起こした社長の...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
知的財産権法の罰則～侵害者にどのような刑が科されるのか～
知的財産権法の罰則 ～侵害者にどのような刑が科されるのか～ 河野特許事務所 ２０１３年７月１６日 執筆者：弁理士 近藤 志津雄 特許法をはじめとする知的財産権法には、罰則が定められています。以下、知的財産権法の罰則規定とその適用例を紹介します。 １.罰則規定 特許権、商標権等を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処され又は懲役刑と罰金刑とが併科されます。法人従...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
それは「シェアハウス」とは言えないのでは。。
近年、一つの家を複数の人で借りて、玄関や水回りなどは共用しつつも、それぞれの個室を確保するシェアハウスなるものがはやっています。 それが流行している理由としては、都心に立地する一軒家を複数のひとで家賃を負担するすることで割安に住めるという経済的メリットが大きいと思いますが、同じ家に住んでいることで知り合いが増えて孤独感が解消されたり、安心感があるという点を重視するひとも多いと思います。 私...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
起業に有利な消費の変わり目
週刊文春7月18日号は、低価格焼肉チェーン店で行われている、肉のインジェクション加工を追及して話題になっています。インジェクション加工とは、食肉を下ろすときにでるクズ肉や内臓肉を軟化剤で柔らかくし、それを結着剤で固め形状を整えた肉です。一般的には成型肉とも呼ばれています。 一応、人間の健康には影響がないとされていますが、あまり気持ちのよいものではありません。よくステーキ屋さんで出される、サイ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Ｑ遅刻をした場合、１時間遅れる毎に会社に２万円支払うというルールは問題ありませんか？
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。 本件において出勤時間に遅刻をした場合に１時間遅れるごとに２万円支払うという契約は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約に該当します。 したがって、本件契約は違法となります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
年次有給休暇と時季変更権
年次有給休暇と時季変更権 労働基準法３９条で、年次有給休暇が労働者の権利として規定されている。 その権利の法的性質として、 ①労働基準法上の要件が充足されることによって法律上当然に発生する「年休権」 ②年休を取得する時季を指定する「時季指定権」 の２つから成ると解されている（二分説。 最判昭和48・3・2林野庁白石営林署事件、 最判昭和48・3・2国鉄郡山工場事件）。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
当人に代わっての代行ビジネスは立派なビジネス
わが国では、高齢化が進んでいたり、仕事で忙しい人も増えているところから、代行ビジネスの需要が今後ますます増えると思われます。そんななか、変り種代行ビジネスが、販売会社に訴えられ仕組みが広く知られる裁判が起きました。世界最大の家具チェーン ⅠＫＥＡ（イケア）でのことです。 訴えられたのは、大阪の買い物代行会社です。この会社、ⅠＫＥＡ通販やイケア通販の名称を使ってサイトをアップしたり、イケア公式...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
本当に駄目な家とは・・。
それってどうよと思う家・・９ それってどうよと勝手に思ってる家について勝手なことを述べて参りました。 実は・・ これは、全て私が勝手に思ってるだけの話です。 勝手に思ってるだけですのでまったく正しい話なんかではありません。 人によってその感じ方は千差万別で・・ その人がそれで良いと思えばそれは正しいことになります。 落ちて怪我をしようが・・ 人...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
意に反した記事の対処法
一昨日、ビジネスジャーナルにて「海上自衛隊、取材者ブラックリスト作成で一部取材対応拒否か…違法の可能性も」という記事が掲載されました。詳しくはこちら 。 内容は見出しから推測できる通りですが、以前広告代理店からの相談で似たような対処をしているクライアントにどう接すれば良いかという相談を受けたこともあることから、実際に意に反した記事を書いた記者を除外するような行為は少なくとも行われているの...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
著作権法の改正 ～著作物の利用円滑化と保護強化～
著作権法の改正 ～著作物の利用円滑化と保護強化～ 河野特許事務所 ２０１３年５月２日 執筆者：弁理士 大竹 康友 近年、デジタル化及びネットワーク化の進展に伴って著作物の利用態様の多様化が進む一方で、著作物の違法利用及び違法流通が常態化しています。これに対し、著作物の公正な利用を図ると共に著作権等の適切な保護に資するため、著作権等の制限規定及び保護技術に関する規定が改正され、一部の侵...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
退職手続きに入る前にすべきことは？
Ａ. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間 （１）会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 （２）現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 Ｂ. 退社のためのステップ 下記日程を予め想定しておくことが必要です。 ステップ１. 直属の上司への退職意志の伝達 ステップ２. 退職届の提出 ステップ３. 業務引継開始 ステッ...（続きを読む）
- 西田 正晴
- （転職コンサルタント）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
591件中 251～300 件目
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