社長が犯罪を犯して会社が破産 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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社長が犯罪を犯して会社が破産

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 東京・渋谷の大協産業という会社が破産しました。中小企業の破産は決して珍しくありません。この会社の破産が注目されるのは、2009年6月に社長が大量破壊兵器に転用可能な機械装置を、ミャンマーに不正輸出しようとして外為法違反に問われる事件を起こしたからです。

 リーマンショック後の日本経済がたいへん混乱していた時代です。この会社は、09年3月期には売り上げが約26億円ありました。事件を起こした社長の有罪が確定した後の12年3月期には、5億8千万円まで売り上げが減少しています。10年から12年まで、3期連続の赤字経営です。

 この会社、元来は化成品や自動車部分などを輸出する会社でしたが、その後は時代の変化に合わせて、セレクトショップ向け衣料品の輸入に力を入れ、会社の売り上げの3割まで伸ばしています。社長の行為は、最後の手段としての不正輸出ではなかったようです。

 このように、社長が犯す違法行為は会社の寿命を縮めてしまいます。決して無能とは思えない社長ですが、愚かな行動によって会社をなくすことになりました。昔からよく言われることですが、会社が好調なときに気を緩める社長は、経営が厳しくなったときに弱いと言われます。

 逆に、好調なときに気を緩めなかった経営者は、不調のときの準備ができていると言います。起業したばかりのときは、誰もが経営や好調だとこの状態がいつまでも続くと思いがちです。少し悪くなると、このままで終わるのではないかと過度に心配しがちです。

 大事なことは、次回の不調のときにも参考になるように、売り上げをあげるための色んな方法を試みることです。しっかり手順を踏んだ起業をしているなら、当人が思っているほど不調は続きません。それより、不調の時には明日があり、好調の時には明日は厳しいと肝に銘じておくことです。

【一言】
 違法行為とは少し趣が違いますが、飲食店や食品販売には食中毒問題があります。昔から、一度騒ぎを起こすと、間違いなく廃業すると言われています。お客さんの頭に食中毒が残りますから、その払拭のためにたいへんな苦労をするようです。急に思い立って注意するより、日ごろの生活の中に食中毒を出さない仕組みを考え続けることは大事です。

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