・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用   最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事　第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁  労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日、家をリフォームしたいと云う依頼で、現場を拝見しに行きました。見た目はまだ使用に耐えられる様に思いましたが、話しを聞いていると、雨漏れや建物の傾き、なにより地震が怖いので根本から補強をしたいとのことでした。調べてみると、小綺麗に改装はされていた様なのですが、耐震に関する手入れがなされていません。案の定解体してみると、構造的な補強は一切されず傷みに任せるまま、上辺だけ取り繕った改造でした。 そ...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

会社のパソコンで他人の著作物（例えば、壁紙）を利用できるか     パソコンが会社員の私物の場合 個人的に家庭内などで他人の著作物を利用できる（著作権法３０条１項）。   パソコンが会社の所有物である場合 パソコンが他の会社員と共同で使用している場合、あるいは会社が会社員に対して私物の著作物のソフトウェアや素材などの持ち込み・ダウンロードを就業規則などで禁止している場合には、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の取消訴訟以外の部分を読みました。   　　　第二節　取消訴訟以外の抗告訴訟     （無効等確認の訴えの原告適格） 第三十六条　無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。   第９章　定年時の再雇用延長拒否 　高年齢者雇用安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

・過失相殺や損益相殺の順序（いわゆる「外側説」） 最高裁平成20年10月7日・裁判集民事　第229号19頁 Ｙが運転する車両との衝突事故により傷害を負ったＸが，Ｘの父が保険会社との間で締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき保険金の支払を受けた場合において，上記保険金の支払をもってＹの損害賠償債務の履行と同視することはできないこと，上記保険契約にはいわゆる代位に関する約定があり，上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

被害者側の過失相殺（民法７２２条2項）に関する最高裁判例     （損害賠償の方法及び過失相殺） 民法第７２２条２ 項 　被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。   この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。     ・被害者が未成年者の場合 ①  最高裁昭和31...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・原則として、業者に対して「長期分割払」で和解するように交渉します。 ・違法な高金利での借入の場合、利息制限法による再計算により、借金の減額が可能です。 ・違法な高金利で借入を行い，長年返済している方は、借金の大幅な減額や、払いすぎた分の返還が受けられる可能性があります ・和解成立から完済するまでの利息（将来利息）がつきません。 ・自己破産や個人民事再生と違い，手続きが簡単です。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円～5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

借金問題を解決する方法として、大きく分けると、借金を減らして返していく方法（任意整理・個人再生）と借金を返さない方法（自己破産）があります。 簡単にいうと任意整理は、違法な貸付が行われた部分につき、借金を減らしてから、将来利息をカットして返していく手続です。 破産や個人再生のような法的な手続とは異なり、弁護士が債権者と交渉して和解します。   どんな場合に任意整理が向いているの？ ■借金...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

みなさま、こんにちは。 30,000人に選ばれたオーダーカーテン専門店 「カーテンココ」の戸澤寿史です。   先日、新聞を読んでいたら、こんな記事が目に飛び込んできました。 「医薬品がネットで再び買えるようになる？」 「通販規制は違法　逆転判決」   2009年からの薬事法の改正実施で、副作用のある胃薬や風薬などは ネット販売では買えませんでした。で、このたび 東京高裁は「それ...（続きを読む）

戸澤 寿史

（インテリアデザイナー）

　フランチャイズ契約を締結したが、お店の売上げが思ったようにいかず、フランチャイズ契約を解約するようなケースが増えています。フランチャイズ契約を締結するにあたっては、多額の加盟金を支払っていますが、売上げが思ったようにあがらずにフランチャイズ契約を解除する場合には、加盟金は返還してもらえないのでしょうか。    　この点については、通常、フランチャイズ契約には、「加盟金不返還特約条項」が定められ...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

　みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 　日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

※クリックして人気ブログランキングへ 人材・教育業 ブログランキングへ 「叱らなきゃ」というシーンに遭遇したとき・・・ ん？ちょっとまてよ。 「叱る」って、どう言うときに叱れば良いんだっけ？ 緊急で重要な問題の時もあれば、 緊急だけど重要度はそんなに高くないときもある。 さほど緊急では無いが重要なテーマの時もある。 緊急で...（続きを読む）

松下 雅憲

（ビジネスコーチ）

オリキュロセラピーとは… オリキュロセラピーはかなり以前から欧米に広く普及している療法です。日本国内でも一部にオリキュロセラピーをアレンジした独自の手法がダイエット療法として行われているようですが、どういう訳か欧米で普及しているそのままのオリキュロセラピーは入って来ていなかったようです。マイアミ大学医学部の研究はダブルアブストラクト（二重抄録）と呼ばれる手法で同一メンバーによる異なった二つの研究...（続きを読む）

遠藤 光政

（カイロプラクター）

  オンライン上のあるコラムを読んでいたところ、現場力を組織の力に高めるという視点で、ニューヨークの治安改善に関する話が書いてありました。   そもそもは地下鉄の凶悪犯罪の抑制が発端のようですが、「ブロークンウィンドウ（割れ窓）理論」といって「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」という理論に基づき、第一弾として地下鉄の治安...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

そもそもアダルトサイトとは何ぞや。 言わずもがな、なところはありますが、ネット上の解説サイトにはこうあります。 wikipedeiaによると アダルトサイトは、成人向けインターネットサイトを指す。俗にエロサイトともよばれる。通常「18禁」・「20禁」と年齢物指定されている。 IT用語辞典によると 性的な内容を提供するWebサイト。多くは閲覧を成人のみに限定している。アダルトビデオがビデオ...（続きを読む）

大岡 辰昇

（行政書士）

９月４日、東京地裁において、ある租税裁判に対する判断が行われました。合計３０社超の法人を所有する個人Ｘがおり、そのグループの中に宗教法人Ａが含まれていました。宗教法人Ａは、Ｘグループ内で営むラブホテル事業に関する土地および建物を全て保有していましたが、ラブホテル事業の経営自体は、同じグループ内の別法人で、旅館業経営許可を取得していたＢ社が行っていました。このラブホテル事業に関する損益はＢ社に帰属す...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日　　2011年11月17日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   [講師] 川神　裕　判事（東京地方裁判所判事）       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成２４年著作権法改正　　     （私的使用のための複製） 第三十条 　著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 　公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住民訴訟 ・問題となる行為の特定（地方自治法２４２条１項のいずれの事由に該当するか） ・期間遵守の有無（同条２項） ・４号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   （住民監査請求） 第二百四十二条 　普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ①   裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ②   実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③   審査基準 ④   判断過程...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

被告適格   行政事件訴訟法の原則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （被告適格等） 第十一条 　処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名           行政訴訟の実務に関する研修会　【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年02月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　     [講師] 斎藤　浩　弁護士（大阪弁護士会）     パート１   ・管轄の例外　 行政事件訴訟法１２条３項（下級行...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）